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能登被災地支援・八幡平市職員が報告…公費解体は難航 - 読売新聞オンライン

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　能登半島地震の被災地で支援活動にあたった八幡平市の職員が３日、市役所で報告会を開き、約３０人の市職員が聴き入った。

　活動報告をしたのは４月２９日～５月６日に、石川県輪島市へ派遣された市まちづくり推進課の相馬大介さん（３４）。損壊した家屋を解体・撤去する「公費解体」の申請を受け付ける業務を主に担当したが、「市民の方が相続や登記の書類をそろえるのが難航しており、相談数は少なかった」と現状を説明した＝写真＝。

　現地の職員が週６日出勤で業務にあたっていたことにも触れ、「被災者も復旧に携わる職員もかなり疲弊していた。今後派遣される機会があれば、普段以上に丁寧な対応を心がけてほしい」と呼びかけた。

　市はこれまでに被災地へ計５人を派遣。報告会の最後、佐々木孝弘市長は被災地支援に尽力した職員をねぎらった上で、「これからも派遣要請が国や県などからあると思うが、被災者にしっかり寄り添っていく」と支援を継続する考えを述べた。

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