境界地域と感染症 自治体・研究者らオンラインで議論 [新型コロナウイルス] - 朝日新聞デジタル

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 「境界地域と感染症」をテーマに、日本の境界地域の9自治体と、境界をめぐる問題に取り組む研究者らをオンラインで結んだセミナーが23日、開催された。

 長崎県や沖縄県、北海道など境界地域の市町村と、大学などの研究機関などでつくるJIBSN(境界地域研究ネットワークJAPAN)の主催。

 比田勝尚喜・対馬市長ら各地の首長が、航路乗船前の感染症対策、情報発信の一元化などの取り組みを報告した。野口市太郎・五島市長は、脆弱(ぜいじゃく)な医療体制のなかでよその地域に頼ることなく新型コロナウイルス感染者に対応しなければならない窮状を訴えた。

 セミナー後半では「国境を紡ぐ航路の未来」もテーマに境界地域自治体の職員らが航路の開設と維持、観光客受け入れなどの課題について意見交換した。

 座長を務めた北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター長の岩下明裕教授は「コロナ禍で境界地域にリアルに集結するのが難しい中、オンラインで従来の4、5倍の参加があった。ぜひひとりでも多くのみなさまに仲間になっていただければと願う」と話した。(対馬通信員・佐藤雄二)

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