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能登をもう一度、住みたい町に 珠洲の写真家が交流スペース 被災者がつながり前を向く力に|社会 神戸新聞NEXT[unable to retrieve full-text content]
白山市で能登半島地震の被災者招き「キリコ」祭り nhk.or.jp[unable to retrieve full-text content]
大雨被害の由利本荘 被災者の臨時相談窓口に多くの人 nhk.or.jp[unable to retrieve full-text content]
白山市で能登半島地震の被災者招き「キリコ」祭り nhk.or.jp[unable to retrieve full-text content]
びっくり！募金箱に10万円金貨、換金したら23万円…「鼓童」浅草公演で 誰かの善意は能登の被災者へ 東京新聞[unable to retrieve full-text content]
【石川】３Ｄプリンター 再建に光 安価で丈夫 被災者向けモデル住宅 中日新聞[unable to retrieve full-text content]
「被災者の役で7キロくらい痩せてしまいました」瀧内公美（34）の進む道を決めた“代表作との出会い”《思い出すだけで涙が出る壮絶な撮影》 文春オンライン[unable to retrieve full-text content]
被災者に寄り添う「傾聴」 宮城から全国へ 心を癒やすコミュニケーション 〈ともに〉 FNNプライムオンライン[unable to retrieve full-text content]
「自然災害被災者支援促進連絡会」がミニシンポジウムを実施 専門家・活動家が能登半島地震被災地の現状と今後の災害対策を提言 ニューズウィーク日本版[unable to retrieve full-text content]
市役所で「災害ボランティア展」防災や被災者支援について45の市民団体の取り組みを紹介【岡山】 TBS NEWS DIG Powered by JNN[unable to retrieve full-text content]
被災地で汗だくの車中泊を強いられる…地震から半年経ったのに 仮設にも賃貸にも入れない「制度の落とし穴」 東京新聞[unable to retrieve full-text content]
能登半島地震の被災者装い偽の救助要請を十数件投稿疑い、埼玉の男逮捕…「大勢の反応ほしくて」 goo.ne.jp[unable to retrieve full-text content]
被災地で汗だくの車中泊を強いられる…地震から半年経ったのに 仮設にも賃貸にも入れない「制度の落とし穴」 東京新聞[unable to retrieve full-text content]
震災時の理想のリーダー像って？ 被災者が求める「安心感」の示し方 中日新聞[unable to retrieve full-text content]
被災者した作り手から学ぶ「能登の伝統工芸」金沢でトークショー TBS NEWS DIG Powered by JNN[unable to retrieve full-text content]
那覇市に被災者支援要望 床上浸水相次ぐ首里石嶺住民 沖縄 琉球新報デジタル[unable to retrieve full-text content]
目標は500名の仲間づくり！被災者の生活を救うためのクラウドファンディングを開始します 南日本新聞[unable to retrieve full-text content]
重蔵神社で被災者に新たな形で支援物資を配布 石川県輪島市 nhk.or.jp
※写真クリックで拡大表示します
災害関連死を含む３人が死亡し、７千棟以上の住家に浸水被害をもたらした昨年７月の記録的大雨による被災から１年が過ぎた。甚大な爪痕は何をもたらしたのか―。秋田魁新報などが実施した被災者への調査や、取材から浮かんだ課題をリポートする。３回続き。
◇ ◇
「こんにちはー」。７月中旬、ＮＰＯ法人「あきた結いネット」（秋田市桜）で災害復興チーフコーディネーターとして活動する熊谷新二さん（６１）が、昨年の大雨で自宅が浸水した市中心部の高齢男性を訪ねていた。
結いネットは災害後、交流サイト（ＳＮＳ）を活用するなどして支援物資を募って必要としている人に届けたり、弁当を提供しながら近況を尋ねる活動をしたりしている。
イベントでは、走ることや接触することが反則となる「ウォーキングフットボール」と呼ばれるサッカーが行われました。
森保監督は、子どもから高齢者まで、被災したさまざまな年代の人たちとプレーし、得点が入ると一緒にゴールパフォーマンスをするなどして盛り上げていました。
また、イベントの合間には、参加した人たちに声をかけたり握手をしたりして交流していました。
森保監督とプレーした中学生は「シュートを決めたら『ナイス』と言ってくれました。アドバイスもしてくれて楽しかったです」と話していました。
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© The Yomiuri Shimbun.
