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Stafsus Jokowi Billy Mambrasar Ubah Bio LinkedIn, Tak Lagi Klaim Setara Menteri

09.38

Beritaterheboh.com - Staf Khusus Presiden Jokowi Gracia Billy Mambrasar menjadi sorotan karena bio LinkedIn-nya. Dalam bio awal, Billy menjelaskan posisinya sebagai staf khusus Jokowi yang setingkat dengan menteri dan dapat melapor langsung ke Presiden Jokowi.

Berikut penjelasan bio awal LinkedIn Billy:



Bio awal stafsus Jokowi Billy Mambrasar. Foto: Dok. Istimewa

Namun, pantauan kumparan pada Rabu (15/4) pukul 21.40 WIB, bio tersebut sudah diubah oleh Billy. Dalam bio barunya, ia tak lagi menyertakan kalimat setara dengan menteri.

Dalam bio barunya, Billy menjelaskan bahwa ia adalah stafsus Presiden Jokowi yang tiap hari berkoordinasi dan memberi masukan ke presiden terkait penyusunan kebijakan serta strategi pemerintah.

Berikut bio Billy setelah diubah:

Bio terkini stafsus Presiden Jokowi, Billy Mambrasar. Foto: Dok. Istimewa
Sebelumya, Billy sudah menjelaskan ke kumparan bahwa maksud bio-nya tersebut sama sekali bukan menyamakan diri dengan menteri. Ia menjelaskan, maksudnya adalah seperti menteri, stafsus bisa koordinasi langsung ke Presiden.

"Bahwa maksud saya adalah arti dari kalimat bahasa Inggris tersebut, dalam koordinasi dan pekerjaan harian, sesuai dengan Perpres No. 39 Tahun 2018 pasal 19 ayat 3: dalam penugasan sesuai bidang, masing-masing staf khusus bertanggung jawab kepada Presiden," ujar Billy, Rabu (15/4).

"Bidang-bidang penugasan tersebut, seperti menteri, staf khusus memberikan masukan langsung kepada Presiden seperti yang diminta oleh Presiden dan Bukan selevel dalam hal proses administratif. Seperti Perpres tersebut, jelas secara administratif, staf khusus melapor kepada Sekretaris Kabinet," lanjut Billy.(kumparan.com/artikel asli)

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在宅被災者支援強化を/参院復興特委 紙氏、制度見直し要求 - しんぶん赤旗

在宅被災者支援強化を/参院復興特委 紙氏、制度見直し要求 - しんぶん赤旗

09.17
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2020年4月16日(木)

参院復興特委 紙氏、制度見直し要求

写真

(写真)質問する紙智子議員=15日、参院復興特委

 日本共産党の紙智子議員は15日の参院東日本大震災復興特別委員会で、被災した自宅に住み続ける在宅被災者について、政府の調査結果を踏まえ災害救助制度の見直しを求めるとともに、迅速な対応が可能となるよう恒常的に同被災者の実態と人数を把握すべきだと主張しました。

 在宅被災者については、自宅が被害を受けて応急修理制度を利用したものの補修が十分できないまま、仮設住宅にも入居できなくなる実態などが明らかになっています。

 総務省の小森敏也審議官は、3月公表の調査結果で、壊れた自宅に住み続ける世帯の存在を認め、応急修理と仮設住宅の併用を可能とするよう内閣府に勧告したと述べました。紙氏は「今の制度では対応できず、限界があるということだ」と指摘し、内閣府に対して在宅被災者の支援強化にむけて災害救助制度を見直すよう要求。内閣府の平将明副大臣は「いま検討を進めている」と答えました。

 紙氏は、福島第1原発事故の汚染水処理で有力視されている海洋放出に漁連や森林組合が反対を表明していることを紹介。吉野正芳元復興相が2017年に海洋放出に反対したことにふれ、田中和徳復興相に反対するよう求めました。田中復興相は「幅広い関係者から意見を聞く」と述べるにとどめました。


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参院復興特委 紙氏、制度見直し要求

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 日本共産党の紙智子議員は15日の参院東日本大震災復興特別委員会で、被災した自宅に住み続ける在宅被災者について、政府の調査結果を踏まえ災害救助制度の見直しを求めるとともに、迅速な対応が可能となるよう恒常的に同被災者の実態と人数を把握すべきだと主張しました。

