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感染爆発続けば「ロックダウン法制化の議論も」 尾身氏が危機感 - ハフポスト日本版

朝日新聞社

政府の新型コロナウイルス感染症に関する「基本的対処方針分科会」に臨む西村康稔経済再生相（右）と尾身茂会長=2021年8月5日午前、東京・永田町、遠藤啓生撮影

尾身氏「ロックダウン法制化の議論も」　感染爆発続けば

　政府の新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長は5日、感染が爆発的に広がる現状を脱せない場合、ロックダウン（都市封鎖）の法制化に向けた議論をせざるを得なくなるとの認識を示した。記者団に「ロックダウンみたいなことを、法制化してくださいというようなことさえ議論しなくちゃいけないことになる」と述べた。

　現状について尾身氏は「関東地方ではどんどん感染の拡大スピードが上がって、医療の逼迫（ひっぱく）がかなり厳しい状況だ」と指摘。その上で「にもかかわらず、メッセージが伝わらない。緊急事態宣言を出しても、もう期待される効果がない」と指摘した。職場や学校、地域での検査の拡大や医療提供体制の強化などが改めて必要だとも強調した。

　都市封鎖をめぐっては全国知事会が現状よりも強い措置の一つとして検討を求めている。政府は導入に否定的で、菅義偉首相は「日本にはなじまない」との考えを示している。田村憲久厚生労働相は3日の閣議後会見で「欧米並みの罰則、場合によって逮捕も含めて行うなら、かなり私権を強く制限する法律になる」としている。尾身氏自身も6月には「他の国のようにロックダウンできるわけじゃない」と語っていた。（市野塊）

（朝日新聞デジタル　2021年08月05日 15時05分）

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