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石川県 自治組織設立 71仮設住宅のうち16にとどまる | NHK - nhk.or.jp

石川県 自治組織設立 71仮設住宅のうち16にとどまる | NHK - nhk.or.jp

14.31
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石川県によりますと能登地方を中心に6810戸の仮設住宅が必要になると見込まれていて、今月27日までにおよそ7割にあたる4943戸が完成しました。

一方で入居した人たちからは、知り合いがいないため孤独を感じるといった声やゴミ出しや駐車場の使い方など生活に関するルールがないことに対する不安の声が上がっています。

先月には輪島市の仮設住宅で70代の女性が「孤立死」したとみられる事案があり、石川県は仮設住宅を管理する市と町に対して、住民に自治組織の設立を促すよう求める通知を出しました。

自治会などの組織は住民どうしの交流や生活のルールづくりなどさまざまな役割を担っていますが地域住民のつながりに基づいて自主的に作られるという性格上、行政が設立を義務づけることはできません。

NHKが被害の大きかった「奥能登地域」の4つの市と町に取材したところ、今月26日の時点で、自治組織の設立が市や町に報告されているのは、入居が始まっている71の仮設住宅の団地のうち16にとどまっていることがわかりました。

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被災者の生活再建へ 金沢市で仕事を紹介する無料相談会|NHK 石川県のニュース - nhk.or.jp

被災者の生活再建へ 金沢市で仕事を紹介する無料相談会|NHK 石川県のニュース - nhk.or.jp

11.31
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能登半島地震で被災した人たちの生活再建を支援しようと、短期の仕事を紹介する無料の相談会が金沢市で開かれました。

この相談会は、勤務先が被災したり避難生活が長期化したりして職を失う人が増加することが懸念されるなか、生活再建のための仕事探しを支援しようと開かれました。
27日、金沢市役所に設けられた会場では、人材派遣会社でつくる団体の担当者などが、相談に訪れた人たちから仕事の内容や働く期間などについて希望を聞き取り、求人情報を案内していました。
団体によりますと、能登での就職を希望する人がいる一方、地震から半年近くがたち、避難先で生活していくことを決めた人たちが、金沢市などで新たな就職先を探すケースも増えているということです。
相談に訪れた志賀町の50代の男性は「サービス業で働いていたが勤務先が被災して失業した。能登はまだ求人が少ないので、自宅からは遠くなるが金沢などにも選択肢を広げて仕事を探そうと思います」と話していました。
人材派遣会社でつくる石川県人材事業協議会の嶋洋一事務局長は「発災直後と比べて相談者の状況も変わっている。できる限りニーズに応え、被災した人たちの生活再建のきっかけになればうれしいです」と話していました。
団体では、平日の午前9時から午後5時まで電話でも無料で相談を受け付けています。
番号はフリーダイヤルの「0120ー563ー562」です。
###WEBタイトル案
生活再建へ□金沢市で被災者向け仕事相談会###

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「能登を忘れていない」メッセージ伝える拠点に ボランティアの宿泊施設で被災者と交流 都の団体が穴水で運営:東京 ... - 東京新聞

「能登を忘れていない」メッセージ伝える拠点に ボランティアの宿泊施設で被災者と交流 都の団体が穴水で運営:東京 ... - 東京新聞

10.31
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 能登半島地震の被災地を支援しようと、東京都社会福祉協議会が運営する「東京ボランティア・市民活動センター」(TVAC、東京都新宿区)が石川県穴水町にボランティアの宿泊施設を確保した。毎週、東京から約20人が利用しており、被災者と語らう「サロン活動」を続けている。(臼井康兆)

被災者に料理を振る舞い、交流する東京のボランティアら(赤い帽子)=石川県輪島市で(いずれも東京ボランティア・市民活動センター提供)

被災者に料理を振る舞い、交流する東京のボランティアら(赤い帽子)=石川県輪島市で(いずれも東京ボランティア・市民活動センター提供)

