「忙しいからやらない『防災』はない」 被災企業に受け継がれる精神 - 毎日新聞

「忙しいからやらない『防災』はない」 被災企業に受け継がれる精神 - 毎日新聞

21.33
taritkar.blogspot.com
千葉県習志野市で実施された防災訓練には、3マンションの1652世帯が参加した=2017年3月(三菱地所レジデンス提供)
千葉県習志野市で実施された防災訓練には、3マンションの1652世帯が参加した=2017年3月(三菱地所レジデンス提供)

 「夏祭り」も大事な防災訓練に――。関東大震災から1日で100年。当時被災した企業には防災や助け合いの精神が引き継がれ、意識の啓発につながる活動に地道に取り組んでいる。マンションや都心の高級ホテルなど、多くの人が集まる施設でその心をつなぐ活動に励む人たちの思いを尋ねてみた。

【加藤結花】

 8月26日、千葉県習志野市のJR津田沼駅近くの住宅街にある「谷津奏の杜公園」で夏祭りが開かれた。出店やバザーなどでにぎわう夏祭りの企画を住民に提案したのは、三菱地所子会社で周辺に分譲マンションを展開する三菱地所レジデンスの社員らが作る「防災倶楽部」だった。

 「いざという時に地域のコミュニティーを強化しておくことが重要。夏祭りはそのきっかけとしてうってつけだ」。2014年に社員有志が集う防災倶楽部を発足させ、メンバーと一緒に祭りの開催を働きかけてきた三菱地所の岡崎新太郎さん(48)は、こう力説する。祭りの運営を通して住民同士が顔見知りになり、その特技や人となりの情報を共有できることが災害時の協力体制につながるという。あるマンションでは、エレベーターが使えなくなった時、電機メーカーの技術者である住人に対応を相談。応急的に簡易昇降機を製作してもらったことがあったという。また、祭りで屋台を出すことは災害時の炊き出しとも手順が似ており、楽しみながら災害時の「予行演習」にもなっているという。

被災で防災を重視する社風に

 三菱地所の災害対策の歴史は古い。1923年に発生した関東大震災直後から、東京・丸の内で旧丸ビルを拠点に…

Adblock test (Why?)


からの記事と詳細 ( 「忙しいからやらない『防災』はない」 被災企業に受け継がれる精神 - 毎日新聞 )
https://ift.tt/DlneBiR
大雨被災世帯への見舞金 床下浸水世帯も対象に 秋田市|NHK 秋田県のニュース - nhk.or.jp

大雨被災世帯への見舞金 床下浸水世帯も対象に 秋田市|NHK 秋田県のニュース - nhk.or.jp

00.33
taritkar.blogspot.com

秋田市の穂積市長は先月のの記録的な大雨で被災した世帯に支給する見舞い金について、新たに、床下浸水の世帯も対象に加えて、1世帯あたり3万円を支給することを明らかにしました。

秋田市は、これまで、先月の大雨で住宅が全壊した世帯に10万円、半壊や床上浸水した世帯に5万円の見舞い金を支給することを決めていますが、穂積市長は、30日の記者会見で新たに床下浸水した世帯も対象に加え、1世帯あたり3万円を支給することを明らかにしました。

秋田市では、29日の時点で床上浸水が4404世帯、床下浸水が2722世帯で確認されていて、市は、関連する費用9000万円あまりを盛り込んだ補正予算案を、来月の議会に提出することにしています。

一方、秋田市は、大雨からおよそ1か月半たったいまも、床上浸水した住宅を対象に被害の程度を把握する調査を続けています。

これについて穂積市長は、30日の記者会見で「国や県をはじめ多くの自治体から協力をいただき、おおむね、あすをもって調査を終える見込みとなった」と述べました。

その上で、被災者が公的な支援を受けるのに必要な「り災証明書」の発行を終える時期について、来月中旬としていた目標を前倒しして、来月上旬を目指すことを明らかにしました。

Adblock test (Why?)


