3頭の地方馬が出走を予定している今年のフェブラリーS。おととしのこの舞台を制したノンコノユメもそのうちの1頭。地方移籍後は安定した成績を残し、変わらない末脚で存在感を放ち続けるノンコノユメについて、管理する荒山調教師にお話を伺いました。…
金沢市内の都市型ホテルでつくる「金沢ホテル懇話会」は、中国地方の旅行会社や宿泊施設などと連携し、欧州からの誘客に乗り出す。来年秋に広島県内で関係者を一堂に集めたプロモーション会議を開催する方向で調整している。石川、広島両県は大都市圏に次いでイタリアやフランスのインバウンド（訪日外国人旅行者）が多い地域で、さらなる誘客に向けてタッグを組む。
金沢市観光協会によると、欧州の旅行者が２週間程度日本に滞在する際は、東京で複数泊した後、金沢や岐阜を観光し、京都や大阪を経由して広島まで巡るコースが定番の一つになっているという。
２０１８年の都道府県別の外国人宿泊者数をみると、イタリア、フランス、スペインともに東京、京都、大阪の順に宿泊者数が多い。イタリアは４位石川、５位広島、フランスは４位広島、６位石川、スペインは５位広島、７位石川と大都市圏に次いで両県が上位に入っている。
金沢ホテル懇話会は、広島を含む瀬戸内の観光を推進する団体「せとうちＤＭＯ」と連携し、旅行会社などに石川と広島を巡るコースの充実を働き掛ける計画だ。庄田正一会長（金沢ニューグランドホテル社長）は、現状は東京や京都・大阪に複数泊するプランが目立つとし、「石川、広島での滞在日数を延ばしてもらうよう観光資源を売り込みたい」と話している。
同懇話会は、広域連携を推進する「街道観光プロジェクト」として、名古屋市や京都市で会合を企画し、今年は１１月に横浜市内で開催する。
北國新聞社
東日本大震災の津波で被害を受けたいわき市沿岸部の宅地造成事業で、市は、所有者が売却や賃貸を希望する土地の情報を集約し、ホームページ上で公開する「空き地バンク」事業を始める。４月末の開始をめどに準備を進めている。津波被災地を住宅地として再生するきっかけにしていきたい。
市によると、被災者の意向に基づき、津波被害があった地区に堤防整備を行い、計８３８区画の宅地を造成したが、半数近い区画が利用されていない。市の調査では、未利用区画の所有者のうち、３割超は売却などを検討している。
未利用区画が多いことについて、市は、被災前より狭い敷地で住宅を再建し、残った未利用地を分筆したり、将来的に子や孫が家を建てられるようにと利用しないままとしたりしていることなどが要因と分析している。震災から９年近くが経過し、所有者が当初の意向から変化していることも理由の一つだろう。
市は被災者や東京電力福島第１原発事故による避難者の住宅需要は一段落したとみて、宅地の買い手にＩターンなどの移住希望者を想定している。空き地バンクを通じ、所有者と、同市に移住したい人の双方が納得できるマッチングを増やしていくことが大切だ。
人口減少による空き地などの増加を受け、空き家を含む空き地バンクを設けている市町村は多いが、登録が数件程度の市町村が目立つ。日大の大沢昌玄教授（都市計画）は「空き地バンクは情報が少ないと利用されない。多くの情報を一元的に見られるようにすることが重要」と指摘する。
同市は、空き地バンク開始時の登録件数を１００件程度にしたいとしている。空き地バンクによる取引が増えれば、所有者が売却などを検討しやすくなる効果も期待できる。市は、空き地の登録数を着実に積み上げていってほしい。
震災の津波で被災した岩手県陸前高田市は、空き地バンクでかさ上げした被災地の宅地を登録したが、マッチングが進まないため、購入者の固定資産税相当額を商品券として支給する制度を始めた。いわき市は既に購入した人との間で不公平が生じるとして、助成などは設けない方針だが、マッチングの状況によっては助成などを検討する必要があるだろう。
内閣府の調査によると、東京から地方への移住を検討する人が重視するポイントは物価や住居費などの生活コストや、買い物の利便性、仕事などだ。市には移住者のニーズに即したきめ細かな情報発信を求めたい。
韓国政府は、チョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相が、来週アメリカでエスパー国防長官と会談すると発表し、北朝鮮が反発している米韓の合同軍事演習などをめぐり、意見を交わすものとみられます。
国防省は、会談で朝鮮半島の安全保障情勢について双方の評価を共有し、両国の同盟関係の懸案について話し合うとしています。アメリカと韓国が毎年春に行っている合同軍事演習についても、意見を交わすものとみられます。
この演習について韓国の連合ニュースは、米韓両国は規模を抑えて行った去年と同じ水準で実施する予定だと伝えていますが、北朝鮮はこの演習に強く反発していて米韓の対応が注目されています。
また、韓国に駐留するアメリカ軍の経費の韓国側の負担や、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡなどについても、意見を交わすことが予想されます。
