７月に記録的大雨が襲った秋田市で、浸水した自宅の２階などに住み続ける被災者が目立つ。市が災害救助法に基づいて民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」の利用要件が厳しいこともあり、仮住まいの確保に窮するケースが多い。支援団体は厳冬期の災害関連死の発生を危惧する。（秋田総局・柴崎吉敬）
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中越地震を機に注目された災害時などに行方不明の人を捜索する｢災害救助犬｣。新潟県十日町市には発生から19年となった中越地震の教訓をもとに訓練を行う団体がある。災害救助犬の役割と今後の課題とは。
かけ声とともに林の中へ走り出す1匹の犬。吠える先にいたのは、隠れていた傷病人役の人だ。
十日町市で行われていたのは、｢災害救助犬｣による行方不明者の捜索訓練。
災害救助犬十日町の高橋隆之隊長は｢阪神淡路大震災のときに外国から相当の救助犬が来たり、東日本大震災のときもかけつけたりしていた｣と話す。
消防などの要請を受けてボランティアで活動する災害救助犬は、嗅覚を使って災害により、がれきや土砂の中に閉じ込められた人のほか、遭難者などの捜索に携わる。
その称号を得るには、1歳ごろから訓練を重ね、適性検査や審査に受からなければならない。
｢災害救助犬十日町｣には、現在、災害救助犬3匹やその訓練犬などが在籍している。
日々訓練を行い、人の匂いを頼りに、がれきの中でも人がいることを感知する。飼い主は｢この訓練が生かされて、できるだけ早く行方不明者を見つけられたらいいと思っている｣と話す。
一方、こうした訓練に隊員たちが力を入れるきっかけとなったのは、2004年10月23日に発生した中越地震だ。
高橋隊長は｢あれから19年というのは、本当に早い。自分の中でも“あの災害”は忘れることはできない｣と当時を振り返る。
最大震度7を観測し、十日町市も大きな被害に見舞われた。｢犬の保護施設をつくろうということで、テントを7張りから8張り立てて、家族は避難所。犬は私どもの保護センターということで対応させていただいた｣
被災者である隊員たちに活動要請はなかったが、一つの映像が鮮明な記憶として刻まれた。崖崩れの現場で当時2歳の男の子が92時間ぶりに助け出された｢奇跡の救出｣だ。
警視庁から派遣された警備犬が現場で吠えて生存を突き止めたことによるもので、隊員たちは災害への備えと災害救助犬の必要性を改めて実感したという。
高橋隊長も｢もどかしいというか初めてのこと。自然災害に対応した活動の捜索要領を勉強し始めたのが、中越地震後の大きな変化｣と語る。
中越地震後、訓練では災害時を想定したものに重きをおくようになり、中には2016年の熊本地震などで活動した隊員も。
一方、活動に対し、国の補助などはなく、通常の世話に訓練費なども合わせると、1匹あたり1年で100万～200万円程の負担がかかっているのが現状だ。
それでも、隊員は活動を続ける。｢やはり行方不明者の家族の犬が発見した場合の喜びというか、これに勝る私どもの感動というかそういうのが忘れられない。少しでも役に立てれば｣
(NST新潟総合テレビ)
県内を襲った７月の記録的な大雨災害を受け、秋田県司法書士会は、被災した人たちの生活再建に役立ててもらおうと集めてきた義援金を３０日、日本赤十字社に贈りました。
３０日は、県司法書士会の石井寿会長が秋田市にある日本赤十字社秋田支部を訪れ、宮城と福島の司法書士会と協力して集めた４７万５００１円の義援金を贈りました。
義援金を受け取った、日本赤十字社秋田支部の保坂学事務局長は「被災者の経済的、心理的負担はまだまだ大きいので、大変励みになります」とお礼を述べました。
日本赤十字社秋田支部によりますと集まった義援金は、被害に遭った人たちに分配されるということで、生活再建などに活用されるということです。
石井会長は「まだまだ生活再建が難しい人も多いので少しでも義援金が役立てばと思います。司法書士会でも相談会は継続しているのでひとりで悩まず活用してほしい」と話していました。
また、県司法書士会では、被災した人の生活再建など悩みごとに関する無料の相談会も続けていて、相談の際には、０１８−８２４−００５５に事前に電話で予約してほしいということです。
新潟県魚沼市で９月発生した大規模火災を受け、市は被災者支援に見舞金支給や建物解体費の補助などを行う。１０月３１日の市議会臨時会に関連費用約１７５０万円を盛り込んだ２０２３年度一般会計補正予算案を提出する。
火災は９月２６日、旧小出町の南本町商店街などで発生。計１３棟を焼き、３人が負傷した。市は見舞金として、全壊または全焼の世帯主に１０万円、半壊または半焼では５万円を支給する。財源は、財政調整基金...
