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G7 各国共通の法人税 最低税率「15％以上」目指すことで一致 - NHK NEWS WEB

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国際課税の見直しの議論は、▼GAFAと呼ばれる巨大IT企業をはじめとしたグローバル企業への課税を強化するルールづくりと▼法人税に各国共通の最低税率を定めるという2つのテーマで進められています。

このうち、グローバル企業への課税強化は音楽の配信サービスやオンライン広告など、経済のデジタル化に伴って国境を越えた事業展開が加速する中、国内に拠点を置いているかどうかを基準とする従来のルールでは適正な課税ができないという問題意識が根底にあります。

新たなルールによる課税の対象とする企業について、各国は、アメリカの提案に基づいて▼業種は問わず、▼一定規模以上の売り上げがあり、▼売り上げに占める利益の割合＝利益率が高い企業として、100社程度に絞ることなどを議論してきました。

こうした企業の利益の一部に課税し、その税収を国ごとの売り上げに応じて配分する仕組みが検討されています。

利益率の高い企業に課税対象を絞ると、アメリカの巨大IT企業やヨーロッパの製薬大手などが含まれる一方、日本企業の多くは外れる公算が大きいとみられています。

もう1つの法人税の最低税率の議論は、▼企業が税率の低い国や地域に利益を移して課税を逃れる動きや、▼各国が企業を誘致するために税率を競うように引き下げる流れに歯止めをかける狙いがあります。

最低税率の水準については、当初、高い水準を目指していたアメリカが先月になって15％を下限とすることを提案し、各国から歩み寄りを歓迎する意向が示されていました。

今後は低い税率で企業を誘致してきたアイルランドやシンガポールなどとの溝を埋められるかが焦点となりそうです。

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June 05, 2021 at 08:50PM
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