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胆振東部地震２年 被災者の支援を息長く：北海道新聞 どうしん電子版 - 北海道新聞
道内で初めて最大震度７を観測し、４４人が犠牲となった胆振東部地震から６日で２年がたった。
激しい揺れが深い傷を残した胆振管内厚真、安平、むかわの３町、大規模な地盤災害が襲った札幌市清田区里塚と北広島市大曲並木などで復旧が着々と進んでいる。農地の回復も順調だ。
その一方で、今も避難生活を続ける多くの被災者には、入居から原則２年と法で定められている仮設住宅の使用期限が刻々と迫る。
不安の中で新たな生活に踏みだそうとする人もいれば、退去の見通しが立たない人もいる。被災者が置かれた状況はさまざまだ。
すべての被災者が早く生活を再建できるよう、行政は個々の事情に即したきめ細かな支援を、息長く続けなければならない。
３町では、自宅に戻れない被災者が５００人を超える。
そのうち仮設住宅の住民に北海道新聞が行ったアンケートでは、回答した６０戸の４割が、２年は短く転居準備が整わないなどとして期限の延長を求めた。
延長には、被害が特に甚大だとして国から特定非常災害に指定される必要があるが、胆振東部地震は災害規模から該当していない。
国は、入居期限を弾力運用できるよう、制度の見直しを検討すべきだ。道は国に積極的に働き掛ける必要がある。
１６０人超がみなし仮設住宅に避難する札幌市は、条件付きで２年を過ぎても入居費を独自に補償する制度を用意する。
財政規模がはるかに小さい３町が同様の取り組みを行うには、道の支援が欠かせまい。
３町は住まいの再建を最優先課題に位置付けて独自支援に努め、仮設退去後用の公営住宅などの建設を進めてきた。
ただ、新たにかかる家賃を負担に感じる人もいる。新型コロナウイルスの影響による収入減が不安に追い打ちをかけている。
各町は一人一人の悩みや要望を今まで以上に丁寧にくみ取り、必要な対応を模索してほしい。
注意すべきは、仮住まいの終了が、被災者の生活再建を意味するわけではないことだ。
新居に移り、これまでのコミュニティーとの関わりが薄れると孤独死のリスクが高まるとの専門家の指摘がある。被災者の孤立を防ぐ取り組みが大切だ。
地震はいずれ来る。避難場所や経路、備蓄などをこの機に再点検しておきたい。行政は避難所確保などの備えを万全にしてほしい。
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September 06, 2020 at 02:35AM
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