8/1 (火) オンライン開催 2023年7月豪雨被災者支援 プログラム説明会:時事ドットコム - 時事通信ニュース

8/1 (火) オンライン開催 2023年7月豪雨被災者支援 プログラム説明会:時事ドットコム - 時事通信ニュース

14.31
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[ジャパン・プラットフォーム]

参加費無料 ~現地で支援活動を行う団体が登壇し、必要な支援をお伝えします~

緊急人道支援組織のジャパン・プラットフォーム(以下、JPF)は、全国各地で甚大な被害をもたらしている豪⾬被害について、被災者のための支援活動を開始したことに伴い、8月1日(⽕)14時より、オンライン説明会を開催します。皆さまのご参加をお待ちしています。


(1)開催概要
イベント名
 2023年7月豪雨被災者支援 オンライン説明会
日時
 8月1日(火)14:00~15:00
参加費
 無料 「2023年豪雨被災者支援」へのご寄付は下記よりお願いいたします
 https://www.japanplatform.org/emergency/program/heavy-rainfall-disaster202307.html
開催方法
 Zoom オンライン
参加お申し込み方法
 以下のフォームより事前にお申込みいただいた方に、参加用ZoomウェビナーのURLをお送りします。
(お申込み期限:8月1日(火)09:00)
 ▶ お申込みフォームはこちら
  https://forms.gle/87ib8C7kiFWd8wW78
主催
 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
 ※お申し込みの締め切りを過ぎた場合は、以下の1.~3.を下記お問い合わせ先までメールにてご連絡ください。
 1.参加者氏名・フリガナ 2.ご所属(企業/団体名・所属部署名) 3.ご連絡先(メールアドレス及び電話番号)

(2)プログラム(予定)
 14:00 開会・JPFについて
 14:02 本プログラムについて:ジャパン・プラットフォーム
 14:10 加盟NGOの支援活動1.:Vネット
 14:25 加盟NGOの支援活動2.:シャンティ国際ボランティア会
 14:40 Q&A
 14:55 プログラム寄付についてのご説明
 15:00 閉会
 ※プログラムの内容は変更となる可能性があります。予めご了承ください。

(3)登壇団体のご紹介

特定非営利活動法人Vネットについて
災害支援を専門とする3団体を統合して2016年に設立した認定NPO法人。これまで、全国各地で「支援が届き難い方のニーズ」「一般ボランティアではできないニーズ」に応え、重機やチェンソーによる作業、大型入浴施設の設置など技術を要する作業の他、災害ボランティアセンターを自ら立上げる等の活動を実施している。(https://vnetgifu.hida-ch.com/

公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会は、1981年に設立された、アジアで子どもたちへの教育文化支援や緊急人道支援を行うNGOです。子どもたちがどのような環境下でも学ぶことができるよう、シャンティは教育の機会を届けています。(https://sva.or.jp/

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームについて
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けている。これまでに66以上の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ45の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施している。(https://www.japanplatform.org/index.html

※個人情報保護について
ご記入いただいた個人情報に、JPFが今後のイベントご案内をさせていただくことがあります。またデータを統計的に処理し、個人を特定できない形で公表することがあります。個人情報の取り扱いは、個人情報保護法に遵守した当団体のプライバシーポリシーに則り、責任をもって適切に管理いたします。

企業プレスリリース詳細へ (2023/07/28-18:46)

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「2023年7月豪雨被災者支援」プログラム決定(寄付受付中):時事ドットコム - 時事通信ニュース

「2023年7月豪雨被災者支援」プログラム決定(寄付受付中):時事ドットコム - 時事通信ニュース

17.32
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[ジャパン・プラットフォーム]

~支援対象県の住宅被害7,000棟以上。被災された方々の早期の生活復旧支援を~

緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は、全国各地で甚大な被害をもたらしている豪雨被害について、7月26日、プログラムを立ち上げて緊急支援を実施することを決定、これに伴い支援金の受付を開始します。

