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【検証 菅政権】「敵基地攻撃」議論に首相は沈黙 - 産経ニュース
１年前の昨年９月１１日、安倍晋三首相（当時）は、退任直前としては異例の談話を発表した。敵基地攻撃能力の保有を念頭に置いた「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」を与党と協議し、年内にまとめる考えを示した。
しかし、後継の菅義偉（すが・よしひで）政権は動かなかった。昨年末の閣議で決定した文書は、敵基地攻撃能力の保有を明記せず、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」とするにとどめた。昭和３１年に鳩山一郎首相（当時）が敵基地攻撃能力を合憲とする見解を示してから６５年。ようやく具体化するかに見えた勢いは急速にしぼんだ。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）は「首相官邸で唯一シナリオがない会議」と呼ばれる。一定のテーマは設定されるが、議論はしばしば脱線する。
菅内閣では必ずと言っていいほど敵基地攻撃能力の話になったという。岸信夫防衛相や麻生太郎副総理兼財務相が必要性を唱え、茂木敏充外相も同調した。その中で、この話題になると一人だけ黙っている人物がいた。それが首相だった。
水面下では来年末を念頭に国家安全保障戦略を改定し、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を見直す構想を温めてはいた。だが、構想は実現しないまま菅内閣は終わりを迎える。
■外交は積み上げを尊重官僚組織を力でねじ伏せる首相のイメージとは裏腹に、外交・安全保障政策では下からの積み上げを尊重した。コロナ禍で外交活動が制約される中、最も重視したのが同盟国・米国との関係だった。
「台湾問題は静かな環境で進めるべきだ。国際社会を味方につけることが一番大事だ」
首相は４月の日米首脳会談で、バイデン米大統領にこう語りかけた。日米首脳共同声明では５２年ぶりに「台湾」を明記したが、米側は直前まで「一方的な武力統一に反対」や「抑止力」など戦争を想起させる文言を盛り込むよう求めた。日本側の懸念は、中国の反発を懸念するアジア諸国や欧州諸国が日米に同調できなくなる事態だった。
バイデン氏は首相の説得を受け入れ、共同声明は「台湾海峡の平和と安定の重要性」「両岸問題の平和的解決」という文言に落ち着いた。同様の文言は、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）や、日ＥＵ首脳、米韓首脳の共同声明にも盛り込まれた。外務省関係者は「中国の顔色をうかがう韓国が受け入れたのは大きい。中国にとって嫌な流れを作っている」と語る。
■要人との関係構築も水泡に就任前、外交は不得意と懸念する声もあったが、各国首脳との関係構築は着実に進んだ。
特にバイデン氏とはお互いに苦労人で波長が合い、派手な交遊を好まないジル夫人は、Ｇ７サミットでも実直な菅首相夫妻との時間を楽しんだという。東京五輪の開会式にジル夫人が出席したのも、このためだ。昨年１０月にインドネシアを訪問した際は、気難しいとされるジョコ大統領と打ち解けた雰囲気となり、外務省関係者を喜ばせた。
だが、せっかく築いた個人的な関係も首相退陣で水泡に帰す。短期間で首相がコロコロ代わり、日本の存在感が低下する－。在任期間歴代最長の安倍政権で忘れかけていた悪夢がよみがえろうとしている。（杉本康士）
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