日銀が16日、金融政策決定会合を前倒しで開き追加の政策対応に踏み切る見通しとなったことから、16日の東京株式市場では、取り引き開始直後に日経平均株価が200円以上値上がりしましたが、その後は売り買いが交錯し、荒い値動きとなっています。
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新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は、すぐにアメリカ人にとっての経済危機になるかもしれない。
Healthcare.comとYouGovの最新調査によると、保険に加入しているアメリカ人の約半数が、新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用をまかなう自信がないという。調査には、18歳以上のアメリカ人約2500人が協力した。
借金をせずに新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用をまかなう自信が｢あまりない｣と答えた人は23%、自信が｢全くない｣と答えた人は25%だった。
こうした傾向は若年層で特に顕著だ。Business InsiderがHealthcare.comから入手した追加の調査データによると、費用をまかなう自信がないと答えた人は、18～34歳で35%、55歳以上で24%だった。
新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用を支払うために家族からお金を借りると答えた人は、18～34歳で24%、55歳以上で4%と大きな差がついたのも、こうした"自信のなさ"が背景にありそうだ。
この年齢層による違いは恐らく、アメリカ人が一般的に雇用主を通じて健康保険に加入しているからだろう。ヴァンダービルト大学医学部の准教授ジョン・グレイブス（John Graves）氏は、雇用主から提供される保険に加入していないのは主に20代の若者だと、Business Insiderに語っていた。また、若い世代は一般的に、上の世代に比べ、蓄えも少ない。
だが、全体で見ても、回答者の29%は新型コロナウイルスに感染したらどうやって請求された金額を支払えばいいか分からないと答えている。こうした調査結果はいずれも、アメリカの医療制度に目を向けさせるものだ。
アメリカでは、新型コロナウイルス関連の検査や治療にどのくらい費用がかかるのか、まだよく分からない。だが、入手した情報によると、かなり高くつくようだ。
検査や治療にどのくらいの費用がかかるかは、加入している保険のプラン —— もし入っていれば —— と、診断に至った処置による。米疾病予防管理センター（CDC）は新型コロナウイルスの検査にかかる費用を請求していないが、入院や他の病気の可能性を排除するための検査にかかる費用が免除されるわけではない。
フロリダ州マイアミに住むオスメル・マルチネス・アズクさんの場合、救急救命室の利用とインフルエンザの検査を含め新型コロナウイルスの検査に3270ドル（約34万6000円）かかった。検査の結果、アズクさんは｢陰性｣だったが、自己負担として1400ドル（約14万8000円）を請求された。
保険に加入していなかったフランク・ウチンスキーさんは、政府の命じた隔離と新型コロナウイルスの検査にかかった自身と娘の費用として3918ドル（約41万5000円）を請求されたと、ニューヨーク・タイムズが報じた。だが、ウチンスキーさんが受診した病院の広報担当者は、請求書は間違いで、支払う必要はないと話した（なお、検査結果は2人とも｢陰性｣だった）。
Business Insiderが入手したFAIR Healthの予想では、新型コロナウイルス関連の処置にかかる費用は、保険会社のネットワーク外の医療機関の救急救命室を利用した場合、441～1151ドル（約4万7000～12万2000円）と見込まれている。
保険に加入していないアメリカ人2700万人にとって、これは大問題だ —— CDCのレポートによると、2018年には65歳以下の28%が医療費の支払いに苦労したと答えている。だが、Healthcare.comとYouGovの調査結果は、保険に加入しているアメリカ人ですら不安を抱えていることを示している。グレイブス氏は、保険に加入しているアメリカ人が直面するであろう問題として、驚くような高額請求または、保険会社のネットワーク内の医療機関のキャパシティーが限界に達し、ネットワーク外の医療機関に送られる可能性の2つを挙げている。その場合、請求額は1万ドル（約106万円）を超える可能性があると同氏は言う。
ただ、中にはこうした問題 —— そして全体的な経済危機の発生 —— を回避するために、進んで取り組んでいる保険会社もある。ネットワークを拡大したり、自己負担を免除するなど、さまざまな措置を講じている。アズクさんの場合、保険会社が加入者全員の新型コロナウイルス関連の検査や治療などにかかる費用の自己負担を免除すると規約を変更したため、もうお金を請求されることはないという。