◆ボランティアのツアー、4月から130人が参加

 穴水町乙ケ崎にある2階建てビル。その1階の大部屋に、2段ベッド約15台が並ぶ。TVACがビルを賃借し、エアコンやシャワーブース、台所などを設置した。2段ベッドは都内の企業が無償提供した。

 ここを拠点にして、TVACが都などと協働し、東京発のボランティア・ツアーを4月から開催。毎週水曜~土曜の3泊4日の日程で、6月中旬までの8回のツアーに計約130人が参加した。

宿泊施設内には、ボランティア用の2段ベッドが並ぶ=石川県穴水町で

宿泊施設内には、ボランティア用の2段ベッドが並ぶ=石川県穴水町で

◆「夫を亡くし…」「夜に落ち込む」被災者の悩みを傾聴

 活動内容は、被災者と食事やお茶を共にしながら語らうサロン活動だ。穴水町の2カ所、輪島市の4カ所で開催し、被災者延べ約1200人が訪れた。

 被災地では仮設住宅や県外などへの移住が進み、地域の空洞化が著しい。自宅にとどまる被災者が、友人知人を失って孤立するケースも多いという。

 サロンを訪れた被災者からは「夫を亡くし、近所の人も仮設住宅に行ってしまったから、本当にさびしい」「夜になると、これからどうすれば良いのかと落ち込んでしまう」などの声が寄せられた。

 一方で「サロンのおかげで、外に出る機会ができてありがたい」「近所の人に会って近況や健康状態を知ると、自分もがんばろうと思う」など前向きな声もあった。

◆「何かできることがある、と思ってほしい」

 被災地は広域にまたがる上、道路事情が悪く、ボランティアの宿泊施設が課題。地元の石川県が輪島市などに用意しているが、支援する側の自治体や社会福祉協議会が独自に設ける例は珍しいという。

東京ボランティア・市民活動センターが確保した宿泊施設=石川県穴水町で

東京ボランティア・市民活動センターが確保した宿泊施設=石川県穴水町で

 TVACの加納佑一さん(39)は「サロン活動はがれき処理などと違って地味だが、誰もが参加しやすいプログラム。震災の風化が懸念される中、東京から現地に行って被災者と話すだけで、『忘れていないよ』というメッセージを伝えることになる。『私には何もできない』ではなく『何かできることがある』と思ってもらえたら…」と話している。

 TVACの3泊4日のボランティア・ツアーは9月末まで毎週実施予定で、参加費1万円(宿泊費、交通費、食費などを含む)。申し込みや問い合わせは、原則的に都内各市区町村のボランティアセンターへ。

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09.04
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台風19号の被災者たちによって発行の復興タイムズが休刊へ|NHK 長野県のニュース - nhk.or.jp

台風19号の被災者たちによって発行の復興タイムズが休刊へ|NHK 長野県のニュース - nhk.or.jp

06.31
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5年前の台風19号で大きな被害を受けた長野市で、被災した地域の人たちによって発行されてきた新聞が、復旧が進んだことなどを理由に来月で休刊するのを前に最終号が完成しました。

長野市では、2019年10月の台風19号で千曲川の堤防が決壊するなどして4000軒余りの住宅が浸水しました。
このうち穂保と津野に住む人たちは、被災者の孤立を防ごうと医療機関や地域の祭りなど生活に身近な情報を伝える新聞、「復興タイムズ」を4年前から発行しておよそ300世帯すべてに配布してきました。
しかし、復旧が進んで地域の新たな情報が少なくなったことや台風の災害からことしで5年となることから、来月の45号をもって休刊することになりました。
最終号は12ページあり、水害を受け耕作放棄地となった畑でひまわりを育てている地元の中学生たちが表紙を飾っています。
また、紙面には、被災した住民の憩いの場をオープンした人やボランティアの人たちなどがこれまでの活動を振り返った記事が掲載されています。
編集長の住田昌生さんは、「4年間は長いようですが、復旧に一生懸命だったのですぐに過ぎていきました。地域のために新聞を発行し続けてきてよかったです」と話していました。

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災害時に「あってよかった」!被災者の声から選んだ子連れ避難に役立つ防災グッズと備蓄品|FNNプライムオンライン - FNNプライムオンライン