残り100文字（全文：301文字）
【厚真、安平、むかわ】胆振総合振興局が２８日に開いた胆振東部地震で被災した３町をバスで巡る視察会では、参加者が厚真町の日高幌内川周辺などを訪れ、今も残る地震の爪痕や復旧の様子を見て回った。参加者たちは「目で見て感じたことを誰かに伝えたい」と口々に述べた。...
秋田市は２７日、７月の記録的大雨で被災した住宅数について、これまで公表していた世帯数から棟数に換算した結果、５６８６棟（２３日時点）になったと明らかにした。県にはこれまで世帯数を報告しており、県の２４日発表分では全県で９２０３棟、うち秋田市は７９４６棟となっていたが、２千棟以上減る形になる。
この日開かれた市災害対策本部会議で報告された。
７年前に転落事故に遭い、余命数カ月と宣告された兵庫県宍粟市の男性が、懸命のリハビリを経て現在、妻と二人三脚でドローンの国家資格取得に挑んでいる。合格後は県の協力者として、災害時や防災訓練でドローンを操縦する予定で、男性は「資格を取得して地域の役に立ちたい」と意気込んでいる。（真鍋 愛）
同市の大上博敏さん（６５）。２０１６年５月の夜、自宅近くの畑で育てていた野菜の様子を見に行った際、誤って約２メートル下の別の畑に転落した。一命は取り留めたものの、首の頸椎（けいつい）を骨折し、医師からは「寝たきりになる可能性がある。余命は３～６カ月」と告げられた。
「最初の１カ月は絶望していた」という大上さん。しかし、家族らから励まされながらリハビリを始め、徐々に回復。下半身や上半身の一部にまひが残ったが、車椅子で日常生活を送れるまでになった。
ドローンを始めたのは、佐用町豊福の「ＪＵＡＶＡＣ（ジュアバック）ドローンエキスパートアカデミー兵庫校」の看板を見たのがきっかけ。右手は中指、薬指、小指がうまく動かないが、試しに同校の講師とドローンを飛ばすと、難なく操作できた。
「これなら、けがで行けなくなった場所の景色がまた見られる」。希望を感じた大上さんは昨年、妻の貴子さん（６１）と同校に通い、２人そろって民間の操縦資格を取得。災害時にもドローンを活用しようと、「ドローン減災士」の資格も取った。
より活動の幅を広げられるようにするため、今月上旬から貴子さんとともに国家資格にも挑戦。同校で座学と実技の講習を受け、実地試験に合格した。現在は学科試験の受験を申請中で、合格すれば晴れて国家資格取得者となる。
今回の受験にあたっては、西播磨県民局の補助制度を活用。合格後には県の要請に応じて、災害時などにドローンを操縦することが条件になっている。
大上さんは「ドローンであれば僕でも災害時に協力できる。被災規模や二次災害発生の可能性を上空から探り、被災者の役に立ちたい」と力を込める。
車の無料貸し出しで被災者を支援する日本カーシェアリング協会（宮城県石巻市）は２６日、県中古自動車販売協会・県中古自動車販売商工組合（ＪＵ富山）と協定を結んだ。大規模災害発生時、２１５社が加盟するＪＵ富山が要請に応じて在庫の中古車を中心に提供する。全国のＪＵ組織との協定は１８団体目。
富山市本郷西部のＪＵ富山事務局で締結式が行われた。ＪＵ富山の加藤直樹会長・理事長が「助け合いの精神で可能な限り協力したい」とあいさつ。日本カーシェアリング協会の吉澤武彦代表理事が「生活再建に車は欠かせない。心強くありがたい」と述べ、協定書を取り交わした。
協会は、東日本大震災の際、石巻市で数万台の車が被災し、全国から寄付された車が生活再建に役立てられたのに基づいて２０１１年４月に設立された。貸し出しは年々増えており、これまで２３の災害で約２８００件に上る。
円谷フィールズホールディングス傘下の株式会社 円谷プロダクションが運営する「ウルトラマン基金」は、激甚災害指定された今夏の大雨で被災し、床上浸水などがあった幼稚園・保育園・こども園や、児童養護施設の子どもたちを応援するため、2023年10月23日(月)から24日(火)の2日間、秋田県秋田市内の施設6か所を「ウルトラマンゼロ」とともに訪問しました。
各園の訪問では、ウルトラマンゼロと子どもたちが「ウルトラマン体操」や手あそびうたを楽しんだあと、記念撮影を行い、笑顔の絶えない時間を過ごしました。グータッチをするなど、子どもたちとのふれあいも楽しむことができました。また各園に対し、ウルトラヒーローと子どもたちの絆の証である「ウルトラマン基金 ファミリー証」や、オリジナルDVDのほか、ウルトラマンシリーズ関連グッズ（書籍、衣類など）を寄贈しました。