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市で14日、走らないサッカー・ウォーキングフットボールの催しが開かれました。
石川県珠洲市の三崎中学校のグラウンドに現れたのは、サッカー男子日本代表の森保一監督です。この催しはキリンホールディングスと日本サッカー協会が能登半島地震の復興プロジェクトとして、被災地にサッカーを通じて元気を届けようと開かれました。
ウォーキングフットボールは走らないサッカーで、能登地区の0歳から85歳までの約80人が参加し、森保監督とともに汗を流していました。
参加者
「良かった！まさかお会い出来るとは思わなかったもん。元気もらいました。長生きできます」
「緊張をほぐしてくれて一緒にプレーできて楽しかった」
「楽しかった！楽しかったけど強かった」
サッカー男子日本代表 森保一監督
「やっと被災地の皆さんに直接励ましのメッセージを伝えられて嬉しいです。いつも皆さんの事を想って励ましたいという気持ちがあるというのと、寄り添う気持ちがあるという事を改めて伝えらればなと思います」
被災地に元気を届けた森保監督。参加した人たちにも笑顔があふれていました。
相談場所に立つ高瀬特任教授＝獨協医大
獨協医大看護学部の高瀬佳苗（たかせかなえ）特任教授は11日までに、東日本大震災後に福島県から本県に移り住んだ被災者や避難者らを対象に、「まちなか保健室こらんしょ」を開設した。３月まで福島県立医大に勤務していた経験を生かし、震災に関する悩みや健康面の相談などを受け付ける。
獨協医大が進める地域貢献活動の一環として無償で取り組む。相談は電話やメールで受け付ける他、来校できる場合は同大地域共生協創センター内の応接スペースを活用する。
高瀬特任教授は保健師の資格を持つ。２００８年に福島県立医大に着任し、11年３月、東日本大震災が発生した。同医大近くの中学校が避難所になり、津波から逃れた避難者が千人以上身を寄せた。昼夜を問わず健康相談で巡回した。
その後も福島市やいわき市の避難所を中心に、被災者から健康相談を受けた。
福島県の県民健康調査にも携わり、数多くの被災者に寄り添ってきた。その時、福島県外に移った人に、健康や精神面での相談支援が届きにくいとの課題を感じたという。
今年４月に獨協医大へ移ったのを機に、本県には１２００人ほどの避難者や被災者がいることを知った。保健室開設について「使命感から何かしらのケアに携わろうと考えた」と話す。
高瀬特任教授は「経験を基に、共感を持って接していく。『こらんしょ』は福島県の方言で『いらっしゃい』の意味。気軽に相談してもらえる場所にしたい」と語った。
相談室への連絡は獨協医大地域共生協創センターが取り次ぐ。(問)同センター０２８２・８７・２５０８。
2018年以降、6回もの大雨被害を受けてきた久留米市で、災害時に被災者支援などに取り組む団体や企業、市の関係者らが日ごろから顔を合わせて関係を築くことで、支援の輪を広げ、多様な被災者の希望に応えようという取り組みが進んでいる。【高芝菜穂子】
6月下旬、市役所で市内外の約25団体・企業と市職員ら約45人が参加する情報交換会があった。昨年7月の大雨後、被災者の支援活動などをした団体や企業などが昨年の対応や活動を振り返り、被災者支援について意見を交わした。災害に備えて連携を進めようと、市が初めて主催した。
市防災対策課の佐野理課長は、昨年7月の大雨後、食料や車両、避難所へのWi―Fi（ワイファイ）設備の提供や、被災者の生活再建に多くの団体や企業から支援を受けたと説明した。その上で「被災した場合、圧倒的に自治体の人手が不足する。専門知識を持った皆さん方との連携が必要だ。災害が起きる前から、防災という視点でもご協力いただければと思っている」と呼びかけた。
