Tolak Pembahasan RUU Ciptaker di Tengah Corona, KSPI Akan Demo DPR 30 April

13.38
Beritaterheboh.com - Jakarta - Konfederasi Serikat Pekerja Indonesia (KSPI) mengatakan akan menggelar unjuk rasa di DPR RI. Aksi tersebut merupakan bentuk penolakan terhadap sikap DPR yang tetap membahas omnibus law RUU Cipta Kerja (Ciptaker) di tengah pandemi virus Corona (COVID-19).
"Bagi KSPI, omnibus law adalah ancaman terhadap kesejahteraan dan masa depan generasi bangsa," kata Presiden KSPI Said Iqbal dalam keterangan tertulis yang diterima detikcom, Kamis (9/4/2020).

Iqbal juga mengatakan saat ini puluhan ribu buruh sedang melakukan aksi secara virtual. Para buruh meminta DPR menghentikan pembahasan RUU Cipta Kerja melalui pesan melalui WhatsApp (WA) dan SMS.

"Saat ini puluhan ribu buruh terus mengirimkan WA dan SMS kepada para pimpinan DPR RI agar menghentikan pembahasan omnibus law. Bisa jadi jumlahnya akan mencapai ratusan ribu," kata Said Iqbal.

Para buruh, kata Iqbal, akan melakukan unjuk rasa secara langsung apabila DPR RI masih melanjutkan pembahasan omnibus law.

"Jika aspirasi ratusan ribu WA dan SMS tidak ditanggapi, maka tanggal 30 April ribuan buruh akan datang langsung untuk menyampaikan aspirasi," sambungnya.


Lebih lanjut, Iqbal menambahkan, aksi unjuk rasa tersebut akan dilakukan di depan gedung DPR RI dan Kemenko Perekonomian. Aksi tersebut juga akan dilakukan secara serentak di 20 provinsi di seluruh Indonesia.

"Tanggal 30 April, KSPI bersama buruh lainnya akan melakukan aksi unjuk rasa di DPR RI dan Kemenko Perekonomian. Aksi ini juga serentak akan dilakukan 20 provinsi di seluruh Indonesia, dengan risiko apa pun," tegasnya.

Menurut Iqbal, DPR RI seharusnya fokus terhadap 2 hal selama masa pandemi COVID-19. Pertama, DPR seharusnya memikirkan cara efektif dan cepat untuk mengatasi penyebaran virus Corona. Kedua, DPR harus melakukan fungsi pengawasan dan legislasi terhadap ancaman PHK terhadap para buruh.

"KSPI mengingatkan DPR agar fokus pada penanganan pandemi dan potensi ratusan ribu buruh yang kehilangan pekerjaan. Termasuk pedagang kaki lima, pengemudi ojek online, dan masyarakat lain yang kehilangan mata pencaharian," kata Iqbal.(detik.com)



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札幌の図書館が直接貸し出し再開|NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp

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13.13

札幌市の市立図書館では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて本の貸し出しをインターネットの事前予約に限っていましたが、9日から本棚の本を直接選んで借りることができるようになりました。

札幌市は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、市立の図書館や関連施設での本の貸し出しをインターネットの事前予約に限ってきました。
市は貸出窓口に透明なシートを設置するなどの感染予防対策をとったほか、これまでの貸し出し状況などから図書館が混雑する状況ではないと判断し、9日から利用者が本棚の本を直接選んで借りることができるようにしました。
札幌市中央区の中央図書館では午前中から利用者が次々と訪れ、思い思いの本を手に取ったり、専用の機械を使って目当ての本を探したりしていました。
一方で、本の閲覧スペースなど施設内に長く滞在する場所の提供については、休止を継続するということです。
図書館を訪れていた30代の女性は「保育士をしているので、子どもたちに読み聞かせるための絵本などを借りました。手に取って選ぶことができるので助かります」と話していました。
札幌市中央図書館の淺野隆夫利用サービス課長は「外出が難しい中なので、本を選んで自宅で楽しんでもらえればうれしいです」と話していました。

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タイ)3月26日から4月30日が期限の全ビザを、4月末まで自動延長! - PJA NEWS

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12.43





2020年4月9日 PJA NEWS)

タイ)3月26日から4月30日が期限の全ビザを、4月末まで自動延長!