聖霊女子短期大学付属幼稚園・保育園 仁村 由美子園長 コメント
ウルトラマンの訪問は何よりも、子どもたちと寄り添ってくださったのが一番うれしいです。被災者にとってはまだ復興半ばなので、今回の機会を通して、全国の方が被災地の状況を知ってくださったらありがたいです。
「ウルトラマン基金」秋田県秋田市訪問 概要
実施日
2023年10月23日(月)、10月24日(火) 計2日間
訪問目的
激甚災害指定「令和5年7月15日からの大雨」で、床上浸水などの被災を受けた秋田県秋田市内の幼稚園・保育園・こども園・学童保育施設に通う子ども、職員を応援するため
訪問対象
上記被災のあった対象園：８園／対象園児：457名
※一部合同で訪問イベントを実施
こばと保育園
かわぐち保育園
感恩講児童保育院
聖霊女子短期大学付属幼稚園
聖霊女子短期大学付属保育園
シエルアンジュ園
あさひかわべビー園
あさひかわこども園
イベント内容
ウルトラマンゼロと子どもたちによるウルトラマン体操、手あそびうたなど（約20分）※内容は訪問施設により異なります。
ウルトラマンゼロと子どもたち、施設職員による記念撮影、グリーティング（約10分）
登場ヒーロー
ウルトラマンゼロ
ウルトラマン基金とは
ウルトラマン基金は、2011年3月、東日本大震災直後に円谷プロダクションが賛同グループ企業とともに設立しました。未来の希望の光である子供たちの笑顔こそが、何にも代えがたい復興の力、未来そのものになると確信し、さまざまな活動を実施しています。
活動14年目となる現在は、被災地や難病のこどもたち、児童養護施設などへのウルトラヒーローの訪問活動のほか、オンラインでのウルトラヒーローショーの配信などを行っています。
2022年秋には、全国20カ所の医療関連施設で難病と闘う子ども達たちとオンラインライブでつながり、ヒーローショーを上演したほか、プレイタイムでは、「ウルトラチャージ」の合言葉でお互いにパワーを送りあうなど、インタラクティブな交流を実施しました。
2023年3月には、「令和4年台風第15号」で甚大な被害を受けた、静岡市内の幼稚園・保育園全10園のもとをウルトラセブン、ウルトラマンゼロ親子が訪問し、間もなく卒園を迎える子ども達らと交流をしました。
ウルトラマン基金は企業や個人、さまざまな方からのご寄付やチャリティーご参加を通して活動を継続しています。
子どもたちの笑顔のための「ウルトラマン基金」の活動にぜひご協力いただけますと幸いです。
画像コピーライト：Ⓒ円谷プロ
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
円谷フィールズホールディングス傘下の株式会社 円谷プロダクションが運営する「ウルトラマン基金」は、激甚災害指定された今夏の大雨で被災し、床上浸水などがあった幼稚園・保育園・こども園や、児童養護施設の子どもたちを応援するため、2023年10月23日(月)から24日(火)の2日間、秋田県秋田市内の施設6か所を「ウルトラマンゼロ」とともに訪問しました。
各園の訪問では、ウルトラマンゼロと子どもたちが「ウルトラマン体操」や手あそびうたを楽しんだあと、記念撮影を行い、笑顔の絶えない時間を過ごしました。グータッチをするなど、子どもたちとのふれあいも楽しむことができました。また各園に対し、ウルトラヒーローと子どもたちの絆の証である「ウルトラマン基金 ファミリー証」や、オリジナルDVDのほか、ウルトラマンシリーズ関連グッズ（書籍、衣類など）を寄贈しました。
聖霊女子短期大学付属幼稚園・保育園 仁村 由美子園長 コメント
ウルトラマンの訪問は何よりも、子どもたちと寄り添ってくださったのが一番うれしいです。被災者にとってはまだ復興半ばなので、今回の機会を通して、全国の方が被災地の状況を知ってくださったらありがたいです。
「ウルトラマン基金」秋田県秋田市訪問 概要
実施日
2023年10月23日(月)、10月24日(火) 計2日間
訪問目的
激甚災害指定「令和5年7月15日からの大雨」で、床上浸水などの被災を受けた秋田県秋田市内の幼稚園・保育園・こども園・学童保育施設に通う子ども、職員を応援するため
訪問対象
上記被災のあった対象園：８園／対象園児：457名
※一部合同で訪問イベントを実施
こばと保育園
かわぐち保育園
感恩講児童保育院
聖霊女子短期大学付属幼稚園
聖霊女子短期大学付属保育園
シエルアンジュ園
あさひかわべビー園
あさひかわこども園
イベント内容
登場ヒーロー
