新型コロナウイルスの影響を受け、グランプリの延期が続くF1。レースが行なわれないことで各チームは経済的な危機にさらされているが、F1、FIA、そしてチームはさまざまな対策を協議している。
2021年からは1億7500万ドル（約190億円）の予算上限が定められる予定だったが、各チームはそれを1億5000万ドル（約163億円）に引き下げることに暫定的に同意していると見られている。
しかし今週6日（月）、各チームの代表による電話会談が行なわれた際に、マクラーレンF1チームCEOのザク・ブラウンとその他いくつかのチームは、予算上限を1億2500万ドル（約136億円）まで更に引き下げることを求めたと伝えられている。
ただ、予算上限の影響を大きく受けるトップ3チームのうち、フェラーリとレッドブルは異議を唱えたという。メルセデスは理解する姿勢を見せたようだ。
ブラウンCEOは予算上限の引き下げが通らない場合、F1に参戦するチームが失われる可能性があると警告している。
「10チーム、少なくとも9チームが参戦していなければ、本当のF1とは言えないだろう」と、ブラウンCEOはSky Sportsに語った。
「数チームは火遊びをしているようだから、本当に気をつける必要がある」
「このスポーツを維持するためには、“フルグリッド”が必要だ。このままスポーツを維持できず、いくつかの（小規模な）チームが興味を失ったり、財政的にこれ以上参加できなくなった場合、彼らは自分自身とレースをすることになるだろう」
ブラウンCEOの言う“彼ら”がどのチームなのかを訊くと、彼は明言こそしなかったものの、メルセデス以外の2チームだと示唆した。
「我々は数チームについて話している。（メルセデスの親会社である）ダイムラーは我々の置かれている状況を認識し、素晴らしい仕事をしていると思う。だから数チームが誰なのかは想像できるだろう！」
「その2チームにとって、F1は巨大なマーケティングプラットフォームだ。だから彼らが現在の財政収支を維持したがるのは分かる。しかしスポーツでは誰もが公平に戦い、ベストなチームが勝つように望むものだ」
「彼らは自信を持つことが必要だと思う。ヘビー級ボクサーがミドル級と戦いたがらないようなものだ。彼らは素晴らしいチームだし、誰とでも対等に戦えるように準備しておくべきだ。そしてそれはファンがスポーツに求めているものだと思っている」
またブラウンCEOは、F1の現状を同じフォーミュラカーシリーズのインディカーと対比して次のように持論を語った。
「インディカーを見てほしい。チーム・ペンスキーは他のチームと同じマシンを使い、2メーカーあるエンジンからひとつを選んで使っている。そして彼らは殆どの場合勝利する。私は依然として最大かつ最高のチーム、そして最高のブランドが最善のドライバーやエンジンを惹きつけると思っている」
「だが今、その前方と後方のギャップは（F1で）秒単位、インディカーではコンマ数秒なんだ。インディカーのシーズンを見れば、ペンスキーかアンドレッティ、もしくはガナッシがチャンピオンシップで勝つだろう」
「だが1年に3人や4人はサプライズな勝者がいる。誰か他の人が勝つかもしれない、それがレースをエキサイティングなものにするんだ。もちろん、間違いなくそうなるわけではないがね」
「昨年F1のエキサイティングな3レースを振り返ると、それはドイツ、バクー、ブラジルだ。これらは悪天候だったり、クラッシュやセーフティカーといったものがあったレースだ。しかし我々は予測不可能なレースとするためにこれらに頼るべきではない」
「“Aチーム”ではないどこかのチームが、より良い戦略を立てたり、セーフティカーを適切なタイミングで利用したり、誰かが悪いピットストップをしたことを利用することはできるはずだ」
「我々の最終的な顧客であるファンに訊いてみれば、彼らはブラジルやドイツのようなレースを見たいと思っていると答えるだろう。我々はそうした盛り上がりを生み出すために豪雨に頼るべきではないんだ」
東京都をはじめ、7都府県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県）に緊急事態宣言が発令された中で、海外からの新型コロナウイルス感染を防ぐことを目的に、羽田空港、成田空港、関西空港などでは海外から到着する外国人に対して「入国拒否」などの措置を課すと共に、日本人を中心とした日本入国者に対し、一部の国からの便を除き原則全員がPCR検査の対象となった。
そこで、改めて日本政府が行っている「入国拒否」「検疫強化」の状況について情報を整理したいと思う。
諸外国に比べると日本の対応は遅い状況であったが、ようやく4月3日の午前0時より新たに49の国・地域が入国拒否の対象となり、全体で73の国・地域に広がった。アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジア、オセアニア、中東はほぼすべての国が対象で、そのほか中南米やアフリカの国も一部対象となっている。