「2023年7月豪雨被災者支援」プログラム]
● 期間  :活動開始から3ヶ月間(初動対応)
● 予算  :5,000万円(民間資金)
● 対象地域   :2023年7月豪雨 被災地(秋田県、富山県、石川県、福岡県、佐賀県)
● 支援内容   :調査、食料や生活用品、障がい者・高齢者、子ども、在宅避難者、家屋保全など
● 活動予定団体 :JPF加盟NGO
※ プログラム期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

概況

福岡県現地調査より(C)(社)PBV
・本年7月に発生した台風や梅雨前線は、日本列島に長期間留まり、全国各地で甚大な被害をもたらしています。災害救助法適用自治体は、7月18日時点で25市10町3村です。※1

・支援対象県の住宅被害は7,000棟以上(全壊、半壊、一部損壊、床上浸水等)※2で、自治体も正確な被災件数が把握できていない地域もあります。浸水した世帯では、乾燥していない家屋で生活する在宅避難者もおられます。

・JPF加盟NGOの現地調査によると、被災家屋の清掃および保全に関するノウハウの提供や一般ボランティアではできない技術的作業の実施、被災された方々の移動支援などのほか、障がい福祉施設や高齢者施設などにおいて浸水で被害を受けた什器備品の補充、避難所や在宅避難者への温かく栄養バランスのとれた食事や生活必需品、被災した学校備品・蔵書の整備支援など、多岐にわたる支援ニーズがあります。

JPFは、深刻な豪雨災害により、家屋等が被災し生活環境に困難を抱える方々に対し、生活復旧支援を行い、早期の生活環境を整備するように、現地の実情とニーズに応じた支援を届けてまいります。感染防止のためのガイドライン※3に則り、羅患および拡大に留意しながら活動いたします。
皆様からの温かいご支援をお願いいたします。
今後の状況は、JPFウェブサイト、Facebookでご報告します。

※1:全社協被災地支援・災害ボランティア情報(2023年7月18日)
※2:総務庁消防庁 災害情報(2023年7月26日)(2023年7月25日)
※3:JPF:国内災害対応規範「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況における被災地入りする際の守るべき事項」、JVOAD:「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン」

●JPF「2023年7月豪雨被災者支援」プログラムへのご寄付方法
寄付受付期間:2023 年7月27日~10月27日まで ※受付期間は、状況に応じて適宜変更いたします。

**********
今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「2023年7月豪雨被災者支援」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。



■特定非営利活動法人(認定NPO法人)ジャパン・プラットフォームについて
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに66以上の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
渉外広報部 広報:高杉、森山  TEL:03-6261-4035、渉外:米澤 TEL:03-6261-4036
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
E-mail:info@japanplatform.org

企業プレスリリース詳細へ (2023/07/27-16:16)

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岸田総理が土砂崩れで1人死亡した被災地を視察 福岡県久留米市 - rkb.jp

岸田総理が土砂崩れで1人死亡した被災地を視察 福岡県久留米市 - rkb.jp

13.31
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竹野地区では土石流で多くの家屋が被災し、道路もまだ復旧しておらずきょうは被災者も、直接、総理に復旧への支援を要望しました。これに対し岸田総理は激甚災害指定を急ぐ考えを示しました。

岸田文雄総理「激甚災害指定、土木と農業と両方で、そして手続きを早くやらなきゃけない。スピード感をもって取り組ませます」

岸田総理はこのあと、別の場所でも被災状況を視察する予定です。
 

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8/1 (火) オンライン開催 2023年7月豪雨被災者支援 プログラム説明会(2023年7月28日)|BIGLOBEニュース - BIGLOBEニュース

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00.31
taritkar.blogspot.com 参加費無料 〜現地で支援活動を行う団体が登壇し、必要な支援をお伝えします〜

緊急人道支援組織のジャパン・プラットフォーム(以下、JPF)は、全国各地で甚大な被害をもたらしている豪⾬被害について、被災者のための支援活動を開始したことに伴い、8月1日(⽕)14時より、オンライン説明会を開催します。皆さまのご参加をお待ちしています。