ウルトラマンゼロ
ウルトラマン基金とは
ウルトラマン基金は、2011年3月、東日本大震災直後に円谷プロダクションが賛同グループ企業とともに設立しました。未来の希望の光である子供たちの笑顔こそが、何にも代えがたい復興の力、未来そのものになると確信し、さまざまな活動を実施しています。
活動14年目となる現在は、被災地や難病のこどもたち、児童養護施設などへのウルトラヒーローの訪問活動のほか、オンラインでのウルトラヒーローショーの配信などを行っています。
2022年秋には、全国20カ所の医療関連施設で難病と闘う子ども達たちとオンラインライブでつながり、ヒーローショーを上演したほか、プレイタイムでは、「ウルトラチャージ」の合言葉でお互いにパワーを送りあうなど、インタラクティブな交流を実施しました。
2023年3月には、「令和4年台風第15号」で甚大な被害を受けた、静岡市内の幼稚園・保育園全10園のもとをウルトラセブン、ウルトラマンゼロ親子が訪問し、間もなく卒園を迎える子ども達らと交流をしました。
ウルトラマン基金は企業や個人、さまざまな方からのご寄付やチャリティーご参加を通して活動を継続しています。
子どもたちの笑顔のための「ウルトラマン基金」の活動にぜひご協力いただけますと幸いです。
https://www.ultraman-kikin.jp/
画像コピーライト：Ⓒ円谷プロ
本件に関するお問合わせ先
【本件に関する報道関係者様お問い合わせ先】
株式会社 円谷プロダクション パブリックリレーション部
https://m-78.jp/contact-us/media/
関連リンク
ウルトラマン基金サイト
https://www.ultraman-kikin.jp/
暮らしの身近な困りごとの相談や被災者の生活支援に応じる国・岩手県・盛岡市による一日合同行政相談所が、１０月２６日に開設されています。
これは総務省の岩手行政監視行政相談センターが１０月の「行政相談週間」にあわせて毎年無料で開いています。
相談には国や県・市の行政機関のほか、弁護士や行政書士など１４の機関と団体が応じていて、２６日は盛岡市のプラザおでってで開所式が開かれました。
会場では相続税や登記の手続き方法、被災者の支援制度など内容に応じて専門の担当に相談できます。
総務省岩手行政監視行政相談センター 田村亨所長
「困っていること悩んでいることの整理がつかない方もいると思う。抱え込まずに相談してもらい気持ちと考えの整理をしてもらいたい」
相談対応は２６日午後３時までで、問い合わせは岩手行政監視行政相談センター（０１９－６２２－３４７０）まで。
静岡県熱海市の土石流災害をめぐり市の復興計画に住民の意見を反映するための懇話会の初会合が開かれ、委員から素早い対応と明確な説明を求める声が相次ぎました。
懇話会は斉藤市長を座長に被災者や学識経験者など10人が委員となり、初会合となった10月23日は市から復興計画の概要や進捗状況が説明されました。
土砂が流れ下った逢初川周辺の河川の拡幅と道路整備は2024年度中の完了を目指していますが用地買収が進んでおらず、委員からは「一刻も早く整備を」「分かりやすく詳しい情報を」などの意見が出されました。
熱海市・斉藤栄 市長：
これから復興が加速するよう、また皆さんが意思決定が的確に行えるよう、努めて参りたいと思います
市は今回の意見を踏まえ計画の見直しなどをして、2023年度末に懇話会で報告するということです。
災害時に被災者に車を貸し出している団体が、速やかに車を提供できるよう奈良県内の中古車販売会社でつくる団体と、災害時に車を寄付してもらう協定を結びました。
協定を結んだのは、被災者に車を貸し出す活動をしている「日本カーシェアリング協会」と奈良県の中古車販売会社でつくる団体で、２４日は大和郡山市で双方の団体の代表が出席して協定の締結式が行われました。
協定では、奈良県やその周辺で災害が発生した際、車を失った被災者に速やかに車を提供するため、中古車販売会社の団体が協会側に車を寄付するとしています。
東日本大震災をきっかけに設立された日本カーシェアリング協会は、被災者に寄付された車を無償で貸し出す取り組みを行っていて、ことしに入ってからも豪雨や台風などで被災した地域で、あわせておよそ５６０台の車を貸し出したということです。
協会の吉澤武彦 代表理事は「東日本大震災から十数年たった今も各地で災害が起こっていて、車を失って困っている状況が続いている。今回の協定はその課題解決の大きな一歩となる」と話していました。
