![Ｇ7首脳、8日にゼレンスキー氏とオンライン会議 対ロ制裁など議論 [ウクライナ情勢] - 朝日新聞デジタル](https://imgopt.asahi.com/ogp/AS20220507000045_comm.jpg "Ｇ7首脳、8日にゼレンスキー氏とオンライン会議 対ロ制裁など議論 [ウクライナ情勢] - 朝日新聞デジタル")
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ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.06 14:31
▼尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領（以下、尹）＝ようこそお越しくださいました。私の就任式後、すぐに訪問して下さって光栄です。
▼ジョー・バイデン大統領（以下、バイデン）＝同盟と自由守護のために共にすることを話し合うのはいつもうれしいことです。
▼尹＝世界で唯一の韓米連合軍のスローガンは「一緒に行きましょう（Ｗｅ ｇｏ ｔｏｇｅｔｈｅｒ）」です。新政府のスローガンも同じです。韓国外交政策の方向性に疑問をお持ちなのは分かりますが、いま韓国は（元の場所に）戻ってきました。民主価値と自由で開かれたインド太平洋地域、さらに繁栄する世界のために今後「一緒に行き」ます。
▼バイデン＝前任者が中国・ロシア・北朝鮮に触れないように躊躇（ちゅうちょ）する姿を見せているようでもありましたが、地理的状況を見れば理解もできます。重要なことは韓米関係が堅固だということです。米国に韓国に勝る友邦はありません。国際社会のさまざまな挑戦を解決するために韓国の手が必要です。
▼尹＝新政府は領域内および国際舞台でより多くの役割を果たしたいと考えています。ロシアのウクライナ侵攻は韓国の安保にも直接影響を与える出来事です。自由国家の国民が独裁国の侵攻に対抗する姿は韓国など全世界に感動を与えています。韓国は民主主義の友邦、同盟国と共にウクライナ国民を今後も支援していくでしょう。最近ウクライナが殺傷武器を支援した３１カ国に感謝のメッセージを伝える時、韓国が抜けたことで気まずさが残りました。１９５０年〔韓国戦争（朝鮮戦争）〕、自由世界の助けがなかったら、今頃韓国がどうなっていたでしょうか。改良された対砲兵レーダーととは異なる打撃手段の供与を今日発表しようと思います。
▼バイデン＝今日の発表で、韓国もカナダ・オーストラリアなど７０年前に韓国を守ろうと血を流した友好国と並んで立つことになりました。民主国家との強い絆は韓国の安保を強化する道です。米国は北朝鮮の挑発や侵攻を阻止して、機会が来るなら外交的解決にも全力を尽くすでしょう。
▼尹＝外交的解決機会は来ると思いますが、現在の北朝鮮は挑発をやめる考えがないように思われます。韓日米３者協力と韓米軍事訓練を再開しようと思います。韓日関係の回復も大変重要です。引き継ぎ委員会の韓日政策協議代表団が岸田首相と建設的な対話を交わし、私の就任式に福田・安倍・野田元首相が出席しました。日本の民官が超党派的に韓日関係の重要性を誇示したのは前例がないことです。日本が前向きな態度を取るように影で役割を果たしてくださったことに感謝します。最近「韓日賢人会議」を作り、両国の未来を設計しようという案が出てきました。岸田首相とこの会議体制を通じて強制徴用問題はしばらく脇に置いて共同の価値と利益に基づいた関係に再設定しようという方案を議論中です。
▼バイデン＝私にできることがあれば声をかけてください。朴振（パク・ジン）外交長官がブリンケン国務長官にインド太平洋の回復力増進に韓国がさらに一歩出る話したそうですね。
▼尹＝中国の顔色を伺ういわゆる「戦略的曖昧性」は結果的に韓国が領域内の未来とは無関係の国に見られるようにしました。韓国は米国・日本・オーストラリアなどと東南アジア経済のためのインフラ基金、軍事力強化に協力する準備ができました。日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）への協力にも関心はありますが、事案別の協力がよいと思います。
▼バイデン＝韓国とカナダ・英国・フランス、東南アジア国家も加入すれば良いですが、インドが急激な拡大に慎重な立場なので、お言葉通り、韓国が力と影響力を及ぼすことができる分野に協力を集中すれば大きな変化を出せると考えます。