以下の過去記事の続報です。

パタヤ)大混雑する外国人のビザ延長に、イミグレが臨時オフィス稼働!本日から
https://pattayaja.com/2020/04/08/9949/

中国の武漢から広まっている新型コロナウイルスの「武漢ウイルス」の影響で、タイ全土で滞在していた外国人が帰国フライトがキャンセルされて帰国できなくなったり、タイに居住する適切な許可も得ず、本来は旅行用のツーリストビザやノービザで居ついていた外国人がビザが延長できにくくなったり、一般のビザなどで居住する人もビザ延長や更新で時間がかかってしまったりするケースが急増しています。

これにより、タイではバンコクをはじめとして各地で、イミグレーションのオフィスに外国人滞在者が大量に訪れ混雑してしまっているケースが増加しています。これにより、この混雑が問題となっており、タイ政府が対応を検討していました。

昨日の2020年4月8日の夜、この問題への対応のために、2020年3月26日から4月30日に期限切れを迎えるタイに滞在する外国人のビザについては、全種類のビザを対象に、2020年4月30日まで期限を自動延長する事がタイのプラユット首相、内閣、及び関係当局により決定されて官報にも掲載され、発令されました。合わせて90日レポートも、同期間の申告期限は2020年4月30日に延長されます。

発令内容が官報に掲載されたのも確認された事をうけて、パタヤ現地メディアのThe Pattaya Newsが報道しています。

(写真:The Pattaya News)

PJA NEWSの筆者の視点で見ても、この検討はもう発令されるとなった3月後半から、実際に昨夜に決定されるまでに2週間以上の待ち時間があり、時間がかかった決定となりました。

タイ政府の担当官は、外国人の混雑やそれによる感染の懸念、イミグレーションオフィスのキャパの問題は勿論理解されているものの、ビザを自動延長するとなると、それを悪用されるとタイの安全保障にも影響を及ぼしかねないという懸念もあり、議論が長引いた事を語られていました。

(ジョムティエンのイミグレーション前のテント
写真:PJA NEWS)

ThePattayaNewsは、この命令により2020年3月26日から4月30日に期限を迎えるビザ、及び同期間の90日レポートの申告については期限が2020年4月30日に自動延長され、オーバーステイの1日につき500バーツの罰金ももちろん適用されない事を伝えています。この期間は今後のアナウンスで、延長等される事がありえます。

また、タイの国境封鎖により帰国できない外国人は、同期間タイでの滞在が認められます。ただしこの場合、国境が再度開いてから7日以内に出国をしなければいけません。

本命令については、在タイ日本国大使館も通知を出しています。

以下に転載しますので、ご確認下さい。

新型コロナウイルスに関するお知らせ(タイ内務省による外国人の滞在に関する特例の告示)

(1)入国法第35条(2514年石油法及び同改正、2520年投資促進法及び同改正、2522年工業団地法及び同改正、を含む)もしくは関連の内務省告示に関し、仏暦2563年(西暦2020年)3月26日から4月30日までの当面の期間、王国で滞在する許可の期間を延長する。(※注2)

(2)仏暦2563年(西暦2020年)3月26日から4月30日の間に居住報告の期間が満了する外国人に関し、入国法第37条(5)もしくは関連の内務省告示に従って行う居住報告の期間を延長する。(※注3)

(3)状況が落ち着く、もしくは通常の状況に戻る場合、入管局が定めるタイミングで、入国法第35条、第37条(5)(2514年石油法及び同改正、2520年投資促進法及び同改正、2522年工業団地法及び同改正、を含む)、もしくは関連の内務省告示に従った措置を外国人に実施する。

第3項 入国法第13条(2)に則して、国境通過証を所持し、王国内に滞在することを許可された外国人に関し、

(1)仏暦2563年(西暦2020年)3月23日以降、タイと陸続きの国との国境検問所を閉鎖した期間に則し、当面の期間、王国で滞在する許可の期間を延長する。

(2)国境検問所が通常の通行を再開した日から起算して7日以内に出国せしめる。右措置の終了後は、法規を厳格に適用する。

以上、官報掲載の日から適用する。

(※注1)入国法第48条及び第50条では、タイにおいて永住権を取得した者は、権限のある職員により、出国及び再入国の承認を受ければ、その後1年間、出国及び再入国ができることが定められています。

