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社説 学術会議人事 核心見失わぬ議論を - 信濃毎日新聞
当初、総合的・俯瞰（ふかん）的な活動を求める観点から判断したと述べていた首相が、ここへ来て持ち出したのが「多様性の確保」だ。民間出身者や若手が少なく、大学にも偏りがあると主張し、多様性を念頭に任命権者として判断したと国会で答弁している。
任命を拒んだ６人には、現会員がいない大学の教授や、候補の中では若い５０代前半の教授も含まれていた。後づけの説明の無理はあらわだが、その矛盾を突くだけでは、本質が見えにくくなる。
そもそも会員の任命に際して首相に裁量の余地はない。日本学術会議法は、優れた研究・業績がある科学者のうちから学術会議が候補を選考し、推薦に基づいて首相が任命すると定める。研究・業績の基準を前提に、性別や年齢、地域といった面も考慮して選考するのは学術会議である。
政府の有識者会議が２０１５年にまとめた報告書は、会員構成の多様性を高めることを求めているが、あくまで学術会議による選考についての意見だ。総合的・俯瞰的な観点にせよ、多様性にせよ、首相がそれを理由に候補の適否を判断するのは法を逸脱する。
条文にある、推薦に「基づいて」の文言は、強い拘束力を持つことを意味する法令用語だ。科学者の代表機関として政府からの独立と自律を重んじる法の趣旨を踏まえれば、首相はむしろ、推薦の通りに任命する義務を負う。
例外的に推薦を拒める場合があるとしても、よほどの事情がある場合に限られる。政府の機関と位置づけられているからといって、会員の任命を公務員一般の人事と同列には扱えない。
実際、政府は過去に国会で、任命は形式的な行為だと明言していた。今回、６人を除外した判断について、推薦通りに任命する義務はないとの見解は以前から一貫しているとするものの、それを裏づける記録は見あたらない。政府の姿勢は、内閣が国会に対して負う責任をないがしろにしている。
菅首相は「閉鎖的で既得権益のようになっている」とまで述べて学術会議を難じている。けれども、それによって、法の趣旨に反する政治介入が正当化されるわけではない。自身の姿勢を省みないばかりか、さらに圧力をかけるかの発言は到底容認できない。
（11月5日）
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November 05, 2020 at 07:25AM
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