Judul : 貿易に関する日ロ間の諸問題を議論、3年ぶりに「作業部会」開催(日本、ロシア) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構）
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貿易に関する日ロ間の諸問題を議論、3年ぶりに「作業部会」開催(日本、ロシア) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構）
モスクワの日本大使館で10月19日、第6回「貿易投資環境改善にかかる制度的問題に関する日露作業部会」が開催された。作業部会は、日本企業がロシアでビジネスを行うに当たって直面する制度上、あるいは産業政策などに起因する問題について議論を行う場で、2018年以来3年ぶりの開催となった。
上月豊久駐ロシア大使とロシア経済発展省のウラジミル・イリイチョフ次官が共同議長を務め、日本側はメーカーや商社などのほか、モスクワ・ジャパンクラブ、ジェトロの代表、ロシア側は連邦税関局、連邦消費者権利保護・福祉監督局（ロスポトレブナドゾル）などの関係機関から実務担当者が参加した。
日本側からは、a.新型コロナウイルス感染対策による行動制限などの緩和、b.模造品取り締まりなどを含む通関面での課題への対処、c.国産化率の引き上げを含む自動車産業に関する課題解決、d.海外との代金のネッティング決済（注）の承認やロシア企業からの外貨による返金の許可など貿易制度に関する規制緩和などの要望が提起された。このほか、ジェトロからは、通関関連で日本企業が抱える問題点やロシア側通関行政に対する日本企業の声を紹介した。
ロシア側からは、これらの各項目に対してそれぞれの分野の担当者が回答した。ロシア側の制度に起因する構造的な問題では、ロシア側の立場説明に終始する場面もあったが、労働ビザで入国する外国人の自己隔離期間やネッティング決済など複数の項目では、解決に向けた前向きな回答が得られた。
上月大使は作業部会のまとめで、「前向きな回答があった一方、全てに回答が得られたわけではない。今後もフォローアップが必要」と総括した。ジャパンクラブ商工部会の近藤純部会長は「ロシア側は日本側の提案・要望に真剣に準備して臨んでいた。継続しての開催が両国の議論を深めることにつながっている」と作業部会の内容を評価した。
（注）代金の授受が相互に発生する場合に、帳簿上で輸出入額を相殺し、差額のみ決済する方法。
（梅津哲也）
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