香川県琴平町の県立琴平高で3日、阪神大震災（1995年）から各地の被災者支援を続ける神戸市長田区の元夜間高校教諭、牧秀一さん（74）が講演した。演題は「希望を握りしめて～人は人によってのみ救うことができる」。東日本大震災（2011年）や能登半島地震でも被災者に寄り添い続ける思いを生徒に語った。【中尾卓英】
阪神大震災当時、夜間高校の神戸市立楠高教諭だった牧さんは、自宅前の小学校で避難者の困り事を傾聴して解決に導くボランティアグループ「よろず相談室」を開いた。被災者が仮設住宅や災害公営住宅に移り住むごとに訪問活動を続けたほか、戦後学ぶ機会がなかったお年寄りや外国籍住民に識字教室「大空」を主宰。また、社会から疎外されがちだった震災障害者に「集い」の場を提供するなど伴走してきた。
能登半島地震で被災した人たちの困りごとに対応しようと、専門家などが個別に話を聞く相談会が輪島市で開かれました。
この相談会は生活の再建のためのさまざまな支援策について被災した人たちにわかりやすく説明しようと総務省の石川行政評価事務所が輪島市役所で開きました。
対応にあたったのは行政書士や総務省の職員などで、それぞれのブースに分かれて被災した人たちから話を聞きました。
会場を訪れた輪島市内に住む６０代の男性は、水道を修理する業者が見つかっていないということで、業者を手配するための専用の相談窓口について説明を受けていました。
また住宅の被害に応じて支援金を受け取れる制度があると聞き、さっそく手続きの進め方について相談していました。
この男性は「どこに相談すればいいかなど分からないことが多く、制度も複雑なのでとても助かりました。また分からないことがあったら相談したい」と話していました。
総務省の石川行政評価事務所は、７月１６日にも能登町で相談会を開くということです。
また被災した人たちのための相談窓口も設置していて、電話番号は０１２０−７７６−１１０です。
相談は平日の午前８時半から午後５時１５分まで受け付けているということです。
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能登半島地震被災者の長野県税納付期限は7月31日 信濃毎日新聞デジタル
能登半島地震で被災した石川県珠洲市で、手芸を通して心に日常を取り戻す人たちがいる。布に触れ、針を動かすうちに「前を向こうと思えた」という。仮設住宅のカーテンと、絵画のような手芸作品を作る二つの企画を進める美術家の鴻池朋子さんは「多くの人の手を経てきた糸や布のパワーが、五感に届いたのかもしれません」と話す。
鴻池さんは珠洲市など各地で手芸プロジェクトを手がけてきた。カーテンは、仮設住宅９０戸に１枚ずつ設置するために制作。布の調達や縫製、刺しゅうに全国の知人約４０人が手弁当で参加した。
珠洲市で手芸店を営む坪野節子さんは、避難先で何も手に付かなかった時、手芸に救われた。「縫う時間が心地よくて、心が折れそうな時、私は何かを縫えばいいと気付けました」。そしてカーテンを「無心で」制作。黄色い布に、地元の七夕祭りを思い浮かべて花火柄を組み合わせた。
カーテンに縫い付けるのが鴻池さんの下絵を基にした小さな刺しゅうだ。糸でかたどられたのは、マフラーを巻いて、荷物を背負い、子どもの手を取り逃げる女性やお年寄りの姿。鴻池さんがウクライナの古い戦争の詩など「遠くの出来事に思いをはせて」描いた。
「自分たちと似ていると思った」と坪野さん。地震が起きた元日、厚着して避難した光景が重なった。同時にウクライナの難民や東日本大震災などの被災者のことが浮かんだ。「やっと実感を持って思いを寄せられたように感じました」
もう一つの企画は「物語るテーブルランナー」。ランチョンマット大の作品で、地震前から珠洲市の人たちと取り組む。
