双葉署は５月３０日、浪江町の請戸中浜地区の海岸で、東日本大震災による行方不明者の捜索活動を実施した。その中には、４月に県警に採用された警察学校初任科生で、富岡町出身の原慧士郎巡査（２３）の姿もあった ...
日本代表DF板倉滉は今季マンチェスター・シティからドイツ2部のシャルケへ期限付き移籍し、同クラブの1部昇格に貢献した。シャルケは完全移籍での買取を希望していたものの、財政的な理由で獲得から手を引くことが決定的となった。現地メディアは「シャルケのファンにとって良くないニュース」と報じている。
板倉は今季リーグ戦31試合、DFBポカール1試合の計32試合に出場。主にセンターバックとして起用され、守備の中心として活躍。リーグ戦では4得点も決めた。ブンデスリーガ2部への初挑戦も大きな飛躍のシーズンだったといえるだろう。
シャルケは屈辱の2部降格から1年での1部昇格を果たし、来季に向けて板倉の完全移籍での買取に向けて動いていた。しかし、財政難を抱えるチームは買取に必要な500万ポンド（約8億円）の支払いが難しく、獲得を断念せざるをえない状況となった。
ドイツ「スカイ・スポーツ」のレポーター、ディルク・シャラーマン氏は自身のツイッターで「シャルケ04は板倉滉獲得の資金的ハードルを越えることができない。リスクが高すぎる」とレポート。「明日（31日）にもクラブから発表される予定」だという。これを受け、「スカイ・スポーツ・ドイツ」のツイッターも「シャルケのファンにとって良くないニュース」とシャルケにとっての“悲報”を伝えた。
板倉に対してはブンデスリーガのクラブの他にも海外クラブからの関心が噂されており、具体的にはドイツ国内ではフランクフルト、フライブルク、ホッフェンハイム、それ以外ではスコットランドのセルティックやイングランドのフルハム、ボーンマスといった名前が候補に挙がっている。（FOOTBALL ZONE編集部）
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/GUBMHXEU4ZOSJEPDSD7HMURKBI.jpg "投手・大谷翔平〝聖地〟でリベンジだ ジャッジら強打者ズラリ ６・３のヤンキース戦で登板予定 - ZAKZAK")
エンゼルスの大谷翔平投手（２７）の次シリーズは、３１日（日本時間６月１日）からニューヨークで行われるヤンキース３連戦。元祖二刀流のベーブ・ルースが〝建てた家〟と言われる聖地ヤンキースタジアムへの今季初遠征となる。大谷は第３戦の２日（同３日）に登板予定だ。
昨季は投打で結果が明暗くっきり分かれた。持ち味を発揮したのは打者で、計３本塁打を放った。
ヤンキースタジアムはルースの本塁打を増やすために右翼の距離が短く設計されており、フェンスも低い。昨年６月２９日に大谷は２７号、２８号を連発。特に２８号は角度１８度の低い弾丸ライナーだった。打球速度１１２・４マイル（１８１キロ）、飛距離は３５６フィート（１０９メートル）で右翼スタンド前列に突き刺さった。
ヤンキースの投手陣は、今季チーム防御率リーグ２位（２・９５）と強力。左腕コルテス（４勝１敗、１・７０）、右腕タイロン（５勝１敗、２・４９）という好投手と対戦することになるが、ルースの恩恵を受けて、今回の遠征でも本塁打連発に期待がかかる。
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大水害を経験した自治体の首長らが防災、減災について議論する「第17回水害サミット」（実行委員会、毎日新聞社主催）が31日、東京都千代田区であった。北海道から九州までの28市町村長が参加し、内水氾濫への対策や被災者支援に関する事務作業の簡略化などについて意見を交わした。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2020年は中止、21年はオンラインでの開催だったが、今回は3年ぶりに対面方式で開かれた。斉藤鉄夫国土交通相はビデオメッセージを寄せ、「地域住民を一番近くで守る市町村長を、国交省としてサポートしていくことが安心安全につながる」と述べた。
参加した各自治体は、それぞれの取り組みを報告。また秋田市や長野県伊那市は地方にある国の出先機関の職員配置について、十分な人数を確保して災害時に対応できるよう体制強化を国交省側に要望した。一方、大分県日田市は独自の業務管理システムを導入し、罹災（りさい）証明発行までの時間を大幅に短縮した事例を紹介。同席した富士フイルムの担当者は、住宅の被害認定プロセスをデジタルトランスフォーメーション（DX）化し、罹災証明の手続きをスリムにする手法を説明した。【北村秀徳】
:quality(50)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/GOF5GAXEGZNJZBHEVNRD3MW44Q.jpg "可視化議論の協議会設置 法務省、義務化３年で - 産経ニュース")
古川禎久法相は３１日の閣議後記者会見で、法的に義務付けられた取り調べ全過程の録音・録画（可視化）など刑事手続きの課題を議論するため、裁判官や検察官、弁護士ら専門家による協議会を法務省に設けると明らかにした。
古川氏は「刑事手続きの在り方は国民生活の基盤だ。充実した協議を期待する」と述べた。
可視化は平成２８年５月に成立した改正刑事訴訟法で裁判員裁判事件と検察の独自捜査事件で義務付けられ、令和元年６月に施行。改正法には施行後３年で制度の在り方を検討するとの付則が設けられている。
法務省によると、協議会では通信傍受の対象犯罪の拡大や、司法取引など令和元年６月までに順次導入された制度に関しても幅広く話し合う見通し。
可視化は自白の強要など違法な取り調べを防いだり、供述の任意性を立証したりする目的で音声と映像を記録する。任意捜査段階は義務化の対象になっていない。
ＪＲ四国の西牧世博社長は３０日の定例記者会見で、２０２０年度の区間別収支が全８路線１８区間で赤字だったことについて「路線の存廃を議論する上でベースになる」との考えを示した。
ＪＲ四国は今月１７日、２０年度の区間別収支を公表。赤字総額は２２５億７５００万円と、１３～１７年度平均の２倍以上に上り、初めて全区間が赤字だったことが明らかになった。ＪＲ四国は、公表理由について「来春の値上げへの理解を求めるため」とし、廃線の議論につながるものではないと強調していた。
３０日の会見で、西牧社長は「コロナの影響で、鉄道事業の需要は大幅に激減し、現在の輸送状況は大きな変換点にある」と危機感を示した。その上で、路線存廃の議論に言及したが、具体的な時期については「すぐに始めたいというわけではない」と明言を避けた。
一方、香川県の浜田恵造知事は３０日の定例会見で「赤字だから廃止というやり方は、鉄道ネットワークの存在意義をなくしてしまう。路線の収支だけで判断する問題ではない」と述べた。