入国拒否の対象地域からの外国人の入国が不可になるが、日本国籍者、また外国人の場合でも「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格がある場合の入国も可能であるが、再入国の場合は「特別永住者」以外においては4月2日までに出国した場合に限って入国できる運用となっている。
日本を含む各国では、発行済みビザの効力を無効にし、加えてビザなし（査証免除）での入国を認めないなどの入国制限を強化し、徐々に対象国を拡大した。この数週間の傾向としては更に強化し、永住権を持たない全ての外国人において入国拒否をする国がほとんどであることから、日本人が海外へ渡航することは一部の国を除きほぼ不可能な状況になっている。
このように入国制限や入国拒否を実施しているが、各国共通での運用としては、自国民の入国は制限されていないことだ。つまり、日本人であれば、出国日にかかわらず、日本に入国（帰国）することに制限はないのだ。
4月3日以降、大きく変わったのが検疫の体制だ。日本路線の運航を継続している国からの便（救援便・臨時便を除く）では、メキシコとミャンマーを除いた全ての国が入国制限対象地域となっており、羽田空港・成田空港・関西空港に到着後、全員にPCR検査が実施されている。
4月3日以降に対象人数が大幅に増えたことで、空港に飛行機が到着しても、順番が来るまで機内待機になっており、降機するまでに数時間を要することも珍しくない。検疫で質問票を提出し、その後PCR検査が行われるが、検体数の増加により、PCR検査後すぐに結果を出すことが難しく、現状、結果が出るまで1日～2日程度の時間を要している。4月に入り、検疫体制が強化されて以降は、自宅で待機が可能な場合（症状がなく、公共交通機関を利用せずに自宅へ戻れる場合）に限り、到着ロビーを出てからすぐに自宅に戻ることが可能となっている。結果はメールもしくは電話で伝えられることになっている。到着ロビーに出るまで、数時間～長い場合には8時間以上かかったケースも出ている。
公共交通機関を利用させないことを徹底させる為に、係員が到着ロビーまで同行し、出迎えの家族や友人、レンタカー利用、もしくはハイヤーの利用（タクシーは公共交通機関に属するが、ハイヤーはOK）を確認する運用となっている。最も到着便の数が多い成田空港を運営する成田国際空港会社によると、出迎えまでに時間がかかる場合の待機場所を用意し、到着ロビーに滞留させないような運用をしているそうだ。
自宅が離れている場合などにおいては、まずはPCR検査の結果が出るまでは、国が用意した空港近隣ホテルで待機となる。自衛隊が協力し、専用バスでホテルまで送迎してくれるほか、部屋で食べる食事も用意されることになる。帰国した人に配られた資料によると、1日～2日程度で陰性が確認された後、専用のバスで到着した空港まで送迎され、その後は事前申告したホテルなどに入国した次の日から起算して14日間待機したのちに、自宅に戻ることになっている。
ホテル代については、陰性が確認するまでの待機場所としての宿泊は国の負担となるが、その後の待機期間は自己負担となる。ホテルについては、原則は到着した空港近くのホテルとなっているが、7日の夜には一部の一時待機者を成田空港から中部空港へチャーター機で移動させ、中部空港近くのホテルに宿泊させたケースもあった。
（4月10日20時追記）成田空港では、国が手配している空港周辺ホテルが満室で、到着時に預けた荷物を引き取るターンテーブル前にダンボールを組み合わせた仮設のベッドが用意され、結果が出るまで滞在するケースが発生している。
取材を進めていると、限られた一部の運航便には、日本に帰国したい人の搭乗者が一定数おり、空席は多く目立つが、極端なガラガラではないという声が聞かれている。海外勤務で日本への帰国が決まって日本帰任する人以上に、一旦は滞在している国にコロナ収束まで留まる決断をしたが、情勢の変化によって日本帰国へと方針転換した人の利用が多いようだ。一部では、待ち時間が長いという声も出ているが、このタイミングでの帰国において、厳しい検疫体制は当然のことあり、実際に海外渡航からの帰国者から陽性が出ていることも考えると、可能であれば自宅が近隣にある場合でも陰性が確認されるまでの1日～2日は全員、国が用意するホテルで待機させるべきだろう。
筆者は3月前半から緊急事態宣言が出た4月7日まで、週1～2回、羽田空港と成田空港で取材を続けているが、3月に入ってからは中国や韓国の入国制限が開始されるなど、アジア便の欠航便が相次いだことで、今までチェックインカウンターで多く見られた中国人や韓国人の姿が見られなくなり、閑散な状況ではあったが、欧米便やオーストラリア便などの運航は一部で継続していたことで、少ないながらも空港機能は果たしていた。しかし、大きく変わったのは4月に入ってからだ。3月末で運航を休止した路線も多く出たことで、羽田や成田でも1日あたりの国際線発着が10～20便程度になり、運航する便の搭乗客もわずかな状況であることから、チェックインカウンターのフロアには、人がほとんどいなかった。すれ違うのは空港勤務者ばかりであり、レストランやショップなども半分以上が臨時休業となっており、開いているお店も短縮営業になっている。