グローバルボーイズグループ・INI（アイエヌアイ）がCMキャラクターを務めるあと払い（BNPL）サービス「ペイディ」を提供する株式会社Paidyが、「SDGs週間（Global Goals Week）」に合わせてZ世代を対象とした「SDGs×お買い物」に関する調査を実施。自分らしくお買い物を楽しむ人の共通点とは？
おととしの土石流で被災した熱海市伊豆山地区の復興計画について、市と被災者らが進捗を確認し意見交換を行う懇話会が開かれ、被災者からは「復興事業についての情報が不足している」などといった意見が出されました。
懇話会は、市が去年策定した、土石流で被災した伊豆山地区の復興の目標などを示した「復興基本計画」と、土地利用の方針を示した「復興まちづくり計画」の進捗状況などを確認するため、２３日、初めて開かれました。
斉藤栄市長を座長に被災者や町内会の役員などから合わせて１０人が委員に選ばれ、斉藤市長から委嘱状を受け取りました。
このあとの意見交換では、複数の委員から「地区を離れ避難している人だけでなく、地元に残っている人も復興事業に関しての情報が不足していて不安に感じている」といった意見が出ました。
これに関連し、別の委員からは、地区に市の職員などが常駐する場を設け、相談や情報共有に応じるよう求める声が上がっていました。
地区では９月、「警戒区域」が解除されましたが、当初避難していた１５８世帯のうち、解除の直前の調査で戻る意向を示したのはおよそ２６％にとどまっています。
このため被災者からは「計画が策定された当時は、被災者が戻る前提で議論を行っていたが、今後は空き地が多い街をどう再生するか考えないといけないのではないか」という指摘が出ていました。
懇話会は、次回は来年３月に開かれる予定です。
懇話会の後取材に応じた斉藤栄市長は「いろいろな意見や提案をいただき非常に有益な時間だった。いただいた提案は予算も必要になるので、内容や時期をできるだけ早く組み立てていきたい」と話していました。
また、委員の１人で、自宅が全壊し神奈川県湯河原町での避難生活を続ける太田かおりさんは「１回目が開かれたことは、被災者の声を聞く場ができたという意味で非常に重要です。市と住民がお互いに歩み寄らなければ前に進まないので、市にはまず住民の気持ちや現状を聞いてもらった上で、それに対する市の考えを聞かせてほしいです」と話していました。
写真説明：新たにオープンした豪雨災害伝承館（広島市安佐南区で）
77人が犠牲になった2014年8月の広島土砂災害の記憶や教訓を継承する「広島市豪雨災害伝承館」が2023年9月、被災地に開館した。広島土砂災害に関する初の伝承施設で、被災者の要望を受け、市が建設した。土石流を再現した映像や体験者の証言が上映される。同様の施設は各地に作られており、専門家は「災害が毎年相次ぐ中、防災意識を高めるために重要だ」としている。
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伝承館は53人が死亡した同市安佐南区八木地区の高台にある公園に整備された。建設費は約4億円。住民でつくる一般社団法人「梅林学区復興まちづくり協議会」が運営を委任された。
2階建て延べ床面積は、約500㎡。2階の展示エリアでは、同地区を襲った土石流をコンピューターグラフィックス（CG）で再現した映像を上映する。映像は、被災者の体験談を基に開発された。入館者は猛スピードで土石流が足元まで迫ってくる映像で当時の状況を追体験できる。被災者らが当時の記憶や避難生活を振り返るビデオメッセージが流れ、語り部も常駐する。
館長を務める高岡正文さん（72）は同地区の自宅が全壊した。高岡さんは「生き残った者として、あの土砂災害を伝え続ける義務がある。9年前の経験を風化させず、未来に語り継ぐ場にしたい」と話している。
阪神大震災の教訓を伝える研究機関「人と防災未来センター」（神戸市）の監修を受け、炊き出しの体験など約100種類の防災学習プログラムを準備。大学教授や気象予報士らが講師を務め、入館者は1階の研修室（120人収容）で受講できる。
写真説明：豪雨災害伝承館で館長を務める高岡さん
茨城県災害見舞金（令和5年台風第13号）
令和5年台風第13号被害により,床上浸水の被害を受けた方へ茨城県災害見舞金が支給されます。
1 対象となる災害
令和5年台風第13号（令和5年9月8日発生）
2 支給の対象となる被害及び見舞金支給額