下絵の題材は約４０年前の光景。日航ジャンボ機墜落事故が起きてほどなく、現場近くの群馬県上野村の小学生たちが書いた作文集だ。消防団員として出動した父親を見送る子、行けなくなった家族旅行の場面などを鴻池さんが想像し、描いた。
珠洲市の表育恵さんは被災後の生活に疲れていた時、おにぎりを握る女性たちの姿を描いた下絵に励まされ、縫おうと決めた。「今の炊き出しの光景に重なり、共感したんです」。物が散乱した自宅から布を探し出し、縫い終えたら前向きになれた。「待つだけじゃなく、いつもしていることをしよう、畑仕事をしようと思えました」
作品は青森県立美術館などで７月に始まる鴻池さんの個展で展示。一方、カーテンは「差し上げる」という一方通行の関わり方ではなく、あえて“永久貸し出し”という形にした鴻池さん。「汚れてもぼろぼろになってもいい。いつか展示してみんなで見られたら」と話す。「縫い手の生き生きとした時間やエネルギーが加わり、詩や言葉が手触りのあるものになった。カーテンが生活のちょっとした喜びになればいいと思います」
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久留米の大雨災害から1年 寄り添い続けるNPOの取り組み
去年7月、記録的な大雨に見舞われた福岡県。久留米市では住宅3000棟あまりが浸水被害を受け、田主丸町の竹野地区では突然土石流が発生し、1人が亡くなりました。大雨から1年となる中、被災した人たちの中には住宅や仕事など生活再建が思うように進まない人もいますが、時間がたつにつれて悩みや困りごとが行政に伝わりにくくなっています。そうした声を拾い上げ、支援にあたろうと被災地を回っているNPOの活動を追いました。
大きな石などは撤去されたものの、さら地のまま残されている竹野地区。6月はじめのある日、地区を訪れる男性がいました。被災者の生活支援を専門とする福岡市の特定NPO法人「YNF」＝よかたいネット福岡のスタッフ、吉田容豪（たかひで）さんです。吉田さんのNPOではボランティアとメンバーと協力して去年から被災した人たちを1軒1軒訪ね、聞き取りなどを行っています。
この日、吉田さんが訪れたのは、大きな被害を免れて今も竹野地区で暮らす住民の男性の自宅です。これまで地区の住民から聞き取った話をもとに、地域のつながりを維持するため、一度住民が集まる場を作りたいと提案し、離れた場所で暮らしている人もいるので送迎をつけたいことなどを相談しました。
私たちとしては聞いてくれる人がほしいし、住民どうしでももっと話がしたいと思っています。今の調子はどう？とかちょっとしたことでかまいません。でもなかなか声がかけづらい面もあり、こうしてNPOで呼びかけてくれるのはとても助かります。
ニーズはある一方で、時間の経過とともに支援する団体は減っていきます。戸別訪問ではどうしても会えない方、引っ越した方などもいますが、会える人で課題を持った人には解決できる・できないでふたをせずに課題に取り組んでいくという姿勢で活動しています。
数日後、吉田さんは別の地区で被災した男性のもとを訪ねました。石松宏之さん（72）は50年近く暮らした自宅が床上浸水して住めなくなったため、現在は市営住宅で避難生活を送っています。持病があって週に3回通院している石松さんにとって、パート勤務の収入と年金をあわせてもこれから自宅を再建するのは厳しい状況で、石松さんは公営住宅で暮らすことを希望していました。
ところが石松さんの自宅の被災の判定は「半壊」だったため、現在の市営住宅の入居期限は1年（全壊の世帯は2年）。期限が迫る中、市による聞き取りなどの支援は途絶え、途方に暮れていたところ以前暖房器具を配付してくれた吉田さんに相談しました。実は吉田さんのもとには同じような相談がほかの被災者からも寄せられていて、吉田さんが市に実情を伝えた結果、入居期限は1年延びることが決まりました。ただ、1年後には再び期限がやってきます。吉田さんは石松さんの暮らしが落ち着くまで支援を続けることにしています。