▼尹＝韓国はＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への加入も考慮中です。米国が経済規範の形成でリーダーシップを取り戻すことが領域内の国家に重要です。東京で発表されたＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）が出発点だと考えます。さて、そろそろ記者会見場に行きましょうか。
▼バイデン＝「ジョー」と呼んでください。
▼ユン＝ではそうします。私のことも「ソクヨル」と呼んでください。
▼バイデン＝友人になりましたね。ありがとう。世の中と韓米両国国民のために多くのこと共に成し遂げていくことができるでしょう。
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マイケル・グリーン／米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長
2022年05月06日19時31分
５日、都市封鎖が行われている上海の路上で新型コロナウイルスの検査を受ける中国の男性（ＥＰＡ時事）
【上海時事】中国最大の経済都市、上海は６日、ロックダウン（都市封鎖）が本格的に始まって４０日目を迎えた。５日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者は４２６９人と、封鎖以降で最低の水準に減少。ピークの４月半ばと比較すると約６分の１に減った。ただ、経路不明の感染者はまだ、連日２桁のペースで見つかっている。外出制限は解消されず、市民生活や経済活動が正常化するめどは立っていない。 
［５日 ロイター］ - 中国の駐ロシア大使は、中国とロシアの中央銀行が双方の国有決済システムの有効活用について議論すると明かした。タス通信が５日、大使のインタビュー記事を配信した。
大使は「ロシアのミール、中国の銀聯（ユニオンペイ）という国有決済システムの発展と利用に関して、両国の中銀が協議してこの問題を決めていくことになる」と語った。
ロシアがウクライナに侵攻した後、ビザやマスターカードをはじめとする西側の多くの決済サービス企業はロシアでの事業を停止した。一方、中国はロシアのウクライナ侵攻を非難するのを拒み、今年２月の共同声明でロシアとの「無制限」の友好関係を唱えるなど、関係強化に努めている。
こうした中でロシア国民が、海外との決済を行うために残された数少ない選択肢としてミールと銀聯が存在する。
大使は、今後中国政府がロシア領内で人民元決済に従事する銀行を活用し、国家間貿易が持続的に発展する道を確保すると述べた。ロシアは中国との貿易額が２０２４年までに２０００億ドルに達すると予想している。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は５日、ＥＣＢの６月の金融政策会合で利上げが議論されるだろうとした上で、利上げが決定される可能性が高いと指摘した。
同総裁はオーストリアのザルツブルクで利上げについて問われ、「われわれはそれを行う計画だ。６月会合で議論し、恐らくそれを行う」と述べた。
最もタカ派的な政策委メンバーであるホルツマン総裁は政策正常化の開始を繰り返し求めてきた。
Source: Bloomberg Economics
同総裁は「今年は利上げが行われるだろう」とした上で、「回数や頻度については６月に集中的に議論する」と説明した。
原題：
ECB to Discuss Rate Hike in June, Probably Act, Holzmann Says（抜粋）
2022年5月6日
萩生田経済産業大臣は、5月2日（火曜日）から5月6日（金曜日）にかけて、米国（アルバニー、ワシントンDC、ニューヨーク）を訪問しました。アルバニーでは、半導体研究施設の視察や関係企業との意見交換を行いました。また、ワシントンDCでは関係閣僚との会合を実施しました。ニューヨークでは現地企業家等との意見交換を実施しました。
レモンド商務長官と、第1回日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）閣僚級会合を開催しました。同会合において、半導体、輸出管理などについての両国の協力の進展と今後について議論しました。また、今後、日米経済政策協議委員会（経済版「2+2」）においても協力していく方針を確認したほか、インド太平洋地域への米国の関与のあり方などについても議論しました。
第1回日米商務・産業パートナーシップ閣僚級会合ファクトシート（英語）