からの記事と詳細 ( 大雨被災世帯への見舞金 床下浸水世帯も対象に 秋田市|NHK 秋田県のニュース - nhk.or.jp )
https://ift.tt/k4zdTNe
水難事故を防げ 警察と消防 被災者救助訓練 来月1日防災の日 伊賀 /三重 - 毎日新聞

水難事故を防げ 警察と消防 被災者救助訓練 来月1日防災の日 伊賀 /三重 - 毎日新聞

01.33
taritkar.blogspot.com
水に浮かんだ被災者をボートに引き上げる方法を学んだ=三重県伊賀市で、久木田照子撮影
水に浮かんだ被災者をボートに引き上げる方法を学んだ=三重県伊賀市で、久木田照子撮影

 9月1日の防災の日を前に、伊賀署と伊賀市消防本部の合同防災訓練が28日、伊賀市甲野の山王池であった。警察官10人と消防職員2人が参加し、水害や水辺の事故が起きた時にボートで被災者を助ける方法を学んだ。

 救助用ゴムボート(全長3・8メートル)を池に浮かべてオールでこぐ練習をした後、池に浮かんだ被災者…

Adblock test (Why?)


からの記事と詳細 ( 水難事故を防げ 警察と消防 被災者救助訓練 来月1日防災の日 伊賀 /三重 - 毎日新聞 )
https://ift.tt/6mZlOPq
土石流被災者 念願の帰還「元の生活一日も早く」【9・1警戒区域解除 熱海伊豆山】|あなたの静岡新聞 - あなたの静岡新聞

土石流被災者 念願の帰還「元の生活一日も早く」【9・1警戒区域解除 熱海伊豆山】|あなたの静岡新聞 - あなたの静岡新聞

22.33
taritkar.blogspot.com

 ロープにつるされた「立入禁止」の文字。その奥に見えるわが家を見つめながら、川崎祐輝さん(36)はつぶやいた。「絶対に伊豆山に帰る。その気持ちだけが支えだった」。周辺には屋根や擁壁が壊れた住宅や、空き地が点在し、あの忌まわしい記憶を思い起こさせる。それでも家族全員で伊豆山での生活を取り戻したい-。その思いがもうすぐ実現しようとしている。

警戒区域の外で避難生活を振り返る川崎祐輝さん。奥には家族全員で帰還する自宅が見える=8月下旬、熱海市伊豆山
警戒区域の外で避難生活を振り返る川崎祐輝さん。奥には家族全員で帰還する自宅が見える=8月下旬、熱海市伊豆山

 災害関連死を含め28人の命を奪った熱海市伊豆山の大規模土石流から間もなく2年2カ月。被災地はその間、原則立ち入り禁止の警戒区域となっていた。9月1日、その規制がようやく解かれる。
 逢初(あいぞめ)川中流部に立つ川崎さん宅は、土石流に押し流されてきた建物が直撃して半壊した。以来、川崎さんは隣町の神奈川県湯河原町のみなし仮設住宅で両親や愛犬と避難生活を送りながら、自宅の修繕を進めてきた。
 もともと祖父母世帯と一つ屋根の下で暮らしていた。しかし、県が負担するみなし仮設の家賃の範囲内では家族5人とペットが住める物件がなく、苦渋の選択で祖父母とは別居することにした。被災前は一人でバスに乗って買い物に出かけていた祖母は環境の変化で軽度の認知症になったという。「一日も早く一緒に暮らして支えなければ」。切実な思いが日増しに強まる。
 破壊された外壁や泥だらけになった床の修繕はほぼ終わり、10月初旬に帰還できる見込みだ。川崎さんは安堵(あんど)の表情を浮かべつつ、こう語る。「周りの道路や川の復旧が進んでいない。帰還できても不便な生活が続くだろう」
 市によると、18日現在、112世帯200人が避難生活を送っている。このうち、9月中に警戒区域内への帰還が想定されるのはわずか7世帯13人。ライフラインや道路などの生活環境が整わないため、本年度中の帰還も19世帯39人にとどまる見通しだ。
 川崎さんの近所に自宅が残る小松こづ江さん(73)も年度内の帰還が困難な一人。ライフラインは復旧するものの、半壊になった自宅前の道路整備が進まず、損壊した土台の修繕もままならない状況が続く。道路の用地買収と整備に少なくとも1年、自宅の修繕を含めると帰還は早くて2年後。「家はどんどん傷むし、帰りたくても帰れない。精神的におかしくなりそうだ」
 子どもの頃から住んできた家に一日も早く帰還したい。これまで市に何度も復旧復興の進捗(しんちょく)を尋ねてきたが、一向に先が見通せない。「あまりに時間がかかるようなら、帰らない選択肢もある」。悲しげな口調で胸の内を明かした。
      ◇ 
 熱海市伊豆山の大規模土石流の被災地に設けられた警戒区域が9月1日に解除される。避難生活を強いられてきた被災者の期待と不安、現地に横たわる復旧復興の課題を追った。

いい茶0
あなたの静岡新聞 アプリ

Adblock test (Why?)