退去期限までに次の家が決まるか焦り、落ち着かない毎日を送っていました。困っていることを相談しただけでなく、吉田さんたちのNPOには元の自宅から避難先まで荷物を運ぶことなども手伝ってもらい、前進できて本当に感謝しています。
大きい災害だと人も資源も集まってきますが、局所的な災害だと多くの人に関心を持ってもらうのはなかなか難しいのが現状で、ひっそりと忘れ去られているようなところがあると思います。局所的な災害に対応できないのに大きい災害に対応できるわけがないので、僕たちは局所的な災害こそ丁寧にやっていきたいと思って活動しています。
なぜ民間のNPOが今も石松さんなど被災者の支援を続けているのか。実は久留米市では自宅が全壊、大規模半壊した世帯を対象にそれぞれ担当職員をつけて聞き取りなど個別の支援を行ってきましたが、中規模半壊以下の世帯にはこうした支援はありませんでした。背景には自宅の損壊状況で支援を線引きするという現在の支援制度がありますが、たとえば被災の影響で二重のローンを抱えたり、車が水没して職場に通えず仕事ができなくなったりと、被災した人たちは家の問題だけでなく経済や労働などさまざまな面で課題を抱えています。吉田さんたちは家の損壊状況と関係なく、行政が拾い上げられないような個々の課題について聞き取り調査を行い、必要な場合は建築士や弁護士などの専門家に相談しながら支援につなげています。
ただこうした活動は県や市からの委託は受けておらず、活動にかかる費用も民間の補助金などでまかなっています。行政側からは被災者の情報が共有されないため、１軒１軒訪ねて話を聞くしかありません。こうした状況について、被災者の生活再建に詳しい専門家は次のように指摘しています。
（大阪公立大学 菅野拓准教授）
「やはり行政だけでは厳しいというのが実際だと思います。しかし、それでは民間にすべてお願いするというわけにはやはりいきません。たとえば平時の困りごとや健康状態などは行政の方々が最も情報を持っています。それを行政と民間で共有しながら一緒に考えることが必要で、協働しながらやるということが最大のポイントだと思います」。
吉田さんたちのNPOではことし1月に起きた能登半島地震の支援も行っています。こちらは石川県の委託を受けて情報を共有しながら活動しているということで、福岡でも行政と民間が連携して被災した人たちの支援にあたる体制を早急に整えてほしいと思います。
「時がたっても悲しみ、怒りは消えない」「復旧復興が進まず、この先どうなるのか」。３日、大規模土石流から３年が経過した熱海市伊豆山の被災地。遺族や被災者の心の傷は今も癒えず、愛着のある郷土にいまだ帰還を果たせていない避難住民も多い。土石流の原因を究明し、一日も早く伊豆山の再生を―。就任後初めて被災地入りした鈴木康友知事に対し、遺族、被災者からは期待と注文の声が聞かれた。
土石流犠牲者の追悼式で涙を拭う参列者ら＝３日午前、熱海市立伊豆山小
土石流の発生時刻とされる午前１０時２８分、同報無線のサイレンが響く中、遺族や被災者は静かに手を合わせ祈りをささげた。
「発災当日の景色、亡くなった方の顔が浮かび、ブルーな気持ちになる。被災者にとって、きつい日」。
経営する製麺所兼自宅が被災した中島秀人さん（５５）は、心境をしみじみと語った。市の復興計画に住民意見を反映させる懇話会の一員として、鈴木知事と面会した。「知事が現場に来てくれて、心強く感じた。強いリーダーシップで伊豆山を復興に導いてほしい」と望んだ。
