７月に記録的大雨が襲った秋田市で、浸水した自宅の２階などに住み続ける被災者が目立つ。市が災害救助法に基づいて民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」の利用要件が厳しいこともあり、仮住まいの確保に窮するケースが多い。支援団体は厳冬期の災害関連死の発生を危惧する。（秋田総局・柴崎吉敬）
残り 1169文字
中越地震を機に注目された災害時などに行方不明の人を捜索する｢災害救助犬｣。新潟県十日町市には発生から19年となった中越地震の教訓をもとに訓練を行う団体がある。災害救助犬の役割と今後の課題とは。
かけ声とともに林の中へ走り出す1匹の犬。吠える先にいたのは、隠れていた傷病人役の人だ。
十日町市で行われていたのは、｢災害救助犬｣による行方不明者の捜索訓練。
災害救助犬十日町の高橋隆之隊長は｢阪神淡路大震災のときに外国から相当の救助犬が来たり、東日本大震災のときもかけつけたりしていた｣と話す。
消防などの要請を受けてボランティアで活動する災害救助犬は、嗅覚を使って災害により、がれきや土砂の中に閉じ込められた人のほか、遭難者などの捜索に携わる。
その称号を得るには、1歳ごろから訓練を重ね、適性検査や審査に受からなければならない。
｢災害救助犬十日町｣には、現在、災害救助犬3匹やその訓練犬などが在籍している。
日々訓練を行い、人の匂いを頼りに、がれきの中でも人がいることを感知する。飼い主は｢この訓練が生かされて、できるだけ早く行方不明者を見つけられたらいいと思っている｣と話す。
一方、こうした訓練に隊員たちが力を入れるきっかけとなったのは、2004年10月23日に発生した中越地震だ。
高橋隊長は｢あれから19年というのは、本当に早い。自分の中でも“あの災害”は忘れることはできない｣と当時を振り返る。
最大震度7を観測し、十日町市も大きな被害に見舞われた。｢犬の保護施設をつくろうということで、テントを7張りから8張り立てて、家族は避難所。犬は私どもの保護センターということで対応させていただいた｣
被災者である隊員たちに活動要請はなかったが、一つの映像が鮮明な記憶として刻まれた。崖崩れの現場で当時2歳の男の子が92時間ぶりに助け出された｢奇跡の救出｣だ。
警視庁から派遣された警備犬が現場で吠えて生存を突き止めたことによるもので、隊員たちは災害への備えと災害救助犬の必要性を改めて実感したという。
高橋隊長も｢もどかしいというか初めてのこと。自然災害に対応した活動の捜索要領を勉強し始めたのが、中越地震後の大きな変化｣と語る。
中越地震後、訓練では災害時を想定したものに重きをおくようになり、中には2016年の熊本地震などで活動した隊員も。
一方、活動に対し、国の補助などはなく、通常の世話に訓練費なども合わせると、1匹あたり1年で100万～200万円程の負担がかかっているのが現状だ。
それでも、隊員は活動を続ける。｢やはり行方不明者の家族の犬が発見した場合の喜びというか、これに勝る私どもの感動というかそういうのが忘れられない。少しでも役に立てれば｣
(NST新潟総合テレビ)
県内を襲った７月の記録的な大雨災害を受け、秋田県司法書士会は、被災した人たちの生活再建に役立ててもらおうと集めてきた義援金を３０日、日本赤十字社に贈りました。
３０日は、県司法書士会の石井寿会長が秋田市にある日本赤十字社秋田支部を訪れ、宮城と福島の司法書士会と協力して集めた４７万５００１円の義援金を贈りました。
義援金を受け取った、日本赤十字社秋田支部の保坂学事務局長は「被災者の経済的、心理的負担はまだまだ大きいので、大変励みになります」とお礼を述べました。
日本赤十字社秋田支部によりますと集まった義援金は、被害に遭った人たちに分配されるということで、生活再建などに活用されるということです。
石井会長は「まだまだ生活再建が難しい人も多いので少しでも義援金が役立てばと思います。司法書士会でも相談会は継続しているのでひとりで悩まず活用してほしい」と話していました。
また、県司法書士会では、被災した人の生活再建など悩みごとに関する無料の相談会も続けていて、相談の際には、０１８−８２４−００５５に事前に電話で予約してほしいということです。
新潟県魚沼市で９月発生した大規模火災を受け、市は被災者支援に見舞金支給や建物解体費の補助などを行う。１０月３１日の市議会臨時会に関連費用約１７５０万円を盛り込んだ２０２３年度一般会計補正予算案を提出する。
火災は９月２６日、旧小出町の南本町商店街などで発生。計１３棟を焼き、３人が負傷した。市は見舞金として、全壊または全焼の世帯主に１０万円、半壊または半焼では５万円を支給する。財源は、財政調整基金...
残り100文字（全文：301文字）
【厚真、安平、むかわ】胆振総合振興局が２８日に開いた胆振東部地震で被災した３町をバスで巡る視察会では、参加者が厚真町の日高幌内川周辺などを訪れ、今も残る地震の爪痕や復旧の様子を見て回った。参加者たちは「目で見て感じたことを誰かに伝えたい」と口々に述べた。...
秋田市は２７日、７月の記録的大雨で被災した住宅数について、これまで公表していた世帯数から棟数に換算した結果、５６８６棟（２３日時点）になったと明らかにした。県にはこれまで世帯数を報告しており、県の２４日発表分では全県で９２０３棟、うち秋田市は７９４６棟となっていたが、２千棟以上減る形になる。
この日開かれた市災害対策本部会議で報告された。
７年前に転落事故に遭い、余命数カ月と宣告された兵庫県宍粟市の男性が、懸命のリハビリを経て現在、妻と二人三脚でドローンの国家資格取得に挑んでいる。合格後は県の協力者として、災害時や防災訓練でドローンを操縦する予定で、男性は「資格を取得して地域の役に立ちたい」と意気込んでいる。（真鍋 愛）
同市の大上博敏さん（６５）。２０１６年５月の夜、自宅近くの畑で育てていた野菜の様子を見に行った際、誤って約２メートル下の別の畑に転落した。一命は取り留めたものの、首の頸椎（けいつい）を骨折し、医師からは「寝たきりになる可能性がある。余命は３～６カ月」と告げられた。
「最初の１カ月は絶望していた」という大上さん。しかし、家族らから励まされながらリハビリを始め、徐々に回復。下半身や上半身の一部にまひが残ったが、車椅子で日常生活を送れるまでになった。
ドローンを始めたのは、佐用町豊福の「ＪＵＡＶＡＣ（ジュアバック）ドローンエキスパートアカデミー兵庫校」の看板を見たのがきっかけ。右手は中指、薬指、小指がうまく動かないが、試しに同校の講師とドローンを飛ばすと、難なく操作できた。
「これなら、けがで行けなくなった場所の景色がまた見られる」。希望を感じた大上さんは昨年、妻の貴子さん（６１）と同校に通い、２人そろって民間の操縦資格を取得。災害時にもドローンを活用しようと、「ドローン減災士」の資格も取った。
より活動の幅を広げられるようにするため、今月上旬から貴子さんとともに国家資格にも挑戦。同校で座学と実技の講習を受け、実地試験に合格した。現在は学科試験の受験を申請中で、合格すれば晴れて国家資格取得者となる。
今回の受験にあたっては、西播磨県民局の補助制度を活用。合格後には県の要請に応じて、災害時などにドローンを操縦することが条件になっている。
大上さんは「ドローンであれば僕でも災害時に協力できる。被災規模や二次災害発生の可能性を上空から探り、被災者の役に立ちたい」と力を込める。