 在宅被災者については、自宅が被害を受けて応急修理制度を利用したものの補修が十分できないまま、仮設住宅にも入居できなくなる実態などが明らかになっています。

 総務省の小森敏也審議官は、3月公表の調査結果で、壊れた自宅に住み続ける世帯の存在を認め、応急修理と仮設住宅の併用を可能とするよう内閣府に勧告したと述べました。紙氏は「今の制度では対応できず、限界があるということだ」と指摘し、内閣府に対して在宅被災者の支援強化にむけて災害救助制度を見直すよう要求。内閣府の平将明副大臣は「いま検討を進めている」と答えました。

 紙氏は、福島第1原発事故の汚染水処理で有力視されている海洋放出に漁連や森林組合が反対を表明していることを紹介。吉野正芳元復興相が2017年に海洋放出に反対したことにふれ、田中和徳復興相に反対するよう求めました。田中復興相は「幅広い関係者から意見を聞く」と述べるにとどめました。


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「世帯とは」の議論でつまずく政府/政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム - 日刊スポーツ

「世帯とは」の議論でつまずく政府/政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム - 日刊スポーツ

08.49

★自民党幹事長・二階俊博や公明党代表・山口那津男らが相次いで国民に一律10万円を支払うべきと指摘するも官邸は嫌がっている。14日、官房長官・菅義偉は世帯あたり30万円の現金給付について政府は給付要件を世帯主の月収としているが「実際には世帯主以外が生計を支えている家庭もある。事情を踏まえた対応が可能になるように検討する」と述べた。

★同日の衆院総務委員会では、国民民主党・屋良朝博が「世帯とは」との問いに「生計の主たる者が世帯主になって形成されるもの」と官僚は答えたが、屋良はツイッターに「家庭の中に爺ちゃんも婆ちゃんも、父ちゃんも、母ちゃんも、息子、娘もそれぞれ稼いでいて、それぞれで生計を維持していれば、1つの家庭に6つも世帯があるという解釈になる。1つの家庭に世帯がいくつあってもいいということなのだが、政府が30万円を支給する対象はいったいどこですか」と記し、明確な答弁はなかったと指摘した。

★屋良は続ける。「諸外国と同じく成人1人とか、国民1人に一律いくら支給しますと決めればいいのじゃないでしょうか。消費税は有無を言わさず一律に赤ちゃんの粉ミルクからも10%取るのにね」とし「忘れてはならない議論があります。困窮世帯の中には、世帯を形成していない人たちがたくさんいるということです。例えばDV被害者らが、役所に行って住民登録すれば世帯主になれるけど、それができない事情がある。そんな困窮世帯を安倍政権はどこまで配慮できているか、ということを厳しく見ていく必要があります」。沖縄選出議員らしい良い質問だが、図らずも世帯とは何かの問いは政府や行政ではくくれない家族のかたちを問うものになった。夫婦別姓問題や少子化問題などの机上の議論は盛んだが、このご時世に政府は根幹の議論でつまずいた。(K)※敬称略

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重症度に応じ病院振り分け 新宿|NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB

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08.49

新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場がひっ迫した状況となる中、東京・新宿区は医療機関と連携して、感染者の重症度に応じて大小の病院に振り分ける新たな医療システムを立ち上げることになりました。

これは、新宿区が医師会や国立国際医療研究センターと共同で記者会見して明らかにしました。
それによりますと、「医療提供新宿モデル」と名付けられたこのシステムでは、区内の診療所などで感染の疑いがあると判断された場合、国際医療研究センターの敷地内に設置する「検査スポット」でPCR検査を受けます。
検査を行うのは、区内の病院などから交代で派遣される医師で、陽性の場合は、重症度に応じて大規模病院、中規模病院などに入院先を振り分けます。
具体的には、重症の感染者は国立国際医療研究センター病院、東京女子医科大学病院、東京医科大学病院、慶応大学病院で受け入れます。
また軽症から中等症だと、中規模の病院4か所、それよりも症状が軽いと、都が用意したホテルに滞在するか自宅療養となります。
病院ごとに役割分担することで、大規模な病院では重症患者の治療に専念できるメリットがあり、近く運用が始まるということです。
新宿区の吉住健一区長は「この取り組みを通じて医療崩壊を食い止め、地域医療体制の強化につなげていきたい」と話していました。
また、国立国際医療研究センターの國土典宏理事長は「こうしたモデルがほかの地域にも広がっていくことを期待したい」と話していました。