(※注2)入国法第35条では、タイにおける滞在許可の期間は以下のとおりとされています。
(1)スポーツ、通過(トランジット)、輸送機関の管理者又は乗組員:30日を超えない期間
(2)観光:90日を超えない期間
(3)商用、教育又は催事、報道、布教、研究、専門職およびその他:1年を超えない期間
(4)関係省庁等が認可する投資:2年を超えない期間
(5)大使館等業務及び公務:必要とされる期間
(6)投資奨励法に基づく投資又は投資に関係する活動:投資奨励委員会が相当とする期間

(※注3)入国法第37条(5)に基づき、外国人は、タイ国内に90日を超えて滞在する場合、入国管理局に対して、90日毎に居住報告を行うことが義務付けられています。

○外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
○在タイ日本国大使館ホームページ
https://www.th.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○タイ保健省 疾病管理局(Department of Disease Control)
https://ddc.moph.go.th/viralpneumonia/eng/index.php
○厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
○厚生労働省(日本における水際対策の抜本的強化に関するQ&A)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
○厚生労働省新型コロナウイルスに関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
○厚生労働省新型コロナウイルスを防ぐには
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599643.pdf
○厚生労働省感染症対策の基本
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf

(問い合わせ先)
○在タイ日本国大使館領事部
電話:(66-2)207-8500,696-3000
FAX:(66-2)207-8511
※新型コロナウイルス感染症(COVID-19)専用直通電話:(66-2)207-8533,207-8534,207-8535
所在地: 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
(ウィタユ通り,ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間)

(PJA<パタヤ日本人会>より)

武漢ウイルスはPJAの事務局があるパタヤでも感染が拡大しています。皆様くれぐれもご注意下さい。

PJAでは現在、会員の方で子供さんがおられる家庭向けに、日本メーカー製のN95マスクのプレゼントをしています。

PJA会員で対象の方は、PJAの事務局へ連絡し御予約の上で、お受け取りをお願いします。

またPJAでは、PJA会員の方で帰国やビザなどでご要望があられる場合は、PJA事務局で御相談をお伺いして、個別に情報提供等を含めた御支援をしています。PJA会員の方でご要望の方は、事務局に連絡し御予約の上で、御相談下さい。

※新型コロナの名称「武漢ウイルス」について

現在、新型コロナの一般的な名称について、米国側は「武漢ウイルス」、中国共産党政府は、影響力の大きいWHOが推奨する「COVID-19」を使っています。

PJA NEWS)新型名称は「武漢ウイルス」か「COVID-19」か?米中せめぎ合い
https://pattayaja.com/2020/03/16/9251/

PJA NEWSでは現在、PJA NEWSが引用翻訳している部分を除く、PJA NEWS自身の執筆部分において、米国側の「武漢ウイルス」の表記を採用しています。

そのため引用している他紙報道や政府発表等が、米国側の表記を使っているわけではありません。

※PJAニュースは、パタヤの有力メディアであるThe Pattaya Newsの公式パートナーとして日本語版を配信しています。

本ニュースの元記事のタイ語版、英語版等は、以下でご覧下さい。

The Pattaya News(英語版)The Pattaya News(タイ語版)

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丘の上の旧図書館から見た流氷は|NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp

丘の上の旧図書館から見た流氷は|NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp

12.40

NHKのホームページの「流氷カメラ」では斜里町の元の町立図書館にカメラを設置し、変化する流氷の様子をおよそ3か月お伝えしました。

NHKは海が見下ろせる丘の上に建つ斜里町の元の町立図書館に1月からカメラを設置し、およそ3か月間、海岸を覆う流氷の様子の写真や流氷に関するニュースをNHK北見放送局と札幌放送局のホームページの特設サイト「流氷カメラ」でお伝えしてきました。
町内に住む瀧川さおりさんは流氷が見える景色を見て育ち、大人になってからはこの図書館で司書として働いていました。
瀧川さんは「押し寄せたり離れたり日々変わっていく流氷をいつも眺めていました。子どものころは流氷は当たり前に来ると思っていて、オホーツク海だけのこととは知らなかったです。町外の人が流氷の魅力を発信することで、地元の人もその魅力に気がつく部分もあると思います」と話していました。
流氷は沖に遠ざかり船が航行できる状態になったとして、気象台は7日、3月16日にさかのぼって「海明け」を発表しています。
「流氷カメラ」は9日をもって更新を終了しますが、これまでの記事は引き続き見ることができます。
一方、瀧川さんは斜里町の街なかに移転した今の図書館でも司書として働いていて、利用を増やそうとさまざまな企画をしています。
その1つが3年前から始めた「親子図書セット」です。
司書の人たちが選んだ自然や歴史など同じテーマの本を親用と子ども用の2冊をセットで貸し出します。
親子で共通の題材の本を読めるとあって利用者からも好評です。
瀧川さんは「図書館の貸出期間の2週間に15分でもいいので親子で一緒に本を読んで、読書を通したコミュニケーションをとってもらいたい。流氷と同じように地元の人に愛される取り組みを続けていきたい」と話しています。

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決算業務・財務業務、ともに70%以上が“コロナの後遺症”を受ける見込み【日本CFO協会調べ】 - Web担当者Forum

決算業務・財務業務、ともに70%以上が“コロナの後遺症”を受ける見込み【日本CFO協会調べ】 - Web担当者Forum

12.40

日本CFO協会は、「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」の結果を発表した。企業のCFO(最高財務責任者)、経理・財務部門の幹部577名から回答を得ている。

決算業務・財務業務ともに70%以上がコロナの影響下、テレワーク対応にも限界

まず「新型コロナウイルスによる今後の業務に影響はありそうですか?」と聞くと、決算業務では75%、財務業務では71%が「影響あり」と回答した。決算業務では「海外拠点・子会社からのデータ収集の遅延」「連結決算の遅延、監査対応の遅延」「業績悪化・来期業績予測」などがあがった。財務業務では「有価証券の評価減」「資金計画・資金調達」「在宅の限界」などがあがった。テレワーク(リモート対応)を採り入れた企業も多いが、全局面に対応できないことから、その影響を懸念する声も多かった。

2~3月時点のテレワークの実施状況については、「強制的に実施」7%、「強制していないが強く推奨」34%、「推奨しているがあまり実施せず」28%、「実施も推奨もせず」26%、「その他」5%だった。

なお、テレワーク実施・推奨企業のうち「テレワーク実施中に出社する必要が発生した」のは41%だった。出社理由は「紙の書類の処理」「会議への参加」「打合せ」「銀行対応」など。またテレワークを実施しなかった約30%からも「書類や証憑証跡のデジタル化がなされていない」「外部関係者とのリモート対応が不可能」「自部門、連携部門にWeb会議ツールがない」など、同様の理由があがっている。

「今後、震災などの緊急時に備え、テレワークができる体制が必要か」と聞くと「非常に必要」69%、「どちらかというと必要」27%で、合計96%がテレワーク環境に積極的だった。

調査概要

  • 【調査対象】日本CFO協会会員を主体とした日本企業のCFOおよび経理・財務幹部
  • 【調査方法】オンライン上でのアンケート調査
  • 【調査期間】2020年3月18日~4月3日
  • 【集計サンプル数】577名
    役職:役員16%、部長24%、課長29%、その他31%
    従業員規模:5万人以上11%、5,000人以上22%、1,000人以上25%、500人以上13%、その他29%

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Viral, Rumah Didatangi Belasan Ojol Terima Order Makanan Palsu Totalnya Jutaan Rupiah!

12.38

Beritaterheboh.com - Pandemi virus korona baru Covid-19 ini memberi tekanan ekonomi kepada mereka yang bergantung pada pendapatan harian, antara lain driver ojek online. Karenanya warganet tak habis pikir pada masa seperti ini masih ada yang tega menipu ojol.