自宅が全壊し、神奈川県湯河原町で避難生活を送る太田かおりさん（５８）も懇話会員の一人。被災地への帰還が進んでいない現状を伝え、住民と対話し、支援を継続するよう鈴木知事に求めた。「知事は『寄り添っていく』とだけ話していた。初めて被災地に来て、何を感じ、何をすべきと思ったか。もう少し踏み込んだ一言がほしかった」と物足りなさを口にした。
当時７７歳だった母の陽子さんを亡くした瀬下雄史さん（５６）＝千葉県＝は被災した両親宅の跡地で黙とうした後、会長を務める「被害者の会」の集会に参加した。会員ら約２０人の前で、「３年たっても遺族の感情は癒えない。家屋、財産、思い出を奪われ、生活再建に苦しむ方もいる。行政対応の理不尽さを変わらず抱いている」と述べ、土石流の真相究明と責任追及の必要性を強調した。
業界団体から規制が厳しいと反発を受け、見直しの検討が進められている静岡県盛り土規制条例について、瀬下さんは「企業の経済活動はもちろん大事だが、県民の生命財産を差し置いて、無作為に規制を緩めてはいけない」と指摘。７月中にも鈴木知事と面会し、意見書を提出する意向を示した。
復旧進まず帰還低調 用地買収交渉 静岡県・市と地権者 膠着状態 熱海市伊豆山の大規模土石流の被災地は、市と静岡県の復旧復興工事が計画通りに進まず、避難住民の帰還が２割程度にとどまる。工事に必要な用地の買収交渉を巡り、市と県が一部の地権者と信頼関係を築けないまま膠着（こうちゃく）の状態に陥っているのが主な原因で、進展の兆しは見られない。 
復旧復興の遅れが指摘される土石流被災地。避難住民の帰還が進んでいない＝６月上旬、熱海市伊豆山（本社ヘリ「ジェリコ１号」から） 被災地の逢初（あいぞめ）川流域で計画される復旧復興工事では、県が３０年に一度の豪雨に耐えられる河川に拡幅した上、市が両岸に幅４メートルの市道を新設する。市と県は被災地で住民説明会を重ねておおむね理解を得たが、主な地権者を含む一部の被災者が「対話が足りない」「住宅用地が減る」などとして計画に反対姿勢を示す。
復旧復興に必要な用地の取得は市が７５％、県が５８％と未完の状態が続く。工事区間内にある鉄道の安全性を求めるＪＲ東日本、東海との協議にも時間を要し、完工時期が当初計画から２年遅れの２０２６年度末に変更された。今後の状況にもよるが、市は工期再延長の可能性を否定していない。避難住民からは「先行きが見通せず、帰りたいけど帰れない」との声が上がる。
避難住民が帰還をためらったり、諦めたりする現状は数字に表れている。一時１３２世帯２２７人を数えた避難住民のうち、６月２０日までに旧警戒区域内に帰還したのは２２世帯４７人で、帰還希望の３２世帯６３人が避難を継続中だ。一方、全体の半数以上の７８世帯１１７人が市外を含む伊豆山以外での生活再建の道を選んだ。宅地復旧費を９割補助する市の制度については、想定対象の４０件に対し申請・復旧完了がわずか６件となる。
いい茶0
部課長級の市職員らを前に講演する國井さん
【大田原】災害対策を充実させ被災者支援に必要な知識を養おうと市は６月28日、市役所本庁舎１階で、国内外の災害支援で活躍する市出身の医師國井修（くにいおさむ）さん（61）を講師に招いた「災害リスクマネジメント講座」を開いた。相馬憲一（そうまけんいち）市長や部課長級の市職員、市議ら約60人が出席し、専門家の生の声に耳を傾けた。
國井さんは、130カ国以上で感染症対策や人道支援に尽力するなど公衆衛生の分野で活躍。現在はグローバルヘルス技術振興基金の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。
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広島県呉市は5日、幹部職員でつくる市災害復興本部会議を市役所で開き、西日本豪雨からの復旧や復興の状況を確認した。市の復旧事業は昨年度で終了したが、今後も被災者の心のケアを続け、災害の教訓を継承していくことを申し合わせた。