現在、日本発着国際線のほとんどが運休になっているが全便ではなく、北米、ヨーロッパ、中東（カタールのみ）、オセアニア（オーストラリアのみ）、東南アジア、中国、香港、韓国、台湾などへは一部便の運航が継続している。運航している便に搭乗しているのは、日本発便は外国人、日本着便は日本人が中心となっている。
4月8日現在では、ANAは、上海、香港、台北、シドニー、バンコク、ハノイ、ホーチミンシティ、クアラルンプール、シンガポール、ジャカルタ、マニラ、ロサンゼルス、ニューヨーク、シカゴ、バンクーバー、メキシコシティ、ロンドン、フランクフルトとなっている。多くの路線では週3往復で運航されているが、週1往復や毎日運航の路線もある。
またJALは、ソウル、香港、台北、バンコク、クアラルンプール、ジャカルタ、ハノイ、ホーチミンシティ、マニラ、ニューヨーク、ボストン、シカゴ、ダラス、サンフランシスコ、ロサンゼルス、サンディエゴ、シアトル、バンクーバー、ロンドンを運航しており、週2～4便程度の路線が多いが、バンコク線やロンドン線のように毎日運航もある。逆にニューヨーク、ボストン、ダラス、サンフランシスコ、サンディエゴ、シアトル線では4月16日～30日まで運休することが決定している。
ANA、JAL共に突発的な運休や片道運航の形態もあるので、最新の運航状況は各航空会社のホームページなどで確認して欲しい。
最後に、国によって対応が異なっているのが、乗り継ぎの取り扱いについて触れる。シンガポール、香港、オーストラリアなどでは、自国に入国しない乗り継ぎも認めない方針となっていることから、外国人はこれらの国に入国しない場合でも飛行機に乗れない状況になっているのに対し、日本では乗り継ぎだけで入国しない外国人に対しては基本的に制限を設けていない。その為、乗り継ぎだけで利用する外国人の利用もあり、例えば、アジア各都市やオーストラリアなどからアメリカやヨーロッパへ行く場合などにおいて、羽田や成田で乗り継ぐというケースも出ている。
運航を継続している便は、双方の国から自国へ戻ることをはじめ、乗り継ぎ需要、物流における一定の荷物を空輸、更に緊急時の往来の手段を残すという観点もあり、乗客がわずかであっても全便運休はせずに、一部の便に限られるが運航を継続している。これはANAやJALだけでなく、一部の海外系航空会社も同様であり、今後も継続されることになる。そうなれば、必然的に日本に入国する人が出てくることから、帰国後数日間の強制隔離も含めて検疫強化は不可欠だろう。
（アジア）インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国全土(香港及びマカオを含む)、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア
（大洋州）オーストラリア、ニュージーランド
（北米）カナダ、米国
（中南米）エクアドル、ドミニカ国、チリ、パナマ、ブラジル、ボリビア
（欧州）アイスランド、アイルランド、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア
（中東）イスラエル、イラン、エジプト、トルコ、バーレーン
（アフリカ）コートジボワール、コンゴ民主共和国、モーリシャス、モロッコ
【この記事は、Yahoo!ニュース個人編集部とオーサーが内容に関して共同で企画し、オーサーが執筆したものです】
店は昨年１０月１日、開店５０年を記念してリニューアルオープンしたが、２週間もたたずに約２・２メートル浸水した。
小坂さんの友人ら延べ約１００人が駆け付け、片付けや泥出しは１０日間で終わった。被災から２週間後にはボランティアや被災住民らに無料休憩所として店を開放。体を温めてほしい―と復興ラーメンを提供するなど、復興の拠点の一つになっていた。
１０日に仮営業を始めると、待ちわびた常連のボランティアらが訪れ、復興ラーメンを注文する人の姿もあった。
一番乗りは諏訪市のＮＰＯ法人「絆ＪＡＰＡＮ」理事長の笠原正好さん（７０）＝原村。昨年１０月１５日から被災家屋の泥出しや床を剥がす作業を担い、小坂さんの店の解体も手伝ってきた。スープカレーを味わい、「待っていた。再開がうれしい」と、小坂さんと喜びを共にした。
台風１９号災害から間もなく半年。あえて被災した１３日を営業再開日に選んだ小坂さんは「自分にとっての嫌な日を、店を再開できた『いい日』に変えたかった。地域の復興はまだまだできていない。地域の人たちと一緒に、行く末を見守りたい」と地域への熱い思いを話した。
（4月11日）
自民党は10日の憲法改正推進本部で、有事の際の政府権限を強める緊急事態条項を創設する憲法改正案について協議した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、国会で改憲論議を始めるよう与野党に働きかける。
改憲本部の会合に先立つ3日、衆院憲法審査会の筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏が野党に憲法審の開催を打診した。大規模災害など緊急時…
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