新潟県は３月３０日、昨年８月の県北豪雨で被災者に車両を無償で貸し出した「日本カーシェアリング協会」（宮城県）と、災害時に被災者が移動手段を確保するための協定を締結した。県と同協会が連携し、発災後の迅速な車両貸与を目指す。
同協会は２０１１年の東日本大震災を機に発足した。車両の水没が多発した県北豪雨では、昨年８月下旬から村上市で活動を開始。これまでに延べ１２７台を貸し出した。
３０日には同協会の吉...
残り165文字（全文：366文字）
昨年11月に行った秦野市内での「日赤第２ブロック支部総合訓練」に参加した県立二俣川看護福祉高等学校の生徒を対象に、訓練の検証と災害救護に関する勉強会を実施しました。
勉強会には同校看護科の２年生、約70人が参加。熱心に講義に耳を傾けていたのが印象的でした。
避難所で被災者役として参加した生徒は「日赤の救護班は、さまざまな職種から構成されているけれど、人の命と尊厳を守るという目的のために１つになっていることに感銘を受けました」と話し、看護師を目指す決意を新たにしていました。
皆さんの今後の活躍に期待するとともに、日赤の看護師として一緒に働けることを心待ちにしています！
▼訓練の様子はこちらをご覧ください
被災者一人一人の状況に応じた支援を行う「災害ケースマネジメント」の必要性について学ぶ勉強会が２６日、静岡市清水区内で開かれた。日本弁護士連合会災害復興支援委員会元委員長の津久井進弁護士（兵庫県）が講演し、一律の基準では救えない被災者が存在するとして、同マネジメントに基づく支援の大切さを訴えた。
昨年９月の台風１５号の被災者支援に当たったボランティアらが受講した。同マネジメントは個々の生活状況や希望を踏まえながら被災者を継続的にサポートし、生活再建に結びつける支援の在り方。岸田文雄首相が国会で推進を明言するなど関心が高まっている。
津久井弁護士は、東日本大震災などでの被災者支援の事例を紹介しながら、被災者の元に直接出向いて話を聞き、関係機関が協力してその人に最適な支援を提供する大切さを説明。「（支援制度という）器に被災者を合わせるのではなく、被災者にあった器を用意することが大事だ」と強調した。
同委員会副委員長で静岡県弁護士会の永野海弁護士も講演し、公費解体や被災ローン減免など、生活再建にはさまざまな支援制度があることを知っておく大切さを話した。勉強会は、被災者支援に取り組む「震災がつなぐ全国ネットワーク」が主催した。
いい茶0
トルコ・シリア地震の被災者支援のため、政府の国際緊急援助隊・医療チームの一員としてトルコで活動した理学療法士、水家（みずや）健太郎さん（37）＝斑鳩町＝が16日、町役場に中西和夫町長を表敬訪問し、活動内容を報告した。
水家さんは香芝市の香芝生喜病院のリハビリテーション室所属で、2017年に緊急援助隊に登録。19年にアフリカ・モザンビークにサイクロン被害後に出向いており…
先月に大地震が発生したトルコの被災地を支援しようと、この地域で暮らすクルド人の生活や現地の風景などを撮影した映画のチャリティー上映会がさいたま市で開かれました。
チャリティー上映会は、日本で暮らすクルド人を支援している団体が共同で開き、会場にはおよそ50人が集まりました。
上映された映画は日本人の映画監督がおととしまでの3年間、地震の被害が大きかったトルコ南部のカフラマンマラシュなどで撮影した作品です。
会場では、語り部とされるクルド人の男性が歌う様子やカフラマンマラシュの風景を撮影した映像が映し出され、集まった人たちはじっくりと鑑賞していました。
企画した団体によりますと、上映会の入場料は被災地を支援するため現地に送られるということです。
このほかに会場では、被災地の出身でいまは日本で暮らすクルド人が作った焼き菓子なども販売されていました。
会場を訪れた埼玉県新座市の50代の女性は、「被災地は想像できないような大変な状況なんだろうと改めて感じました」と話していました。
映画の同行通訳を務めた磯部加代子さんは、「地震の被災地が埼玉県で暮らすクルド人の地元であることも知ってほしい」と話していました。
先月に大地震が発生したトルコの被災地を支援しようと、この地域で暮らすクルド人の生活や現地の風景などを撮影した映画のチャリティー上映会がさいたま市で開かれました。
チャリティー上映会は、日本で暮らすクルド人を支援している団体が共同で開き、会場にはおよそ50人が集まりました。
上映された映画は日本人の映画監督がおととしまでの3年間、地震の被害が大きかったトルコ南部のカフラマンマラシュなどで撮影した作品です。
会場では、語り部とされるクルド人の男性が歌う様子やカフラマンマラシュの風景を撮影した映像が映し出され、集まった人たちはじっくりと鑑賞していました。
企画した団体によりますと、上映会の入場料は被災地を支援するため現地に送られるということです。
このほかに会場では、被災地の出身でいまは日本で暮らすクルド人が作った焼き菓子なども販売されていました。
会場を訪れた埼玉県新座市の50代の女性は、「被災地は想像できないような大変な状況なんだろうと改めて感じました」と話していました。
映画の同行通訳を務めた磯部加代子さんは、「地震の被災地が埼玉県で暮らすクルド人の地元であることも知ってほしい」と話していました。
災害の発生後に、住宅再建をはじめ、健康や精神面、就労、収入など被災者が直面する問題はさまざま。東日本大震災以降、全戸訪問調査などから被災者個々の課題を把握し、寄り添った支援を継続して行うことで生活再建につなげる「災害ケースマネジメント」の必要性が高まっている。昨年９月に発生した台風１５号でも、その重要性が浮き彫りになったが、自治体の認識や支援体制の構築は十分とは言えない。
台風１５号から約半年の３月中旬。静岡市葵区内牧の高齢女性（８６）宅を市地域支え合いセンター職員とボランティアが訪ねた。女性は脳梗塞で半身にまひが残る娘と２人暮らし。床上浸水で、畳を撤去した床板の上に段ボールなどを敷いたまま生活している。半年たってもなお、女性のように修繕が必要な住宅に住み続ける在宅被災者が一定数いる。
自治会未加入者の増加だけでなく、相談窓口に自ら行けない人、支援を求める声を上げられない高齢者など、行政が積極的に被災状況を把握しなければ支援から漏れてしまうためだ。平常時に福祉サービスを受けていても、収入面など新たな問題が浮上したり、介護や生活困窮といった元々抱えている課題が深刻化したりするケースもある。
支援漏れを防ぐためには、全戸訪問調査などによる早期の状況把握が必須となる。市は職員による調査を実施。市地域支え合いセンターを設置し、市社協に個別相談や見守りなどの活動を委託したが、対応に遅れもあった。
個別事情に寄り添った支援には、調査や相談で得られた情報を共有する場が必要だ。行政だけでなく支援に携わる団体も含めて具体的な解決策を検討し、課題に応じて弁護士や建築士など専門家につなぐ仕組みも不可欠。こうした仕組みを機能させるため、災害対応の主体となる市町は縦割りではなく危機管理、福祉など複数の部局が横断的な体制を構築しておかなければならない。
災害ケースマネジメントの考え方自体の浸透も途上にある。静岡市もその必要性を当初から認識できていなかった。県内全域に取り組みを広めるため、県には研修や先進事例の紹介を通じた啓発、人員派遣などのサポートが求められる。
・全戸訪問調査などによる積極的な状況把握を
・自治体だけでなく支援団体とともに被災者の多様な課題に対応を
・行政は縦割りではなく部局横断で取り組んで
いい茶0