からの記事と詳細 ( 土石流被災者 念願の帰還「元の生活一日も早く」【9・1警戒区域解除 熱海伊豆山】|あなたの静岡新聞 - あなたの静岡新聞 )
https://ift.tt/rZjIBcp
首都直下地震の時にも起きるかも…「群集事故」の恐ろしさとは 関東大震災では「形容の言葉もなし」:東京新聞 ... - 東京新聞

首都直下地震の時にも起きるかも…「群集事故」の恐ろしさとは 関東大震災では「形容の言葉もなし」:東京新聞 ... - 東京新聞

08.33
taritkar.blogspot.com

 関東大震災では、大勢の避難者が折り重なって転倒し亡くなった人もいた。こうした「群集事故」は、橋や狭い道など逃げ場のない場所で起きる。都によると450万人が帰宅困難となることが想定され、各地で人混みが見込まれる首都直下地震でも警戒が必要だ。(小沢慧一)

◆逃げ惑う被災者が、もまれて亡くなる

 「橋の上に衝突して押しつぶされ踏み倒され、橋より落ちて大河に沈むもあり、欄干に押し付けられて絶息するあり、宛然えんぜん白兵戦のそれに似て、ものすごしとも恐ろしともさらに形容の言葉もなし」。1923年発行「関東震災写真ちょう」には雑踏を逃げ惑う被災者が、もまれて亡くなった様子が記録されている。

 隅田川にかかる相生橋(東京都中央区、江東区)や横浜市中区の吉田橋で事故が起きたが、正確な犠牲者は分かっていない。

 当時、旧東京市(現在の千代田、中央、港、台東区など都心部8区にまたがる)の人口は約220万人。今、東京23区の人口は約977万人で、昼間は都外からの通勤通学の人を含めると1100万人を超える。一極集中は避難リスクも高めている。

◆「次も同じように帰宅」にはリスクが

 2万3000人以上の死者が出ると政府が想定する首都直下地震。帰宅困難者が一斉に帰宅すると、何が起きるのか―。東京大の広井悠教授(都市防災)のシミュレーションでは、新宿や渋谷、新橋などでは1平方メートル(電話ボックスの広さ)内に6人以上がひしめき合う大過密状態が発生した。

 2011年3月の東日本大震災で震度5強の地震があった東京では、公共交通機関が使えず多くの人が歩いて帰宅した。混雑する場所が多数あったが群集事故は起きなかった。広井さんの調査では当時、家に帰れた帰宅困難者の84%が「次も同じように帰宅する」と回答。こうした成功体験はリスクへの認識をゆがめかねない。

 「首都直下地震では震度6強以上の揺れが想定されている。いたるところで大きな建物が倒れ、火災が発生し帰宅は格段に過酷になる。『次も大丈夫』との考えは非常に危険」と広井さんは強調する。東京では10年3月の平日夕、原宿の竹下通りで群集事故が起き、複数のけが人が出たことがある。「アイドルが来ている」といううわさがきっかけとも言われている。

 東大の関谷直也准教授(災害社会科学)は「都内ではささいなきっかけで群集事故が起きるリスクがある。震災直後はさらなる混乱も予想され、リスクは計り知れない」と指摘。「どうしても待機ができない人でも、逃げ場がない橋、歩道橋、地下鉄の階段や人が集まる細い道などは群集事故の恐れがあるので近寄らないで」と呼びかける。

 群集事故 人の過密空間で、後方の人が前方の人を押し倒したり、群集内のもたれあいが崩れることで転倒が広がる事故。雑踏事故、群集雪崩ともいう。2001年7月21日に兵庫県明石市の歩道橋で花火大会の見物客たちが倒れ、11人が全身を圧迫されて死亡し、183人がけがを負った。22年10月29日には韓国の首都ソウルの繁華街・梨泰院イテウォンで幅約3メートルの坂道で大勢の人が折り重なるように転倒し、日本人2人を含む158人が死亡し、190人以上がけがを負った。

◆3日間は「帰らなくていい」ようにするには?