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(1)開催概要
イベント名
 2023年7月豪雨被災者支援 オンライン説明会
日時
 8月1日(火)14:00〜15:00
参加費
 無料 「2023年豪雨被災者支援」へのご寄付は下記よりお願いいたします
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開催方法
 Zoom オンライン
参加お申し込み方法
 以下のフォームより事前にお申込みいただいた方に、参加用ZoomウェビナーのURLをお送りします。
(お申込み期限:8月1日(火)09:00)
 ▶ お申込みフォームはこちら
  https://ift.tt/tFuMpYs
主催
 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
 ※お申し込みの締め切りを過ぎた場合は、以下の1.〜3.を下記お問い合わせ先までメールにてご連絡ください。

 1.参加者氏名・フリガナ 2.ご所属(企業/団体名・所属部署名) 3.ご連絡先(メールアドレス及び電話番号)

(2)プログラム(予定)
 14:00 開会・JPFについて
 14:02 本プログラムについて:ジャパン・プラットフォーム
 14:10 加盟NGOの支援活動1.:Vネット
 14:25 加盟NGOの支援活動2.:シャンティ国際ボランティア会
 14:40 Q&A
 14:55 プログラム寄付についてのご説明
 15:00 閉会
 ※プログラムの内容は変更となる可能性があります。予めご了承ください。

(3)登壇団体のご紹介

特定非営利活動法人Vネットについて
災害支援を専門とする3団体を統合して2016年に設立した認定NPO法人。これまで、全国各地で「支援が届き難い方のニーズ」「一般ボランティアではできないニーズ」に応え、重機やチェンソーによる作業、大型入浴施設の設置など技術を要する作業の他、災害ボランティアセンターを自ら立上げる等の活動を実施している。(https://vnetgifu.hida-ch.com/)

公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会は、1981年に設立された、アジアで子どもたちへの教育文化支援や緊急人道支援を行うNGOです。子どもたちがどのような環境下でも学ぶことができるよう、シャンティは教育の機会を届けています。(https://sva.or.jp/)

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームについて
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けている。これまでに66以上の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ45の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施している。(https://www.japanplatform.org/index.html)

※個人情報保護について
ご記入いただいた個人情報に、JPFが今後のイベントご案内をさせていただくことがあります。またデータを統計的に処理し、個人を特定できない形で公表することがあります。個人情報の取り扱いは、個人情報保護法に遵守した当団体のプライバシーポリシーに則り、責任をもって適切に管理いたします。

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大規模土石流が鉄路を、道路を、飲み込んだ。数百人が立ち往生…陸に孤立した被災者を救ったのは、海の男たちだった ... - 南日本新聞

大規模土石流が鉄路を、道路を、飲み込んだ。数百人が立ち往生…陸に孤立した被災者を救ったのは、海の男たちだった ... - 南日本新聞

18.32
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〈山と海に挟まれた災害現場〉1993年8月7日、土石流が発生し、多くの人が一時孤立したJR日豊線竜ケ水駅付近=鹿児島市吉野町

〈山と海に挟まれた災害現場〉1993年8月7日、土石流が発生し、多くの人が一時孤立したJR日豊線竜ケ水駅付近=鹿児島市吉野町

 〈8・6水害30年 あの日を語る〉「国道10号の竜ケ水付近で、がけ崩れのため住民が孤立状態になっている」。第10管区海上保安本部の巡視船「こしき」の船長に次ぐ地位となる業務管理官だった鮫島正和さん(87)=鹿児島市宇宿2丁目=が、出動に備え船に戻るよう連絡を受けたのは1993年8月6日午後6時40分ごろだった。

 仕事を終えて車で帰宅したのは午後5時半ごろ。ワイパーを動かしても前が見えないほどの大粒の雨がフロントガラスを激しく打ち付けていた。「今まで経験したことのないような雨に驚いたが、その後に生涯忘れられない救助活動に携わるとは思いもしなかった」