高額な新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用は、一部のアメリカ人の個人破産 —— そして、アメリカにおける感染爆発を引き起こしかねない。
（翻訳、編集：山口佳美）
イギリス当局は、新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）への警戒のため、70歳以上の国民に対し「向こう数週間のうちに」自宅で待機するよう呼びかける方針だ。
マット・ハンコック保健相は、この警戒対策が実施された場合、自宅待機の期間は「非常に長いものになる」と話した。
政府は16日にも、高齢者に対し社会活動で他人と一定の距離を取るよう呼びかける声明を発表する予定だが、自主隔離の期間は長くはないという。
イギリスではこれまでに35人が亡くなっている。
ハンコック保健相はBBCの取材に対し、国民保健サービス（NHS）で今後需要が高まると見られる呼吸器などの医療機器の製造を助けるよう企業に促すとしている。
また、ホテルを臨時の病院にする計画や、私立病院に病床を増やすよう交渉していると話した。
イギリス保健省によると、同国ではこれまでに4万279人が検査を受け、1372人の感染が確認されている。
新しい感染者のほとんどはイングランドで確認されている。また、35人の死者の大半が60歳以上で基礎疾患を持っていた。
一方、新型ウイルスで自主隔離している軽症の患者については、現在は検査を取りやめている。政府の検査対象の指針は以下の通り。
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BBCの報道番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演したハンコック保健相は政府の方針について、70歳以上で特定の健康状態にある人に自主隔離を要請すると話した。ただし、期間は明らかにしなかった。
また、COVID-19の症状がない人は高齢の親戚や友人を訪ねてもよいが、2メートル以上は近付かないようにしてほしいと語った。
NHSでは、緊急ではない手術をとりやめるなどして、COVID-19の治療に人員を確保する方針だという。
さらに、アウトブレイクについて政府の権限を拡大する緊急法案の詳細を17日にも発表すると明らかにした。
ハンコック氏の述べた政府方針について、ウェールズのヴォーガン・ゲシング保健相は、高齢者に長期間の自主隔離をお願いする可能性は「おおいにあり得る」と話した。
一方、スコットランドのジーン・フリーマン保健相はこの方針に難色を示し、自主隔離ではなく「社会的な接触を控えるよう要請するだろう」としている。
スコットランドでは500人以上の集会を自粛するよう呼びかけている。
ハンコック氏は、イギリス国内では現在、5000個の呼吸器が利用可能だが、その何倍も必要になると指摘。
自動車メーカーや兵器メーカーなどに、COVID-19患者向けの呼吸器の製造支援を要請したと話した。
（英語記事 Virus isolation for over-70s 'within weeks'）
【ジュネーブ=共同】新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪の予選が相次いで中止となっている問題を受け、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が17日に国際競技連盟（IF）などと緊急の電話会議を開くことが15日、関係者の話で分かった。
バッハ会長は東京五輪の中止や延期の可能性を否定し続ける一方で「予選方式は課題。全ての選手にとって公平な予選となるよう最善を尽くす」と対策を講じる考えを示している。
また、IOCはスイス・ローザンヌの本部で働く全職員を16日から在宅勤務とすることを決めた。
アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、15日、新型コロナウイルス対策のガイドラインを改訂し、50人以上の人が集まるコンサートやイベントなどを今後８週間にわたり見合わせるよう勧告しました。
ＣＤＣは、勧告のねらいについて、集会の参加者がまだ感染が広がっていない集団に新たにウイルスを持ち込むことを防いだり、感染が広がるスピードを遅らせたりするためだとしています。
アメリカでは先週、野党・民主党の予備選挙の集会が中止されたり、討論会を観客なしで開いたりする対応がすでにとられているほか、中西部イリノイ州やオハイオ州で州知事がレストランやバーの営業を当面の間中止する命令を出すなど、不特定多数の人が集まる機会を避ける動きが広がっていて、ＣＤＣのガイドラインはこうした動きを加速させるものとみられます。
