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社説 敵基地攻撃能力 次期政権の議論を縛るな - 信濃毎日新聞
自民党の次の総裁が決まるまでに国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、議論の方向性を確認するという。
専守防衛を逸脱しかねない安全保障政策の転換は、政府・与党内の閉ざされた場で進む。辞任する首相が総裁交代のどさくさに紛れるようにして、持論を押し付けるのは看過できない。
国際情勢を見据えた安全保障のあり方について、一から議論し直すよう申し送るべきだろう。
攻撃能力は、巡航ミサイルや戦闘機で相手のミサイル拠点を先に破壊する装備を指す。歴代政権は必要最小限の攻撃は可能との見解を踏襲する一方、専守防衛の観点から保有を否定してきた。
安倍政権は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を断念し、安保政策の新たな方向性を示すとした。攻撃能力の保有を視野に入れていた。
首相の意向に加勢するためだったろう。自民の元防衛相らでつくるチームが「相手領域内でミサイルを阻止する能力の保有」を柱とする提言をまとめ、８月、官邸に申し入れている。
この提言に沿って首相は、攻撃能力の保有に踏み切り、年内に具体的装備を決める段取りをＮＳＣで固める見通しだ。
政府が防衛の念頭に置く中国や北朝鮮、ロシアは、超高速で複雑な軌道を描くミサイルを開発しているとされる。日本が攻撃能力を使うには、高度な情報収集力と相手の防空能力を奪う装備の増強が不可欠になる。
膨大な費用が見込まれ、自衛隊の負担も増す。日本が防衛のためだと主張したところで、周辺国が警戒を強めれば、これからの政権の外交を制約してしまう。
首相は、安保関連法案の国会審議で、攻撃能力について「安倍政権が続く限り、持つことは考えていない」と言明していた。国民に考えを変えた理由を説明せず、議論の方向性を狭めて去るのでは無責任に過ぎる。
新政権は、近隣国のミサイルの脅威が強まる要因にこそ目を向けたい。米国と中国、ロシアと欧米が激しく対立し、各国が国家主義に傾きつつある。多国間協調に亀裂が走っている。
日本が憲法を形骸化させ、攻撃と防衛の境を越えて米軍との一体化を深めることで、安全を守れるのか。軍備に偏ることなく、外交を基礎とする独自の安保構想を描かなくてはならない。
（9月2日）
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September 02, 2020 at 07:24AM
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