 当時こしきが停船していた城南町まで自宅からは約6キロ。道路は既に渋滞し、歩いて向かった。国道225号と交わる産業道路の入り口付近に着いて、その理由が分かった。新川の濁流が新川橋や両側の堤防からあふれ、付近は膝下まで水がたまっていた。

 交通誘導をしていた警察官から「危険だから橋の方には行かないでくれ」と注意されたが、濁流に流されないように橋の手すりを必死でつかみながら前進した。「早く船に戻らなければ」との使命感でいっぱいだった。渡った先の水深は腰ぐらいまであり、さらに進むと現在のイオン鹿児島鴨池店(鴨池2丁目)周辺は胸の辺りまであった。

 船に着いたのは午後8時45分ごろ。集合できたのは、乗組員の3分の2ほどの22人だった。船長不在の中、航海長と指揮を執り、午後9時ごろに出港した。

 現場に着いたのは約40分後。探照灯で照らすと、「これは大変だ」と衝撃を受けた。海側の道路沿いには「人、人、人」。大勢の人がたたずんでいた。すぐに先に到着していた小型漁船が被災者を次々と運んできた。乗組員が網はしごを甲板から降ろし、次々と引き上げた。

 救助された人たちは、電話のある通信室の前に列をつくっていた。家族の安否を確認したいのだろうと思い、「できる限り使わせるように」と指示した。

 1回目に209人、2回目に176人を鹿児島本港北埠頭に運んだ。夜が明けてから三船病院や花倉病院の入院患者も搬送し、救助活動が終わったのは午前10時ごろだった。

 その後、被害状況を確認するために、湾奥に船を進めた時に災害の全容を初めて把握できた。数えただけでも土砂崩れは20カ所近く。「救助できた人たちが二次災害に巻き込まれずに本当に良かった」とほっとしたのを覚えている。

 当時、こしきは長期整備中で、6日午前中に主な機械の試運転を終えたばかりだった。「災害はいつ起こるか分からない。身を守るためには、それぞれの備え、早め早めの避難行動が大切だ」

 ■メモ 8・6水害では国道10号沿いの竜ケ水地区で土石流が発生。JR日豊線の竜ケ水駅周辺で多くの人が一時孤立した。桜島フェリーや漁船が夜通しで救助に当たった。

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12.32
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緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は、全国各地で甚大な被害をもたらしている豪雨被害について、7月26日、プログラムを立ち上げて緊急支援を実施することを決定、これに伴い支援金の受付を開始します。

「2023年7月豪雨被災者支援」プログラム]

●  期間             :活動開始から3ヶ月間(初動対応)

● 予算             :5,000万円(民間資金)

●  対象地域   :2023年7月豪雨 被災地(秋田県、富山県、石川県、福岡県、佐賀県)

● 支援内容   :調査、食料や生活用品、障がい者・高齢者、子ども、在宅避難者、家屋保全など

● 活動予定団体 :JPF加盟NGO

※ プログラム期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

概況

福岡県現地調査より(C)(社)PBV福岡県現地調査より(C)(社)PBV

・本年7月に発生した台風や梅雨前線は、日本列島に長期間留まり、全国各地で甚大な被害をもたらしています。災害救助法適用自治体は、7月18日時点で25市10町3村です。※1

・支援対象県の住宅被害は7,000棟以上(全壊、半壊、一部損壊、床上浸水等)※2で、自治体も正確な被災件数が把握できていない地域もあります。浸水した世帯では、乾燥していない家屋で生活する在宅避難者もおられます。

・JPF加盟NGOの現地調査によると、被災家屋の清掃および保全に関するノウハウの提供や一般ボランティアではできない技術的作業の実施、被災された方々の移動支援などのほか、障がい福祉施設や高齢者施設などにおいて浸水で被害を受けた什器備品の補充、避難所や在宅避難者への温かく栄養バランスのとれた食事や生活必需品、被災した学校備品・蔵書の整備支援など、多岐にわたる支援ニーズがあります。

