米国と日本が今月中ごろ、東京で外相と国防相の出席する安全保障協議委員会（2プラス2会議）を開催することが分かった。日本の共同通信が4日付で報じた。米国のトニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官がこの会議に出席するため15日に日本を訪問し、17日まで滞在する予定だ。今年1月のバイデン政権発足後、国務長官と国防長官が海外を訪問するのはこれが初めてとなる。ブリンケン長官は日本の茂木敏充外務大臣と、オースチン長官は岸信夫防衛大臣とそれぞれ会談する。米国が同盟外交においてそれだけ日本を重視していると解釈できる。 ■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…日本は？ 米日による今回の2プラス2会議は、2019年4月にワシントンで同じ会議が開催されて以来となる。今回の会議では中国に対抗するため米日同盟を一段階アップグレードする方策が話し合われる可能性が高い。米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国協力体「クアッド」に英国などを加えて拡大する方策も協議されそうだ。共同通信は「米国の二人の長官は訪日後に韓国を訪れる方向で検討を行っている」とも伝えた。韓国外交部（省に相当）も二人の来韓に向け日程を調整中と明らかにした。米国が本格的に同盟外交を開始した形だ。
これと関連してバイデン政権は3日（現地時間）、「中国けん制」と「同盟強化」を中心とする外交・安全保障政策の指針となる「暫定的国家安保戦略指針」を公表した。バイデン政権はこの指針の中で、中国、北朝鮮、ロシアなどの脅威に対抗するため同盟国やパートナーとの団結を強調し「（韓日の）歴史問題が未来の脅威になってはならない」との考えも示した。「北朝鮮、中国、ロシアをけん制するため韓米日三角協力を強化すべき時期に、韓国と日本が対立することは望まない」とする強いメッセージだ。 また北朝鮮の核問題解決に向け「外交官らに権限を与える」として「国務省中心のボトムアップ方式」の対北朝鮮外交を進めることを予告した。そのため文在寅（ムン・ジェイン）政権がトランプ前政権で行われたトップダウン方式の対北朝鮮外交ばかりを今後も強調した場合、韓米関係に悪影響が及びかねないとも考えられる。米ホワイトハウスが公表したこの「暫定的国家安保戦略」は、国務省や国防省などが主要な懸案に対する具体的な政策を提示する前に、まずバイデン政権として外交・安全保障政策の原則を表明する性格の文書だ。 バイデン政権はこの指針において「中国は安定かつ開放された国際的なシステムに持続的に挑戦するため、経済的、外交的、軍事的、技術的な力を組み合わせることのできる唯一の競争者だ」と表現した。指針の発表に先立ち、これと関連した最初の外交演説を行ったブリンケン国務長官も「21世紀最大の地政学的な試験は中国との関係だ」と明言した。さらに「ロシア、イラン、北朝鮮を含む複数の国々がわれわれにとって深刻な挑戦となる」とする一方で「しかし中国からの挑戦は異なる」との考えを同時に示した。
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