住家被害が「床上浸水」の場合・・・1世帯当たり20,000円
※「床上浸水」であっても,り災区分が「半壊」以上である場合は,4支給対象外の要件に該当するため,併給はできません。
3 支給対象者
床上浸水した住家に居住していた世帯の世帯主
※持ち家,借家の別は問いません。
4 支給対象外の要件
以下に該当する給付と見舞金の両方を受けることはできません。
・災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）に規定する災害弔慰金又は災害障害見舞金の支給要件に該当する方
・被災者生活再建支援法の規定する「全壊・半壊（解体）・大規模半壊・中規模半壊」の被災者生活再建支援金の支給要件に該当する方
・茨城県被災者生活再建支援補助金交付要項に規定する補助対象事業の支給要件に該当する方
なお,災害見舞金を受け取った後に,上記の申請を行った場合は,災害見舞金を返還していただくことになりますのでご注意ください。
5 支給手続き
（1）申請に必要なもの
・茨城県災害見舞金請求書(PDFファイル:96.3KB)
・り災証明書
・口座名義人・口座番号が分かるもの（通帳の写し等）
（2）申請窓口
福祉部 地域福祉課 地域福祉・地域医療推進担当
6 申請期限
令和5年11月30日（木曜日）まで
※申請期限以降に被害認定を受けた方は,ご相談ください。
7 支給までの流れ
東海村役場で取りまとめ,茨城県へ提出します。
↓
茨城県で見舞金の支給決定をします。
↓
申請された口座へ,口座振込により見舞金が支給されます。
豪雨、地震、大雪…近年激甚化する災害。過去の教訓を防災に生かしていこうと、県民のみなさんの災害の記憶をシリーズで掲載します。
佐賀や世界の出来事を、サガテレビ解説主幹 宮原拓也が独自の視点で切るコラム＆インタビュー。
佐賀のニュースをサガテレビの記者が掘り下げるコーナー。もっと知りたくなる佐賀を紹介。
サガテレビ選りすぐりの企画ニュース、独自取材のニュースを掲載。
終戦後、日本は、他国と戦火を交えていませんが、ウクライナ侵攻など戦争・紛争は絶えません。サガテレビでは、「戦争の記憶」を次世代へ語り継ぎ、平和について考える取材を続けていきます。
オスプレイの佐賀空港配備計画の行方は…。サガテレビでは徹底取材を続けていきます。
【兵庫】大地震の時、外国人の被災者に「震源」をどう翻訳すれば伝わるのか。神戸市長田区の神戸国際コミュニティセンター（KICC）で21日、多言語での被災者支援についての研修があった。
KICCや県国際交流協会で通訳・翻訳ボランティアに登録している人を中心に30人以上が参加。講師は中国出身の多文化共生マネージャー時光（ときひかる）さんが務め、東日本大震災などの被災地で外国人の被災者支援をした経験を共有した。「災害時には安心と情報を届けることが必要」と話した。
参加者は災害時を想定した文書を、英語や外国人に伝わりやすい「やさしい日本語」に翻訳する体験をした。英訳した人たちからは「震源地」について「直訳すると『epicenter』だけど、地震になじみがない人や英語を第2言語にする人たちには難しい。（正式ではない）ブロークンイングリッシュだけど『happen place』の方がわかりやすいのでは」という意見も出ていた。時さんは「地震を知らない外国人も想定するのは大切なこと」とアドバイスした。
中学1年の中西凰華（おうか）さんはこれまで地域の人のサポートで外国語を習得した経験から、次は自分がみんなの役に立ちたいとボランティア登録した。「最近はAIでも翻訳できるけど、時先生の話を聞いて人間が心を込めることが大事だと思った」。
ネパール出身のベッタライ・ナラヤンさん（30）は「日本人のボランティアが多いと思うが、時先生の話を聞いて自分のような外国人でも役に立てるとわかった。外国人のボランティアも増えてほしい」と話した。
KICCや県国際交流協会では通訳・翻訳ボランティアを随時募集している。（熊谷姿慧）
２０１１年の東京電力福島第１原発事故の影響で今も多くの住民が県内外に避難している福島で、新聞記者から町職員に転職した人がいる。毎日新聞福島支局の記者から福島第１原発のある大熊町の職員になった喜浦遊（ゆう）さん（４２）と、隣の富岡町の職員になった元福島民友新聞記者の門馬健（たけし）さん（４０）。原発事故後、それぞれの町を取材する中で「ずっとこの町を見続けたい」「地域の記録を残したい」と転職を決めた。２人の思いを聞いた。（編集委員 関口裕士）...