グランホルム・エネルギー長官と会談し、ウクライナ情勢を踏まえたエネルギー安全保障の強化やクリーンエネルギー・トランジション加速化に向けた取組、米国産LNGの重要な役割やその安定供給に向けた協力について議論しました。また、今回新たに「日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアティブ」の立ち上げに合意し、エネルギー安全保障の強化や、水素・アンモニア、CCUS/カーボンリサイクル、原子力、再エネといった幅広いクリーンエネルギー分野における協力を推進するとともに、CCUS/カーボンリサイクルに関する閣僚間の協力覚書もまとめられました。
エネルギー安全保障とクリーンエネルギー・トランジションに向けた協力に関する共同声明（英語）
シュタイナー国連開発計画（UNDP）総裁と会談を行い、SDGsの重要性やSDGs達成に向けた官民連携のあり方などについて意見交換を行いました。アフリカを含む途上国支援や、エネルギートランジション、ダイバーシティ、ビジネスと人権等について議論し、今後、経済産業省とUNDPでの連携可能性について議論を行いました。
（※）アントレプレナーズ・ラウンドテーブル・アクセラレータ
電話：03-3501-1511（内線 2991）
03-3501-1094（直通）
03-3501-5871（FAX）
電話：03-3501-1511（内線 3981）
03-3501-6944（直通）
03-3501-2769（FAX）
欧州委員会は4月27日、EU域外から域内により多くのスキルや才能を持った人材を引きつけるための政策文書を発表（プレスリリース
）した。域内では、高齢化と労働人口の減少が進んでおり、新型コロナウイルス感染拡大による停滞から経済活動の再開が本格化する中で、観光や接客、IT、医療、物流などの分野では構造的な労働者不足が指摘されている。欧州委はこうした課題に対して、EU域内の労働者の活用だけでは限界があり、EUが世界的な競争力を維持するには、域外から才能を持った労働者を引きつける必要があるとしている。EUには既にこうした労働者を呼び込むための法的枠組みとして「単一許可指令（2011/98/EU）」と「長期居住者指令(2003/109/EC)」などがあるが、既存の法的枠組みではその目的を十分に果たしていないとして、欧州委はこれらの指令の改正案をそれぞれ提案した。
単一許可指令は、EU加盟国以外の国籍者が就労目的で域外からEU加盟国に移住する際の申請手続きを簡略化するために、滞在許可と労働許可を合わせた単一許可の申請手続きを導入するEU法だ。単一許可の保持者に対しては、労働条件や社会保障へのアクセスなどの点でEU加盟国国籍者との平等な扱いを受ける権利を保障している。
単一許可指令の改正案は、この申請手続きをより迅速かつ容易にするもので、まず、域外国からだけでなく、申請者が申請先となる加盟国に合法的に滞在している場合は、当該加盟国内からも単一許可の申請を行うことができる。また、現行法でも申請の審査期間として4カ月の期限が設定されているが、現状ではこの規定にもかかわらず、申請手続きの長期化が問題視されている。そこで改正案では、この期限には申請者の雇用がEU加盟国国籍者の雇用の代替となっていないことを確認する労働市場テストの実施期間やビザの発給期間も含まれるとすることで、期限の解釈をより明確にした。そのほかに、単一許可の保持者の権利も強化し、単一許可の有効期限内であれば、発給時の雇用主以外への転職も認める。さらに、不平等な取り扱いに関する苦情申し立て制度と違反した雇用主に対する罰則規定も設ける。
長期居住者指令は、同一の加盟国内に合法的かつ継続的に5年以上居住したEU加盟国以外の国籍者に対して付与される「EU長期居住者資格」の取得要件などを規定するEU法だ。これは、資格を取得した加盟国での永住資格であり、就労目的での他の加盟国への移住も一定の条件の下で認められる。
長期居住者指令の改正案は、この資格の取得要件や就労目的での他の加盟国への移住条件を緩和するもの。現行法では、5年間の居住要件は同一の加盟国で満たす必要があるが、改正案では、申請先となる加盟国での2年間の居住歴があることを条件に、異なる加盟国での居住歴を合算することを認める。また、合算の対象となる滞在資格として、学生や難民以外の被保護者、季節労働者なども新たに認められる。また、就労目的での他の加盟国への移住に当たっては、労働市場テストや受け入れ人数の制限も撤廃する。また、有資格者の家族の権利も強化する。
改正案はともに、EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会で審議される。
（吉沼啓介）
