岸田文雄首相が安全性を高めた次世代型原発の開発や建設、既存原発の運転期間延長などについて検討を進めるよう関係省庁に指示した。年末までに結論を出すという。
２０１１年の東京電力福島第１原発事故の反省から、政府は原発への「依存度低減」を掲げ、新増設や建て替えは想定しないとしてきた。対して新たな方針は「原発回帰」が鮮明で、従来の姿勢を覆すものだ。
ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー不安が高まっている。脱炭素化の国際潮流の中で火力発電に頼らない電力の確保策も急がれる。だが洋上風力発電など再生可能エネルギーの開発は道半ばだ。
その点、原発は発電時に温室効果ガスを出さないため、脱炭素と電力の安定供給の両立には活用が重要との判断なのだろう。だからといって、事故の教訓をゆるがせにしてはならない。
事故が起きれば計り知れない被害を生む原発には依然として反対の声も強い。政府は昨秋改定した国のエネルギー基本計画で、３０年度の電源構成に占める原子力の割合を明示する一方、実現に必要とみられる新増設の推進などについては触れていなかった。
首相が今回の方針を明らかにしたのは、先日出席した脱炭素を議論する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の場だ。国民生活に深く関わるエネルギー政策の基本方針を、非公開の会合であっさり転換させる手法には疑問を禁じ得ない。
従来の方針を転換して、原発の推進にかじを切ることの妥当性について、まずは秋に見込まれる臨時国会で丁寧に説明してもらいたい。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分方法など、未解決の問題を含めた責任ある議論が求められる。
現在、国内の原発は３３基ある。事故後に策定された新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に１７基が合格、これまで１０基が再稼働した。
政府は、東電柏崎刈羽６、７号機（新潟県）など、合格したものの地元同意が得られなかったり、安全対策工事が遅れたりして未稼働の７基について早期稼働を後押しする構えだ。首相は「国が前面に立ってあらゆる対応を取る」と強調したが、不信感をどう払拭するかが問われよう。
運転に関しても「原則４０年間、最長６０年間」とする法定期間をさらに延ばすことを検討する。ただ安全確保には課題が残るとの指摘もある。
ウクライナ侵略ではザポロジエ原発などが戦闘に巻き込まれ、原発への武力攻撃のリスクがあらわになった。どれだけ技術が進み、災害への備えや厳格な安全審査を尽くしても狭い国土で原発に依存し続けるのは危うい。目先の電力不足解消にとどまらない国民的議論が欠かせない。
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