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Judul : 社説：不妊治療の保険適用 丁寧な議論が欠かせない - 毎日新聞
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社説：不妊治療の保険適用 丁寧な議論が欠かせない - 毎日新聞

　日本生殖医学会が不妊治療の診療ガイドライン（指針）をまとめた。政府は、この指針をたたき台に保険適用の拡大を検討する。

　国内外で実施されている113件の治療、検査、投薬、医療体制などについて、関連する文献に基づいて推奨度を3段階で評価した。推奨度は、保険適用の議論で参考にされる。

　不妊治療は広く普及している。日本の夫婦の2割近くが不妊の検査や治療を受けた経験を持ち、2018年に生まれた子どものうち16人に1人が体外受精による。

　現在、保険が適用されているのは、一部の治療や検査だ。体外受精、顕微授精のような高度な治療は、自由診療のため全額自己負担となっている。厚生労働省の調査によると、体外受精は1回当たり平均約50万円かかる。

　菅義偉首相は昨年、当事者の負担を減らし、少子化対策を進めるため、保険適用の拡大を打ち出した。厚労省は、来年度からの実施を目指す。

　しかし、課題も多い。

　不妊の原因はさまざまだ。治療は一人一人の状態に合わせ、オーダーメード方式で実施される。このため、保険適用の前提となる類型化が難しい。

　たとえば、同じ治療法であっても年齢や受診回数によって効果は異なる。特に、女性は40代になると出産率が大幅に下がる。

　指針に入っていないものや推奨度が低いものも、人によっては効果を見込める場合がある。

　専門家も「一般的な病気とは異なり、治療法を単純に比較することはできない」と不妊治療の特殊性を指摘する。

　保険適用が広がり、現在の国の助成制度がなくなることを懸念する声も上がる。その場合、自己負担が増える人が出てくるかもしれない。

　厳しい社会保障財政の中、診療報酬が低く設定されれば、治療の質が下がる恐れもある。

　高度な治療を受けるよう周囲が促す風潮が強まることも心配だ。当事者の意思が尊重されることは言うまでもない。

　不妊治療を受ける人も受けない人も納得できる制度を作ることが大切だ。そのためには丁寧な議論が欠かせない。

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