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
【兵庫】舞台芸術などが公演される神戸文化ホール（神戸市中央区楠町4丁目）が、今年で開館50周年を迎えた。これを記念して、神戸市長田区出身の岡登志子さん（60）振り付けのダンス「緑のテーブル2017」の50周年記念バージョンが21日、上演される。
1973年開館の神戸文化ホールは、施設の老朽化のため2027年度以降、三宮に新・神戸文化ホールとして段階的に移転する。
「緑のテーブル2017」は、ダンサーで振付家の岡さんが17年に創作した作品。死に神や兵士、難民、時を超えて吹く風といった役をダンサーが踊る。公演の最後には50周年を記念して、公募による出演者を含む総勢50人が「祈りの踊り」を披露する。
着想を得たという原作の「緑のテーブル」はドイツの振付家クルト・ヨースが1932年に発表したバレエ作品。反戦メッセージの込められた名作として世界中で再演されている。
同ホール事業担当部長の岡野亜紀子さん（59）は、「周年記念のお祭りのような派手派手しい作品ではありませんが、反戦平和の思いがこもった作品。未来へ向けて新しいホールにバトンを渡していく上で、この作品だからこそやる意味がある」と力を込める。
岡さんは、89年にドイツのダンサー、ピナ・バウシュの来日公演を見て感激し、90年にバウシュが校長を務めるドイツの大学に留学した。卒業後、ドイツ滞在中に阪神・淡路大震災が発生。実家の長田が炎に包まれる様子をテレビ中継で見て、言葉を失った。
「被災した人たちを勇気づけられるような、恥ずかしくない踊りをしたい」。そんな思いを胸に、神戸で活動を続けているという。
「踊りは絵画や彫刻とは違って、生の肉体じゃないと出来ないです。震災で多くの人が亡くなり、生きていることの大切さを知っている神戸の人たちにぜひ今回の作品を見てもらいたいです」
午後3時開演で、一般4千円、25歳以下2500円、高校生以下1千円。未就学児は入場不可。チケットは神戸文化ホールプレイガイド（078・351・3349）など。（宮島昌英）
福岡 2023/10/18 17:44
ことし7月の記録的な大雨で甚大な被害を受けた久留米市に、地元出身の歌手・松田聖子さんから1000万円の義援金が贈られていたことが分かりました。復興を祈るメッセージも寄せられ、久留米市を「私の大切な故郷」と表現しました。
福岡県久留米市出身の歌手・松田聖子さんがことし7月、記録的な大雨で甚大な被害を受けた地元・久留米市に9月、1000万円の義援金を贈っていました。
義援金が振り込まれた際、市の担当者が贈り主を確認すると、『felicia club（フェリシアクラブ）』という文字がありました。
■久留米市 総務課・諸岡琢司さん
「『どういう活動をしている団体ですか？』と確認すると、松田聖子さんが設立した個人事務所ということで、大変びっくりした。」
その後、久留米市が聖子さんにメッセージをお願いすると「被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。私の大切な故郷、久留米の一日も早い復興をお祈りいたしております」という温かい言葉が届けられました。
■久留米市・原口新五市長
「久留米市のためにお役に立ててくださいということで、義援金をいただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。」
聖子さんからの義援金を含め、久留米市にはこれまでにあわせて8502万円の義援金が寄せられていて、被災者の生活再建のために使われるということです。
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７月の記録的大雨の被害対応で設置した「秋田市災害ボランティアセンター」の閉所式が１７日、市老人福祉センターで行われた。関係者約３０人が３カ月間の活動を振り返り、閉所後も被災者支援を継続することを確認した。
センターは７月１７日に開所し、速報値で全国から延べ６１９３人のボランティアを受け入れ、１４６５件の要請に対応。濡れた家財道具の搬出などが主な作業で、開所後初の週末となった同２２日には１日当たり最多の５０６人が参加した。
静岡市は１６日、昨年９月の台風１５号で被災し、生活の再建に至っていない市民への継続支援策を発表した。一部は市単独事業として補助金利用期間を延長し、住宅被害を受けながら補助金を申請していない市民を支援する。