災害時に「あってよかった」!被災者の声から選んだ子連れ避難に役立つ防災グッズと備蓄品|FNNプライムオンライン - FNNプライムオンライン

03.31
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地震、台風、豪雨などの災害はいつやってくるか分からない。防災グッズも揃えておきたいところだが、何をどのような基準で選べば良いのだろうか。

被災者の支援や防災の普及活動に取り組む、NPO法人「ママプラグ」の理事・冨川万美さんによると、災害時は普段と環境が変わるため、想定していないことで苦労したり、意外なものが役立ったりするともいう。そこで、支援活動を通じて感じた“あってよかったもの”を中心に聞いた。

食事は「手軽さ」を重視しよう

冨川さんによると、災害時にまず必要となるのは「食事」「水」「災害関連の情報」。この3つはどれが欠けても命にかかわるため、優先して対策してほしいという。

ポイントは、電気・ガス・水道などのライフラインが止まる可能性を想定しておくことだ。食事は災害用の非常食でなくとも、常温で手軽に食べられるものがあれば備えになる。

栄養やカロリーを摂取できる食べ物を備蓄しよう(画像はイメージ)
栄養やカロリーを摂取できる食べ物を備蓄しよう(画像はイメージ)
この記事の画像(7枚)

・魚や肉の缶詰
・レトルト食品
・野菜ジュース
・粉末状の青汁
・甘いお菓子類

栄養やカロリーが摂取できる、こうしたものを備蓄しておくと良いだろう。カセットコンロ・ガスボンベがあるなら、フリーズドライ・インスタント食品もお勧めだ。疲れて心細くなったとしても、温かい食事があると気持ちも変わってくる。

「停電が続くと冷蔵庫にある食材は傷む前に消費していかなければなりません。カセットコンロはそうした時も役立つので、持っておいてほしいですね」(以下、冨川さん)

水なしで衛生環境を整えるアイテム

水は生きるために欠かせないが、災害時も一人あたり、少なくとも1日3リットルが必要とされる。断水することを想定し、最低でも家族が3日、できれば1週間暮らせるくらいの量はペットボトルで買い置きしておこう。

水は背負うと持ち運びやすい(画像はイメージ)
水は背負うと持ち運びやすい(画像はイメージ)

給水所で水の配給を受けるなら、自宅まで運ぶことも必要になってくる。大量の水を運ぶのは重労働となるので、載せて運べる「台車」や背負える「ウォーターバッグ」があると便利だ。

断水すると、トイレやシャワーが使えなくなることも忘れてはならない。汚れや臭いが気になってくるので、次のような“水なしで衛生環境を整えられるもの”を揃えると心強いという。

・非常用トイレ
・消臭袋
・マウスウォッシュ
・ドライシャンプー
・除菌ジェル
・ウエットティッシュ

「このほか、赤ちゃん用の『おしりふき』もお勧めです。成分が肌に優しいので、大人も子供も安心して体全体を拭くことができますし、避難所にも持っていきやすいです」

充電切れを「電池式」バッテリーで阻止

災害時は状況が短時間で変わることもあるため、正確な情報を知っておくことが大切だ。そこで役立つのが「スマホアプリ」。災害情報が届くもの、避難所の場所が検索できるもの、ラジオが聴けるものもあるので、平常時にダウンロードして使ってみるようにしよう。

乾電池で充電できるバッテリーがあれば、停電にも備えやすい(画像はイメージ)
乾電池で充電できるバッテリーがあれば、停電にも備えやすい(画像はイメージ)

また、長期間の停電が起きたり、スマホのバッテリー残量が少ない状況で避難したりすることもあるかもしれない。充電切れで情報の入手ツールを失うことがないよう、乾電池で充電できる「電池式」バッテリーを用意するなど、いつでも充電できる備えをしておこう。

小さな子供と動くなら「おんぶ紐」

このほかにも、災害時に助けとなるものはいろいろある。例えば、赤ちゃんや小さな子供がいる家庭で役立つのが「おんぶ紐」や「抱っこ紐」。親は子供を支えつつ、両手を空いた状態にできるので動きやすいという。普段から使い慣れている製品を、災害時にも有効活用してみよう。

