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被災者支援の思い 原点 - 読売新聞
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弁護士の卵として、埼玉県の寮で司法修習中だった１９９５年１月１７日の朝。テレビの画面に映ったのは、実家や母校の高校・大学がある神戸の街が火に包まれている様子だった。
「安全な場所からテレビを見ているだけでいいのか」。モヤモヤした気持ちを吹っ切るように、司法修習生の同期らに片っ端から声をかけ、３月に１００人近い有志と神戸を訪れた。
１年間に１３８万人が被災地の支援に駆けつけた「ボランティア元年」。弁護士になる前で、法律相談はできなかったが、がれきを拾い集めたり、火おこし用のまき割りをしたりと、その一翼を担った。
「兄ちゃん、優先借地権って知ってるか」。ある避難所で、男性にかけられた言葉にはっとした。当時、借りていた家が地震などで失われた場合、家が立っていた土地を優先的に借りられる権利が法律で認められていた。
司法修習生も知らない法律を、逆に被災者から教わるほど、現地では法律相談が展開されていた。「弁護士はこんなにも誰かの役に立つのか」。目指すべき将来像を見定める「原点」となった。
◇
ボランティアを終えた４月、神戸の事務所に入り、念願だった震災の法律相談を担当した。被災した建物の明け渡しを求められる借家人、震災がきっかけで離婚することになった夫婦――。同じ震災がきっかけでも、被災者によって抱える悩みが多様であることを痛感した。
その後、災害が多発するにつれ、活躍の場は全国に広がった。２０１１年の東日本大震災では、阪神の経験を生かし、法律の想定問答集を避難所の掲示板に貼るなどの支援に努めた。だが、半壊以上の世帯にしか生活再建の支援金が支払われないなど、多くの被災者が画一的な法制度の陰で苦しんでいた。
そんな課題を解決しようと、１５年、東北の弁護士仲間らと「一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会」を発足。１６年からは、日本弁護士連合会の災害復興支援委員長として、被災者の生活状況に応じた支援の必要性を訴えている。
「復興の過程で、一人ひとりの生活や住まいが大事にされない状況がいまだに続いている。被災者を個別に支援できる仕組みを実現させたい」
◇
今年４月、新型コロナウイルスの「第４波」まっただ中で、県弁護士会長に就任した。すぐに、コロナによる差別や偏見をなくすよう訴える会長声明を発表した。阪神大震災で「いつまでも被害者ぶるな」などと非難された被災者がいたことが念頭にあった。
８月には、尼崎市と災害時の連携協定を締結した。避難所や公共施設で弁護士が無料の法律相談を行う内容で、県弁護士会では初の試みだ。
来年で阪神大震災から２７年。発生当初、現場にいなかったことへの罪悪感が、今も活動の原動力となっている。「忘れなければ、救える命はある。震災に関わることは自分の宿命。さらなる法整備の充実を訴えたい」。被災者に寄り添う姿勢は今後も揺るがない。
＜取材後記＞
６月に神戸に異動後、司法担当として弁護士会を取材し、津久井さんと震災のつながりを知った。記者は震災を知らない世代だが、津久井さんの使命感に触れ、自分も震災を伝える記事を書かなければと強く思った。四半世紀が過ぎても、埋もれている問題があるのではないか。当事者の話を聞き、震災の教訓を考えていきたい。（西平大毅、２５歳）
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