被災者生活再建支援法に基づく支援金の申請は、当初は今月２３日までとした期限を２０２４年１０月２２日までの１年間延長する。全壊、大規模半壊、中規模半壊など、住宅の損壊の程度に応じて支給する基礎支援金と建設、補修など再建方法に応じて支給する加算支援金を合計し、最大で３００万円を補助する。
準半壊以上の被害認定を受けた住宅の応急修理費用の一部を補助する「住宅の応急修理制度」は、国制度が９月２２日で終了した。市は期限を２４年３月３１日までとする独自事業として申請を新たに受け付ける。身体や精神的な事情などで申請ができなかった市民を対象に準半壊の場合は３１万８千円以内、半壊以上は６５万５千円以内を支給する。
台風１５号の被災者支援に関しては、難波喬司市長が９月２７日の定例記者会見で、支援が届いていない市民を継続的にサポートする意向を示していた。
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強い勢力のまま本県に直撃し、県内全域で甚大な被害を及ぼした台風19号から４年が経過した。先月には宇都宮市や真岡市、さくら市、益子町、芳賀町、塩谷町付近で激しい大雨が降り、床下浸水などの被害があった。災害の教訓を生かすため、台風19号の被災者に当時の様子を振り返ってもらった。
栃木市薗部町４丁目の両毛印刷は、子育て世帯をターゲットにしたフリーペーパー・交流サイト（ＳＮＳ）「ＴＯＣＨＩＣＯ日和」を展開している。編集長の松本真由美（まつもとまゆみ）さんは、２度の水害の経験を踏まえ、災害・防災に関する情報発信に力を注いでいる。
同社の社屋は永野川や太平山からの用水路に近く、２０１５年の関東東北豪雨で浸水被害に見舞われた。台風19号の被災当時、松本さん一家は自宅で過ごしていた。「数十年に一度の水害が４年前に起こったばかり。すぐ次が来るはずがない」。しかし、駐車場の自家用車が半分ほど水に漬かっているのが見えて不安を覚えた。
流れ込んだ水によってデスクや棚が浮かび上がった両毛印刷の社内
避難が難しくなり自宅で待機したが、玄関から水が少しずつ入ってきた。子どもたちを寝かせた後、夫婦で慌てて必要な物を２階に運び上げた。床まであと１センチという状況で水は引いたが「もし水が入り込んでいたら、洋服や学用品、食べ物は駄目になっていたかもしれない」と振り返る。
社屋が再び被害を受けたと聞き駆け付けたかったが、自家用車が使えない上、３人の子どもがいて家を空けることができない。もどかしさを感じていた際、被災した知り合いたちから「チャイルドシートが駄目になってしまった」「洋服やおむつを譲ってほしい」との相談が寄せられた。
ＴＯＣＨＩＣＯ日和は栃木市社協と連携し、使わなくなった子ども用品を１品１００円で交換し合う「ＴＯＣＨＩＣＯリサイクル」を18年秋から行っていた。松本さんはチャイルドシートやベビーカーなどを譲ってくれる人がいないかＳＮＳを通じて呼びかけると、読者やフォロワーからベビー用品が集まり、困っている人に届けることができた。
「リサイクルが始まって１年が経ち『ＴＯＣＨＩＣＯに聞けば解決できるかも、何か協力できるかも』と地域に浸透してきた時期でもあった。子育てをキーワードに、困っている人や助けたい人をつなぐことができた」と松本さん。この経験を機に、親子での防災に特化した「おやこで考えるとちぎ防災ＢＯＯＫ」を発行した。このほか、防災イベントを企画・運営するなど精力的に活動している。
永野川の氾濫で、両毛印刷本社近くの県道栃木環状線が冠水した
一方で、活動を続けてきたからこそ“壁”を感じることもあった。台風19号で被災した家庭を支援するため、保護者が自宅の片付けをしている間に子どもを預かることを思い付いたが、法的に難しいことから断念。また、多くの被災体験談を集め冊子を発行しようと考えた。しかし、知り合いの大半から「私よりひどい体験をしている人がたくさんいる」「人に話せるような経験ではない」と断られてしまったという。
災害の教訓を伝える難しさを感じながらも、松本さんは「地域の防災力を高めるためには学生や若者のパワーも不可欠。子どものうちから防災イベンに参加して備えや知識を学ぶ機会を設け、地域を担う若い世代を増やしたい」と意欲的だ。
◆メモ ２０１９年10月、本県に台風19号が直撃し、宇都宮市や栃木市など県内14市町に大雨特別警報が発表された。日降水量は宇都宮市、鹿沼市、佐野市などで観測史上最大を記録。河川の氾濫などにより床上、床下浸水など住宅被害は１万４千棟以上となった。鉄道橋が破損したＪＲ両毛線は１カ月にわたって一部区間で運転を見合わせ、市民生活に大きな影響を及ぼした。