Seperti yang diceritakan oleh @wilandini di akun Instagram-nya, dan lalu disebarluaskan oleh @rebornblessing di Twitter yang kini telah disukai belasan ribu warganet.


Peristiwa tersebut terjadi Senin (7/4), ketika rumahnya didatangi seorang driver ojol yang mengirimkan makanan. Padahal, tidak ada penghuni rumahnya yang memesan makanan tersebut. Setelah dilihat kembali, pesanan tersebut atas 'Alohot' yang namanya tidak dikenali, ia dan driver ojol akhirnya menyadari ini penipuan order.

Melihat jumlah makanan yang dipesan tidak sedikit, yakni totalnya Rp230 ribu yang harus dibayarkan, Ia tak tega. Akhirnya diambillah semua pesanan itu meski isinya aneh karena banyak perkedel dan sop.

Selesai? Tidak!

Tak lama datang lagi ojol mengantar pesana makanan. Lagi-lagi, makanan tersebut dipesan atas nama Alohot sejumlah lebih dari Rp230 ribu. Tersadarlah Wilandini ada orang yang memakai alamat rumahnya untuk mengerjai para driver ojol. 

Mereka pun penasaran dan menelpon si 'Alohot' yang memesan makanan itu, pertama kali diangkat namun segera ditutup. Saat dihubungi kembali, panggilan tidak diterima olehnya. Tidak tega, Wilandini pun kembali membayar makanan itu meski tidak memesannya.

Selesai? Tidak, masih belum.

Driver ojol ketiga datang membawa makanan lagi. Tetapi, kali ini makanan itu dipesan atas nama Rinaldi. Berulang kali hingga malam hari driver ojol datang menghampiri rumah Wilandini membawa makanan yang dipesankan oleh nama-nama yang berbeda hingga seluruh pesanan jumlahnya Rp1,6 juta.

Setelah driver ojol ke-5 datang, tagihan dibayarkan Wilandini namun makanan diberikan pada driver ojol untuk keluarganya atau dibagikan pada rekan-rekannya untuk dimakan.

Ia telah berusaha untuk menelpon customer service aplikasi ojek online tersebut, bahkan hingga mencoba untuk memblokir alamat rumahnya, namun tiada hasil. Driver ojol datang dan pergi membawa banyak makanan yang dipesan oleh orang yang tidak bertanggung jawab, entah apa alasannya.

Lalu bagaimana pembayarannya? Wilandini pun bersyukur, karena teman-temannya yang melihat kisahnya itu turut membantu membayar tagihan pesanan-pesanan tersebut.

Hingga tengah malam, total sebanyak 11 driver ojol telah datang dengan makanan yang bernilai lebih dari 230 ribu rupiah ke rumah Wilandini. Akhirnya, pada pagi hari ini alamat rumahnya telah diblokir sehingga tidak dapat dikirimkan pesanan palsu oleh orang yang tidak bertanggung jawab.

Hingga kini, tidak diketahui jika penipu tersebut telah diblokir atau belum. @penjahatgunung, seorang driver ojek online yang mengetahui kisah tersebut, berpendapat bahwa hal tersebut seharusnya menjadi tanggung jawab perusahaan aplikasi ojek online. Ia pun mengatakan bahwa jika hal ini terjadi lagi, agar driver-nya saja yang mengurus tagihannya.

titip buat mbak wilandini, sampaikan gausah bantu beli makanan gapapa, biar itu jadi tanggung jawab @GrabID yang selama ini kurang tegas terhadap akun customer nakal.
dan minta tolong sampaikan, agar drivernya ngurus reimburse aja 🙏 

Wilandini telah dengan ikhlas membayarkan semua tagihan tersebut pada driver ojol yang datang ke rumahnya mengirimkan makanan. Ia berharap perusahaan aplikasi tersebut dapat melacak nomor penipu tersebut. Warganet yang lainnya juga berharap bahwa uang yang dibayarkan oleh Wilandini dapat dikembalikan oleh pihak perusahaan aplikasi.(trendingnow)





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コロナ「緊急事態宣言」直前の党首討論で何が議論された? 安倍×枝野・玉木…政府の「正常性バイアス」は? - www.fnn.jp

