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Judul : 安保理、ＣＯＰ２６控え気候変動の紛争への影響議論 - 産経ニュース
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安保理、ＣＯＰ２６控え気候変動の紛争への影響議論 - 産経ニュース

米ニューヨークの国連本部(ロイター)

【ニューヨーク＝平田雄介】国連安全保障理事会は２３日、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が１０月末に始まるのを前に、気候変動が国や地域の安全保障に与える影響を議論するハイレベル会合を開いた。洪水や干魃（かんばつ）で不足する食糧や水をめぐる争いが国や地域で紛争に発展し国際社会の脅威になることが懸念されている。

安保理議長国のアイルランドによると、２０１９年に急激な天候の変化による災害で家屋を失った人は１４０カ国計２４９０万人に上る。今会合の狙いを各国に伝えた文書では、人々の生活を脅かす事例として１９６３～２００１年の間に９５％の面積を失ったアフリカ中部チャド湖を挙げた。

チャド湖が縮退した理由は気候変動と農業用水での利用。湖周辺のチャドやナイジェリアなどの４カ国では５１０万人が飢餓に陥り、１０５０万人に人道支援が必要とされる。生活環境の悪化で住民対立やテロが活発化し、一帯では今年６月だけで９６人が死亡した。

国連のグテレス事務総長は会合で、途上国が気候変動に対応するには年間７００億ドル（約７兆７０００億円）が必要との試算を示し「先進国の資金供与が欠かせない」と訴えた。

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