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25年前の“別姓法案”議論の記録 鍵の自民党は - テレビ朝日
23日、最高裁の大法廷は選択的夫婦別姓を認めないのは「合憲」と判断し、「国会で議論され判断されるべき」としました。
今から25年前の1996年、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入など、民法改正案を2月26日に答申し、法案が通るとも見られていましたが、結局、自民党の反対で、法案の国会提出は見送られました。
自民党で反対の急先鋒だった、板垣正参議院議員が答申の翌日、テレビ朝日のインタビューに答えていました。一方、同じ日、塩川正十郎総務会長は会見で「党議拘束を外してもいいのではないか」と話していました。
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【自民党 板垣正参議院議員】
Q．今回の夫婦別姓の議論、お考えは
私は基本的に、これは我が国の国情に合わないと思うんですね。欧米等で行われたり、いろんなこの問題が起こっていますね。家庭の不幸とか、離婚ってのが当たり前になる。
あるいは正規の婚姻届けなんてのは、あってもなくてもいいんだと。そういう状態が本当に好ましいことかどうか。
現にこの別姓をめぐって世論調査やってもですね、大多数の国民は現在は、現在の姿というものを認めてるんじゃないでしょうか。
Q. 議論としてまだ日本の現在の社会にはそぐわない
まだそぐわないというよりはね、つまり欧米の文明といいますか、そうしたものが熟し切ったといいますかね。ひとつの行き詰まり状態にあるんじゃないでしょうか、物質文明というものが。
自ずからそういうところに新しい文明といいますか、この日本的良さ、アジア的良さ、そういう中からですね、やはり人間の本当の幸せってものは、この家庭というものが基礎にあって、子どもの幸せもそこで成育する。親というものの関係もそういうとこから、あるべき姿というのがあると思いますね。
Q．すると、やはりもう少しその慎重に対応したほうがいい
まあ、慎重というよりはですね、やはりこれは、論議を尽くすことは結構だと思いますけれども、我が国としてはこうした方向は取らないと、はっきり決着をつけたほうがいいと思いますね。
Q．夫婦別姓には反対でいらっしゃるということ
そういうことです。反対します。はい。
Q．働く女性のことや、個人の権利とか、選ぶ権利、そういった考え方も、根強くあるようだが、それに対しては
そうした方々もですね、それなりに社会的に活躍しておられますしね。夫婦別姓でなければ活躍が一切阻害されるということではないと思うんですがね。
Q．すると必ずしもこの議論をおし進めて、夫婦別姓をしなくても、別のやり方で社会的な女性の地位（向上）などもできると
それよりもですね、むしろ今、核家族とかね。親子が縁が薄くなってしまうとかね。家庭の崩壊ですね。そういう欧米の熟爛しきった風潮が、我が国にもどんどん入りつつありますね。
むしろそういう中から、日本の家庭のよさっていうもの、つまり…日本だけじゃありませんね。どこだって家庭は大事ですよね。そういうものをやはり、もう一度見直して。その中で両性の、男女平等というのは、日本の社会じゃ、もう定着しつつあるんじゃないですか。
【自民党 塩崎正十郎総務会長】
突然ですけれども、夫婦別姓問題、きょう民法の答申、法制審議会の答申が出るっていっているが、この扱いどうするんだ、いうことを板垣（正）、鎌田（要人）両参議院議員から出ました。
それに対しまして、きょうの、実は自民党の役員連絡会で議論したことを、話をしておきました。
扱いについてはですね、慎重に対処するということ、と同時に、もうひとつは、やっぱりこの夫婦別姓問題の内容が十分に理解してもらえるように、これの啓蒙運動をしっかりとやらなきゃ、どうするかという処理が、まだそこ行くまでの問題として、啓蒙運動をやらなきゃならんのではないか、ということです。
そのうえで扱い方を考えると。現在は、未知数の話であると、こういうことでした。
Q. 別姓に対する賛否のそのものの意見が出たのか、中身が分からないから議論するという意見か
いや、板垣さんは「原則として私は反対ですが」、ということの切り出しだ。で、なぜかというと、ってことで演説になったんで、まあ演説は演説としておいて。で、最後の結論は「扱い方について、どう考えるか」というから、これは慎重に考えるべき問題であって、まだ、何ともだね、法務省から法案提出するとも何とも言ってきてないんだからね。準備をするとは言ってないんだから。その段階、見えてきた段階で、党としてどう扱うか決めればいいんで、党の法案の扱いの前に、この問題をどうして啓蒙するかということの方が大事なんではないかという説明を、僕からしておきました。
Q. 総務会長自身はこの問題についてどうお考えか
だから、さっきいったじゃないの。まだ何とも分からないんだから。
答申が出るんでしょ。それから総務省でどう扱うのかね、その答申を受けてね。
僕はこういう、非常に個人の人権に関する問題でもある、しかもこれは党の政策の問題ではないんだな。外交、防衛、教育、税制というような政策に関するものは、これは党議を厳重に守ってもらわなきゃいかんが、こういう個人の人権の問題とかいうことであるならば、党議を外して考えてもいいんじゃないか、ということを僕はひとつ提案したいなと思っている。党議を外して議論すると。何も、扱い方を今、言ってるんじゃないで！ 党議にあんまり拘束されずして、議論したらいいんじゃないか。
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