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「帰れない」思い複雑 農業支える外国人実習生 - 大分合同新聞

「帰れない」思い複雑 農業支える外国人実習生 - 大分合同新聞

08.49
手際よくネギの皮をむく外国人技能実習生。コロナ禍の影響を受けている=9日、豊後高田市呉崎

手際よくネギの皮をむく外国人技能実習生。コロナ禍の影響を受けている=9日、豊後高田市呉崎

 豊後高田市呉崎にある田中農園の倉庫を訪ねると、早朝に収穫したネギの出荷準備が進んでいた。
 9日午前10時。ノズルから噴き出す高圧の空気を当て、泥の付いた皮ごとはじき飛ばす。間髪入れず束ねたネギは白く輝き、香ばしいにおいを漂わせる。
 農業技術を学ぶために来日した外国人技能実習生たちは、日本人従業員と並んで流れるように手を動かした。手順や機械の操作を習熟するまで約半年。人手不足の農家にとって欠かせない戦力だ。
 「いなければ仕事が回らない」。田中正志代表取締役(46)は積み上がるネギの箱を見つめた。

 世界中に広がる新型コロナウイルスは、国境をまたいで人が行き来する外国人技能実習制度に大きな影響を及ぼしている。
 県によると、県内では8カ国から来た実習生553人(昨年11月1日時点)が農業分野で働く。いずれも母国に帰れず、新たな実習生の入国もできない。コロナ禍で各国が入出国管理に神経をとがらせているためだ。
 長ネギを約18ヘクタールの規模で栽培する同農園は11人の女性実習生を受け入れている。うち2人は3月末で3年の在留期間を終え、帰国する予定だった。
 ベトナム人のウェン・ティ・チャンさん(33)は感染拡大に伴う国の特例で3カ月の延長が認められ、現在も作業を続けている。実家にいる夫と2人の娘、両親に早く会いたい。でも「今は故郷も危険な状態です」。思いは複雑だ。
 先の見通しは立たない。感染が終息しなかった場合、再び実習期間は延長されるだろうか。仮に日本に滞在することができても、労働が認められなければ生活は厳しい――。
 不安は残る。

 県内屈指のネギ産地である呉崎は今、若い新規就農者が増えている。
 全国的な傾向と同じように、高齢化で働き手が確保できなくなった時期もある。乗り越えられたのは「若い実習生の受け入れで活気が戻ったのが大きい」と田中さんは語る。
 これから先、日本はさらにグローバル化が進んで多様な国・地域の人と交わる未来が来る、と信じている。「実習生との交流から、私も学ぶ場面が多い。早くこの状況が改善してくれれば」と願った。

※この記事は、4月16日 大分合同新聞 23ページに掲載されています。

ニュース
豊後高田市と大分市で感染確認、大分放送の社員ら5人 4月16日 3時1分
時差通学の時間帯に駅を結ぶバス配備 大分県教委、生徒の混雑緩和へ 4月15日 3時1分
大分県が利用自粛要請 キャバレー、カラオケ店、ネットカフェなど5月6日まで 4月15日 3時1分
「教育提供もわれわれの責任」広瀬知事が県立学校再開理由 4月15日 3時0分
繁華街利用自粛要請、関係者「仕方ない」「休業補償とワンセットに」 4月15日 3時0分

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米で医療従事者9000人以上が感染 - TBS News

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08.41

16日

6時54分

米で医療従事者9000人以上が感染

 新型コロナウイルスの感染者が最も多いアメリカで、9000人以上の医療従事者が感染したことがわかりました。

 アメリカのCDC=疾病対策センターの報告書によりますと、今月9日までに医師や看護師など医療従事者9282人が感染し、27人が死亡したということです。医療従事者に女性が多いことも反映して、感染者の73%が女性でした。

 死亡した人の多くは65歳以上だったものの、全ての年齢層にわたっており、また、感染した10人に1人が入院したということです。

 医療現場からは、マスクや防護服、ゴーグルなどの不足を訴える声も高まっていて、医療従事者をどう守るのかが大きな課題になっています。

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