コロナ「緊急事態宣言」直前の党首討論で何が議論された? 安倍×枝野・玉木…政府の「正常性バイアス」は? - www.fnn.jp

11.13

安倍首相と岸氏の“兄弟質疑”に続いて“党首討論”が実現

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相は4月7日午後5時半すぎ、7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。この宣言の5時間ほど前、国会では、衆参両院の議院運営委員会が開かれ、政府による宣言についての事前報告と質疑が行われた。

衆院側では、安倍首相の報告に続いて、首相の弟である自民党の岸信夫国対筆頭副委員長が質問に立ち、異例の「兄弟質疑」が実現した。岸氏は緊急事態宣言に関し「どのような考えにより決断されたのか」と尋ね、安倍首相は都市部を中心とした累積感染者数の増加とスピード、医療体制逼迫、感染者の受け入れ体制などを総合的に勘案し判断に至ったと説明した。

これに続いて、立憲民主党の枝野代表と、国民民主党の玉木代表が安倍首相への質問に立ち、党首による討論が実現した。主に議会の運営などを扱う議院運営委員会で、党首同士の議論が行われるのは極めて異例のことだ。緊急事態宣言直前という重要なタイミングで、どのような議論が繰り広げられたのか。

政府側の答弁時間を含め、枝野代表は7分、玉木代表は6分という極短時間だったため両代表共にいくつかの論点を一度にまとめて質問し、安倍首相もまとめて答える形となったが、ここでは質疑の中身をわかりやすくするために、一問一答形式にして追っていく。

枝野氏が指摘した政府への苦言と一定の評価

枝野代表はまず、感染者へのお見舞いや、対策に従事する人々への謝意を表明し、続いて次のように述べた。

「この間の政府の対応は残念ながら後手に回ってきたと言わざるをえません。特に湖北省を除く中国からの入国制限が遅れたこと。専門家会議が2月16日まで開かれなかったことなどについて、いずれ厳しい検証が必要です。私たちは緊急事態宣言の制度を含む新型インフルエンザ等特措法の適用が可能だとして2月からその活用を提唱してきましたが総理がなぜか法改正にこだわり適用が遅れたことも大変残念であります」

このように政府への苦言を呈した枝野代表だったが、「今般、緊急事態を宣言し感染拡大防止策を強化しようとすることは遅きに失したとはいえ一定の評価をします。私たちは国家的危機にあたって引き続き協力できることは最大限協力してまいります。同時に政府の誤りや遅れについては、具体的提案と共に厳しく指摘し国会としての監視機能を果たしてまいります」と続け、質問に入った。

PCR検査の強化などの具体策は?

枝野氏
「1つは検査と治療の体制についてです。感染の疑いがあり医師が必要性を指摘した場合であっても重症化するまでPCR検査が受けられなかったという声がいまだに少なくありません。検査を受けられず隔離が遅れ、結果的に感染拡大したケースも少なくないと思われます。医療関係者はもちろん、相談している保健所職員も疲弊している。抜本的に対策強化すべきであります。早期発見こそが、感染拡大を防ぎ、医療崩壊を起こさず、感染者の命を救うために最も重要だと考えますがいかがでしょうか。検査体制強化の実現時期、検査機関や保健所の人員増強を含めた具体策とあわせてお答えください」

これに対し安倍首相は、次のように答弁した。

安倍首相
「PCR検査については4月6日時点で、全国で一日あたり約1万1000件の検査能力を確保しています。その上で、医師が必要と認めた場合にPCR検査を実施し、患者が確認された場合はすべて報告を求めると共に保健所等においてクラスター対策を進める中で把握された濃厚接触者に対してPCR検査を実施することで国内の感染状況を把握しており4月5日時点で3654名の国内感染者を確認しているところです。政府としては引き続き医師が必要と判断した患者が確実に検査を受けられるよう取り組むと共に、感染拡大の防止に向けて緊急経済対策でPCR検査体制の1日2万件への倍増や保健所等の体制整備によりクラスター対策を抜本的に強化していく考えです」

自粛や営業停止に対する保証や金銭支援のあり方は?