手元を明るくするランタンがお勧め(画像はイメージ)
手元を明るくするランタンがお勧め(画像はイメージ)

また、夜間の停電に備えて持っておきたいのが「ランタン型のライト」。手元を広く照らせるので自宅が散らかっていたり、外を歩いたりする時に重宝するという。

そして見落としがちなのが「現金」の大切さ。災害時は電子マネーやクレジットカードが使えなくなることもあるので、1~2万円分くらいの紙幣と小銭は用意しておこう。

防災リュックには思わぬ落とし穴も

もしもの時に持ち出せる「防災リュック(非常用持ち出し袋)」は便利だが、ちょっとした落とし穴もある。市販のセットを購入して満足してしまい、有効活用できないケースが目立つというのだ。

「触ったことがなくて使い方が分からなかったり、どこかにしまいこんだまま、取り出す余裕がなかったりすると聞きます。いざという時に使えなければ意味がないので、試してみたり、必要に応じて中身を見直したりしてほしいですね」

防災リュックは手作りも選択肢に(画像はイメージ)
防災リュックは手作りも選択肢に(画像はイメージ)

余裕があるなら“オリジナル防災リュック”を手作りするものアリ。赤ちゃんがいる家庭は「ママバッグ」、子供がいる家庭は「旅行バッグ」の延長線で揃えると災害に備えやすいという。

【赤ちゃん連れ向けのお勧めアイテム例】
・ミルクと哺乳瓶などのセット
・おくるみや着替え
・離乳食やジュース
・オムツやウエットティッシュ

【子連れ向けのお勧めアイテム例】
・タオル、スリッパ、マットなど
・水や手軽に食べられる食料
・携帯用トイレ
・雨具や折りたためるジャケット
・冷却ジェルや使い捨てカイロ

リュックは物を入れると重くなるので、背負った時の歩きやすさも考えて選んでみよう。

災害時は物資がすぐ手に入らない可能性もあるので、日頃から備えておくことが大切だ。皆さんの家庭でも防災グッズや備蓄を見直してみてはいかがだろうか。

冨川万美さん
冨川万美さん

冨川万美
特定非営利活動法人MAMA‐PLUG(NPO法人ママプラグ)理事。青山学院大学卒業後、大手旅行会社、PR会社を経て、フリーランスに転向。東日本大震災での母子支援を機に、NPO法人ママプラグの設立に携わる。防災に対して、アクティブな姿勢で行動を起こす「アクティブ防災」を提唱し、全国各地でセミナーを行っているほか、東京都の「東京防災」「東京くらし防災」編集・検討委員なども務める。二児の母。

プライムオンライン特集班

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FNNプライムオンラインのオリジナル特集班が、30~40代の仕事や子育てに忙しい女性に向け、毎月身近なテーマについて役立つ情報を取材しています。

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被災者の生活再建に向け相談会 兵庫の弁護士ら - 産経ニュース

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23.31
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被災者に生活再建へ向けた支援制度を解説する長谷部信一弁護士(中央)=22日午後、石川県七尾市田鶴浜地区

兵庫県の弁護士や土地家屋調査士などが加盟する近畿災害対策まちづくり支援機構(神戸市)は22日、能登半島地震で被災した石川県七尾市で住民向け無料相談会を開いた。10種類の専門家約30人が被災家屋の解体など生活再建に向けた手続きや支援制度を解説した。

会場となった「田鶴浜地区コミュニティセンター」の分館には、住民が相次ぎ訪れ「支援には申請期限があるので注意して」といった説明を受けた。自宅修理の助成手続きを質問したという七尾市の女性会社員(53)は「ざっくばらんに教えてもらえた」と話した。

機構の事務局長を務める長谷部信一弁護士は「被災者それぞれが抱える課題が何なのかを、しっかり相談しながら把握していくことが大切だ。複数の専門家が連携して整理できることもある」と力を込めた。

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