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緊急事態宣言の延長めぐり 与野党が議論 日曜討論 - NHK NEWS WEB

2月7日までとなっている緊急事態宣言について、NHKの「日曜討論」で、与党側が、一定の効果があったとした上で、期限の延長は専門家の意見を聴いて判断することになるという認識を示したのに対し、野党側は、仮に延長するのであれば、期限内に感染拡大を抑えられなかった要因を明確にすべきだと主張しました。

この中で、▼自民党の下村政務調査会長は「緊急事態宣言を発出したことで、感染者数などが一定程度、減少したのは間違いない。今後は、専門家会議の中できちんとしたエビデンスで判断し、政府が対応することになる。もし宣言が解除できないとすれば、事業者に対する協力金などを深堀りするほか、税金や社会保険料の猶予も含めたあらゆる手立てを、国民目線でしっかり考えていく必要がある」と述べました。

▼公明党の竹内政務調査会長は「緊急事態宣言の効果は一定出ているが、新規感染者数などをみると油断ならない。医療体制もひっ迫しているので、警戒を緩めることなく、緊張感をもって臨みたい。雇用や生活を守ることが最大の課題で、ひとり親への支援なども必要だ」と述べました。

これに対し、▼立憲民主党の泉政務調査会長は「延長するのであれば、なぜ、何が足りなくて延長するのか明確に言うべきで、支援措置も延長しなければいけない。東京の1日あたりの感染者数が300人ほどになったぐらいでは、いずれ元に戻る。患者を限りなくゼロに近づける対策をとり、本当の経済再生をする『zeroコロナ戦略』を提案したい」と述べました。

▼日本維新の会の浦野・国会議員団政務調査会長は「宣言をいっぺんに解除する状況にはない。専門家の意見をしっかり聞く必要があるが、民間事業者の準備もあり、なるべく早く判断してもらいたい」と述べました。

▼共産党の田村政策委員長は「医療のひっ迫が宣言の大きな要因になったのでこの解決がなければ解除は非常に困難だ。あわせて事業や雇用をどう支えるのか、現場の声を真剣に聞きながら進めるべきだ」と述べました。

▼国民民主党の舟山政務調査会長は「宣言地域以外にも、ものすごく大きな影響が出ている。こうした地域の支援もあわせて考えなければ、地方がどんどん疲弊し、大変なことになる」と述べました。

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