枝野代表の2つの目の質問は、自粛や営業停止への補償・金銭支援についてだった。

枝野氏
「すでに収入の道が閉ざされ明日のくらしにも困る人たちから悲鳴あがっています。多くの小規模・中小事業者が事態の終息までに倒産しかねない危機にある、時間との闘いです。個人に対する即時一律の給付、損失に対する補填、緊急事態宣言が出されればさらに強く営業停止や自粛が求められる中、対応は待ったなしです。自粛や営業停止は感染拡大を防ぐ公の目的のために一部の人々に大きな負担を強いています。しかもそのことによって明日の最低限の暮らしすら成り立たなくなっています。必要な現金給付や減収補填、経済的支援の性格は通常の景気経済対策とは全く異なります。憲法29条の財産権の保証や、健康で文化的な最低限度の生活を保証した憲法25条第1項の規定に基づく政府の責務と考えますが総理の認識はいかがでしょうか」

安倍首相
「自粛要請によって生じる個別の損失に対する補償については、直接の自粛要請の対象になっていない分野においても売り上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることを勘案すると、政府として様々な事業活動の中で発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的ではないと考えています。その上で多くの中小・小規模事業者が事業継続に大きな支障を生じていること、その中で歯を食いしばって頑張っている方々になんとしても事業を継続して頂く、あるいはその中小・小規模事業者のもとで働いている方々の雇用を守るため45兆円を超えるこれまでにない強力な資金繰り支援、本邦初となる税・社会保障料の大胆な猶予制度、さらに史上初めての事業者向けの現金給付など政策を総動員して事業の継続を後押しして雇用守り抜いていく所存です」

政府の最悪想定は?枝野氏が疑った政府の「正常性バイアス」に安倍首相の答弁

そして枝野氏の最後の質問は、収束の見通しと最悪の想定についてだった。

枝野代表
「過去に経験したことがない深刻な危機にあたっては常に最悪の事態を想定して対処することが求められます。人は危機に際して正常性バイアスに陥りがちでありますが、為政者にそれは許されません。ところが初動の遅れに始まり、感染がどこまで拡大するのか見通しが立たない現状で、収束後の振興策が華々しく打ち上げられるなど、事態を軽く見ているのではないかとそんな不安を抱かずにはいられません。想定している最悪の事態とはどのようなものなのか。緊急事態宣言の期間は、本当に1か月で収束に向かわせることが出来るのか、その根拠とあわせて総理の基本的認識をおうかがいする」

ここで出てきた「正常性バイアス」とは、社会心理学などで用いられる用語で、予期せぬ事態に対峙した際に、「最悪の事態はありえない」「正常だ」「大丈夫だ」などと思いたがる人間の心理傾向のことを指す。枝野代表にとっては、東日本大震災の際に官房長官として気をつけるべきと意識していた言葉なのだという。これに対し安倍首相は次のように答弁した。

安倍首相
「わが国は幸い今のところ諸外国のようないわゆる医療崩壊といった最悪の事態を生じていませんが今後ともこうした事態を回避するために、政府や国民が最善の努力を図っていくことが重要であります。なお緊急事態宣言の期間については外出自粛の徹底等の取り組みの効果を確認するためには、潜伏期間等も考慮すると1ヶ月程度必要であり専門家の意見も聞いて定めたものです。この1か月くらいの間では、できれば8割、最低でも7割は今までの行動においての人との接触を減らす努力をしていただきたいということです」

安倍首相の答弁に対し、枝野氏は「残念ながら必ずしも正面からお答えいただけなかったことを大変残念に思っています」と言い残し質問を終えた。

玉木氏は「緊急事態の解除条件」や「理髪店の営業可否」などを質問

続いて国民民主党の玉木代表が質問に立った。玉木氏は、ネットなどで寄せられた疑問・質問を踏まえ数点まとめて質問した。まずは、緊急事態宣言の解除条件についてだった。

玉木代表
「1ヶ月程度という期間ですが、解除するときはどういう条件が満たされたら解除するのか。延長がありうるのでしょうか」

安倍首相
「取り組みが奏功し、対象となる7都府県全体の1日あたりの新規感染者数がクラスター対策可能なレベルにまで低減できれば、感染者の爆発的増加の可能性は相当程度低下するものと考えられる。(緊急事態宣言)終了の判断も専門家の意見を聞き適切に判断する方針です」

