皇位継承や公務の分担は今後どうあるべきか。皇族の数が減少する中、具体的な方策の検討を急がねばならない。
安定的な皇位継承策を話し合う有識者会議の初会合が開かれた。学者や経済人ら６人が皇室制度や歴史の専門家から聞き取りを重ね、議論をまとめる。
座長には、日本私立学校振興・共済事業団理事長の清家篤氏が選ばれた。幅広い意見を反映させる狙いから、メンバーは女性が３人と半数を占めており、４０歳代の若い世代も含まれている。
菅首相は、会議冒頭のあいさつで「国家の基本に関わる極めて重要な事柄だ。政府として、議論を踏まえてしっかり対応する」と述べた。国民の理解を得られるよう、議論を深めてもらいたい。
皇室典範は、父方が天皇につながる男系男子が皇位を継承する、と定めている。平成から令和への代替わりで、継承権を持つのは秋篠宮さまと悠仁さま、常陸宮さまの３人にまで減った。
会議では、女性皇族が結婚した後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設や、公務の負担軽減策などが議論されるとみられる。
皇室は、天皇陛下や上皇さま、他の皇族方の計１８人からなる。このうち未婚の女性皇族は６人で、結婚すると皇籍を離脱する定めだ。このまま皇族が減少すれば、近い将来、皇室の活動に差し障りが出るのは間違いないだろう。
平成の天皇陛下の退位を実現するために制定された特例法の付帯決議は、安定的な皇位継承策や女性宮家の創設などの検討を政府に求めている。代替わりに伴う一連の行事が終了した今、議論をこれ以上、先延ばしにはできまい。
女性宮家については、「将来の女性・女系天皇に道を開く」として慎重な意見も根強い。歴史上８人の女性天皇がいるが、いずれも男系で、女系天皇は例がない。
女性宮家として認める皇族女子の対象をどこまで広げるか、その夫や子を皇族とするかどうか、といった論点もある。いずれも賛否の対立が鋭く、一つの結論を出すのは容易ではない。
男系男子による皇位継承を重んじる保守派からは、戦後に皇籍を離れた旧宮家の男系男子の復帰を望む声もある。いずれにしても皇室典範の改正などが必要になるため、議論は難航が予想される。
しかし、結論を先送りしているうちに皇族の先細りが続けば、天皇制の存続自体が危ぶまれる。将来を見越して、今から冷静に議論を重ねることが大切である。
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