 多くの帰宅困難者が徒歩や車で自宅や避難先へ向かおうとすると、道路の混雑が救急車や消防車の通行の邪魔となり、救助が遅れて犠牲者が増えることにつながりかねない。

 東京都は東日本大震災で起きた帰宅困難者による大渋滞の経験を踏まえ、2013年に帰宅困難者対策条例を施行。救命救急が最優先される72時間は、職場や学校などでの待機を努力義務とし、事業者にも従業員を3日間待機させられるだけの食料などを備蓄するように求めている。

東日本大震災の際、地震で鉄道が一斉にストップし、行き場を失った人たちであふれかえる新宿駅西口周辺(2011年3月11日午後4時7分撮影)

東日本大震災の際、地震で鉄道が一斉にストップし、行き場を失った人たちであふれかえる新宿駅西口周辺(2011年3月11日午後4時7分撮影)

 待機中の不安を減らすためにも、普段から最低3日間は「帰らなくていい環境づくり」をしておくことが欠かせない。

 都や専門家によると、家族との安否確認の手段は複数準備する必要がある。電話やメール、交流サイト(SNS)以外にも災害用伝言サービスや災害用伝言板を活用し、自宅や通勤通学先周辺に公衆電話があるかを事前に把握しておくことが望ましいという。

 個人でも職場に非常食や常備薬、ヘルメットを準備したり、直後の混乱が収まった後の徒歩帰宅に備え、自宅までの経路の確認をしたり、歩きやすい靴の備えもしておくべきだという。子どもの引き取り方法についても学校や保育園に確認したり、PTA、児童の保護者同士などで協力体制をつくっておくことも大切だ。

関連キーワード



おすすめ情報

Adblock test (Why?)


からの記事と詳細 ( 首都直下地震の時にも起きるかも…「群集事故」の恐ろしさとは 関東大震災では「形容の言葉もなし」:東京新聞 ... - 東京新聞 )
https://ift.tt/lORV5fM
被災者をキッチンカーで支援 河合町が企業と協定結ぶ|NHK 奈良県のニュース - nhk.or.jp

被災者をキッチンカーで支援 河合町が企業と協定結ぶ|NHK 奈良県のニュース - nhk.or.jp

18.32
taritkar.blogspot.com

大規模な災害が起きた際、被災した人たちに温かい食事を提供しようと、河合町は、移動式販売車「キッチンカー」の経営をサポートする企業と協定を結びました。

河合町の役場で行われた調印式には、森川喜之町長と関西でおよそ500台のキッチンカーの経営をサポートしている岐阜県の企業の代表が出席し、協定書を交わしました。
協定では、地震など大規模な災害が起きた際に、町の要請に応じて避難所などに企業がキッチンカーを派遣して、被災した人に温かい食事を無料で提供することになっています。
このあと、役場前の駐車場でキッチンカーの料理の実演販売が行われ、役場の職員たちが、鶏肉や野菜を使ったボリュームのある食事に舌鼓を打っていました。
森川町長は、「本当においしい。避難生活を送る住民のおなかだけでなく心も満たしてくれると思う」と話していました。
キッチンカーの経営をサポートする「メルカート」の森智彦社長は、「どこでも移動できて、すぐに食事を提供できるのがキッチンカーの強みです。温かい食事を提供することで、被災した人たちをサポートしたい」と話していました。

Adblock test (Why?)


からの記事と詳細 ( 被災者をキッチンカーで支援 河合町が企業と協定結ぶ|NHK 奈良県のニュース - nhk.or.jp )
https://ift.tt/aEOVtsq
アングル:マウイ島の被災者苦しめる「土地買いたたき」メール - ロイター (Reuters Japan)

アングル:マウイ島の被災者苦しめる「土地買いたたき」メール - ロイター (Reuters Japan)

15.33
taritkar.blogspot.com

[カアナパリ(米ハワイ州) 22日 ロイター] - 米ハワイ州マウイ島の火災で自宅を焼失したデボラ・ロフラーさん(69)は、米本土で暮らしていた息子を同じ日に亡くし、これ以上失うものはないという気持ちだった。

 8月22日、 米ハワイ州マウイ島の火災で自宅を焼失したデボラ・ロフラーさん(写真)は、米本土で暮らしていた息子を同じ日に亡くし、これ以上失うものはないという気持ちだった。避難先のカアナパリのホテルで19日撮影(2023年 ロイター/Liliana Salgado)

