[ロンドン 5日 ロイター] - 主要7カ国(G7)財務相会合は5日、グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コムといった巨大な多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を15%以上とすることで合意した。7月の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で合意を取り付けたい考え。
議長国を務めた英国のスナク財務相は記者団に対し、「長年にわたる議論の末、G7財務相は世界の課税システムをデジタル時代に合うよう改革する歴史的な合意に達した」と語った。
「世界の税率引き下げレース」と呼んできたイエレン米財務長官は、「かつてない意義のある合意」により、その競争が終わると語った。
G7諸国は、イタリアのベネチアで来月開かれるG20で幅広い合意を取り付ける必要がある。実現すれば、新型コロナウイルスへの対応で大規模な財政出動を迫られてきた各国にとって、大きな税収増となる。スナク財務相は「複雑なプロセスで、これは第一段階だ」と語った。
グーグルやアマゾン、フェイスブックといった巨大な多国籍企業は税率がより低い、あるいは免税措置を設けている国や地域に利益を移転。先進諸国はこうした課税逃れの抜け穴に頭を悩ませてきた。
最低法人税率を巡っては、米バイデン政権がアイルランドなどの水準よりも高く、G7諸国よりも低い15%を提案。それまで停滞していた議論に弾みをつけた。
今回のG7財務相会合は、新型コロナウイルスの感染が世界に広がって以降、初めて対面方式で開かれた。
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June 05, 2021 at 07:44PM
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G7財務相、各国共通の最低法人税率15%以上で合意 - ロイター (Reuters Japan)
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