玉木氏はさらに、理髪店やホームセンターの営業の可否について聞いたが、これについては安倍首相に代わって西村経済再生相が答弁し、「理美容、ホームセンター、いずれも私たちの国民生活の安定的な生活を営むのに必要な事業だと考えている。引き続き継続して事業できるように考えている。町の小規模で身近な理容室は利用制限の対象とすることは考えていない。美容室はそもそも対象に入っていない」と明言した。

安倍首相「鉄道の減便しない」「現金給付はスピーディーに」

玉木代表はさらに、鉄道の減便の可能性について尋ねた。

玉木代表
「JRとか地下鉄の減便が行われるのか行われないのか。行われたとしたら、かえって満員電車になってしまうので困ってしまうという声も聞いている。方針をお聞かせください」

安倍首相
「鉄道の減便要請ですが専門家の見解によれば東京や大阪での感染リスクは、現状でも不要不急の外出を自粛して普通の生活を送っている限り決して高くないというものです。今回の緊急事態宣言も海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、そのようなことをする必要はないというのが専門家の意見です。政府としては緊急事態を宣言しても社会経済機能への影響を最小限にとどめる方針で、我が国の国民生活や経済活動等を支える重要なインフラである鉄道についても事業者に減便を要請することは考えておりません」

また玉木氏は、大きく減収した世帯や事業者への現金給付などについて「具体的にどういう人にどういう額で支援するのか」と尋ねた。安倍首相は枝野氏への答弁をなぞりつつ、「事業を継続するために厳しい状況にある中小・小規模企業に200万円、個人事業主に100万円給付する。なるべくスピーディーに給付を行っていきたい」と答えた。

公明・共産・維新の各党の質問は…問われる国会のチェック機能

その後、公明党の佐藤議員は、都市部などで学校の休校が続く見通しの中で、子どもの学びをどう保証していくのか尋ねた。安倍首相は「子どもたちの学びに著しい遅れが生じないようにすることが重要」と指摘し、遠隔でのオンライン学習の支援などに取り組んでいることを強調した。

共産党の塩川議員は、「自粛要請に伴う個別の補償が困難だという理由がわからない」と首相に疑問を呈した。安倍首相は「例えば飲食店等について、飲食店そのものだけでなくそこに仕入れしている人も大きく影響受ける。要請した方々だけに全額補償することは、いわば他とのバランスにおいても現実的ではない」などと説明し、理解を求めた。

日本維新の会の遠藤国対委員長は、外出自粛などをめぐり「どこまでが不要不急なのか分からないという声が多く寄せられている。受け止め、線引きは人や業種で異なるが不要不急の意味を国民にわかりやすく説明していただきたい」と質した。これに対し安倍首相は「例えば仮に活動を今日やめたとしてもなんとか他にやり方があるかもしれないというものは、自粛していただきたいとなる」などと説明した。

トータルわずか33分間の質疑だったが、緊急事態宣言の発令に際して国会への原則事前報告を求めた衆参両院での付帯決議は一定の意味があったと言えそうだ。自らの経験も踏まえ最悪の事態を想定しての判断を求めた枝野代表の意見を安倍首相がどう受け止めたか。

対策が緩くても、逆に過剰でも批判を受けるという難しい立場の安倍首相だが、未曾有の状況をどのようにコントロールしていくか、まさに正念場を迎えている。

同時に国会は、国会自体の感染リスクも踏まえつつ、政府の足を引っ張るのではない適切なチェック機能をどのように果たしていくかが問われている。

(フジテレビ 政治部デスク 高田圭太)

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"議論" - Google ニュース
April 09, 2020 at 09:40AM
https://www.fnn.jp/articles/-/30066

コロナ「緊急事態宣言」直前の党首討論で何が議論された? 安倍×枝野・玉木…政府の「正常性バイアス」は? - www.fnn.jp
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