悲嘆に暮れ、打ちひしがれるロフラーさんはその直後、自宅のあったマウイ島ラハイナの土地を売らないかという押し付けがましい電子メールを複数受け取った。彼女の祖父が1940年代に海辺に建てた、鴨の羽色の木造の自宅があったその土地を。

「まるでハゲタカに食い物にされているような気分だった」と話すロフラーさんは元客室乗務員。避難先となっているマウイ島のホテルの部屋でインタビューに応じた。ベッドのそばには調理済みの粉末卵と冷えたジャガイモが入った容器が手付かずのまま置かれていた。

カリフォルニア州パラダイスやニューメキシコ州北部などでも2018年と22年の大火の後、被害を受けた不動産を買いたたこうとする動きがあり、ロフラーさんと同じような目に遭った人々がいる。

ロフラーさんはマウイ島の土地の買い漁りによってハワイの文化が消えるのではないかと心配だ。

ハワイはもともと安価な住宅が不足していたが、今回の火災でそれ一段と悪化。住める場所を求め、多くの世代の家族の流出が加速する恐れがある。米国国勢調査のデータによると、ハワイ州は先住民の人口が過去10年間に米国本土で暮らす先住民の人口を下回った。

不動産サイトのジロウによると、ラハイナは過去100年で最悪となる今回の山火事の前には住宅の平均価格が110万ドル(約1億6000万円)と、全米平均の3倍だった。

しかし人口の75%ほどをアジア系、ヒスパニック系、ハワイ先住民、またはそれらの混血が占めるマウイ郡は、世帯所得の中央値が8万8000ドルで、全米平均を24%上回るに過ぎない。

低価格住宅の普及を目指すハワイ・アライアンス・フォー・プログレッシブ・アクション(HAPA)のような団体は住宅差し押さえの一時猶予を求めている。

ハワイの消費者保護局は、差し押さえや再建費用の恐怖をあおり立て、市場価格を下回る買い取り価格が提示されていると警告を発した。このようなケースが何件報告されているかについてはコメントを避けた。

ハワイ州のジョシュ・グリーン知事はラハイナの土地売買の禁止を提案しており、15日の記者会見で「われわれはこうした土地が外部から来た人々の手に渡るのを防ぐために、できる限りのことをするつもりだ」と述べた。

ラハイナに長く住み続け、今回の火災で家を失った世帯の多くは、住宅に抵当権が設定されていなかったり、建築基準を満たしていなかったりしたため保険に入っていなかったと、ハウジング・ハワイズ・フューチャーのディレクター、スターリング・ヒガ氏は話した。

ヒガ氏は住民がいつまで買い漁りの圧力に持ちこたえることができるかは、自宅再建を待つ間にどのような仮住まいを得られるかにかかっていると指摘。「住居や経済的な支援という点で、彼らに対する真のサポートが必要だ」と訴えた。

災害対応の専門家は、ホテルの部屋やコンドミニアム、賃貸住宅の転用、移動式住居の設営、さらに州最大の都市であるホノルルへの移送などを組み合わせて、仮の住宅が提供されるだろうとみている。

災害、気候、コミュニティーの専門家であるアンドリュー・ランバック氏は、「人々を近隣に留め置き、復興に参加させることは、被災地の人口を維持するための初手として有効だ」と述べた。

一方、危機に瀕しているのはハワイ文化の存続だと、ハワイ大学のカリコ・ベイカー准教授は指摘する。火災で焼失したラハイナの教会に隣接していたハワイ語の学校を引き合いに、「ラハイナの土地を買い、復興する人たちはハワイ語学校も再建するのだろうか」と懸念を示した。

破壊された自宅から数マイル離れた場所に夫と避難しているロフラーさんは、送りつけられてきた土地買い取りの電子メールを削除。米国本土で亡くなった息子のサムさんと、自分のコミュニティーが失ったもの全てを悼んでいる。

ロフラーさんは保険金でプランテーション風の自宅を再建し、ラハイナが再び「ラハイナらしく」 なるように努力するつもりだ。孫たちには、日系、ドイツ系、ハワイ先住民の血を引く自分たち一家が約1世紀にわたって暮らしてきたこの島とのつながりを保ってほしいと願っている。「絶対に家は売らない。テント暮らしになるなら、そうするつもりだ」と強い決意を示した。

Adblock test (Why?)


からの記事と詳細 ( アングル:マウイ島の被災者苦しめる「土地買いたたき」メール - ロイター (Reuters Japan) )
https://ift.tt/BWGNEV1