JPFは、深刻な豪雨災害により、家屋等が被災し生活環境に困難を抱える方々に対し、生活復旧支援を行い、早期の生活環境を整備するように、現地の実情とニーズに応じた支援を届けてまいります。感染防止のためのガイドライン※3に則り、羅患および拡大に留意しながら活動いたします。
皆様からの温かいご支援をお願いいたします。
今後の状況は、JPFウェブサイト、Facebookでご報告します。

※1:全社協被災地支援・災害ボランティア情報(2023年7月18日)

※2:総務庁消防庁 災害情報(2023年7月26日)(2023年7月25日)

 ※3:JPF:国内災害対応規範「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況における被災地入りする際の守るべき事項」、JVOAD:「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン」

●JPF「2023年7月豪雨被災者支援」プログラムへのご寄付方法

寄付受付期間:2023 年7月27日~10月27日まで ※受付期間は、状況に応じて適宜変更いたします。

◆銀行振込で寄付する

銀行名:三菱UFJ銀行

支店名:本店

口座種類:普通

口座番号:0294320

口座名義:特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

フリガナ:トクヒ)ジヤパンプラツトフオーム

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

◆ゆうちょ口座から寄付する

銀行名:ゆうちょ銀行

記号と番号:00120-8-140888

口座名義:特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

フリガナ:トクヒ)ジヤパンプラットフォーム

※通信欄に「2023年7月豪雨被災者支援」とお書き添えください。 ※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。


**********

今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「2023年7月豪雨被災者支援」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

【一般寄付】

◆ゆうちょ口座から寄付する

銀行名:ゆうちょ銀行

記号と番号:00100-7-757910

口座名義:特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

フリガナ:トクヒ)ジヤパンプラツトフオーム

※通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。 ※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

  

■特定非営利活動法人(認定NPO法人)ジャパン・プラットフォームについて

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに66以上の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
渉外広報部 広報:高杉、森山  TEL:03-6261-4035、渉外:米澤 TEL:03-6261-4036
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
E-mail:info@japanplatform.org

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土石流遺族との意見交換受け熱海市長“被災者と対話重ねたい”|NHK 静岡県のニュース - nhk.or.jp

土石流遺族との意見交換受け熱海市長“被災者と対話重ねたい”|NHK 静岡県のニュース - nhk.or.jp

19.31
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熱海市が、おととしの土石流で被災した地区の復興計画の見直しをめぐり、24日、遺族の1人と個別に意見交換を行ったことを受けて、斉藤栄市長は25日の会見で「被災者との対話が不足しているという指摘を真摯に受け止め、対話を重ねていきたい」と述べました。

熱海市はことし5月、土石流で被災した伊豆山地区の復興に向けて宅地整備の計画を見直すと発表しましたが、この見直しに当たって市がヒアリングを行ったのは被災者の一部にとどまり、6月に開かれた住民説明会では、遺族や被災者から1人ひとりの意見を聞くよう求める要望書が出されました。
これを受けて斉藤市長は、24日要望書を提出した1人で、土石流で母親を亡くした、太田朋晃さん(57)の避難先のアパートを訪問し、個別に意見交換を行いました。
25日に開かれた記者会見で斉藤市長は、見直し後の方針を修正するかどうかについて、「基本的にはわれわれが考えている方向をご理解いただきたいと思っている。いただいた意見を踏まえて、議会とも相談しながら方針を決定したい」と述べました。
その上で「被災者との対話が不足しているという指摘を真摯に受け止め、対話を重ねていきたい」と述べ、今後も被災者との個別の面会を進めていく考えを示しました。
一方、県と市が逢初川沿いの私有地を買収し、川幅を広げる改修工事や市道の整備を行う計画について、斉藤市長は、「川の上流や中流、下流などのエリアごとに集まってもらい、こちらから説明をさせていただく」と述べ、地域ごとに計画への理解を求めていく考えを示しました。

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