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Judul : 「特別自治市、議論加速を」 立法化へ神戸市長ら初会議 - 神戸新聞
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「特別自治市、議論加速を」 立法化へ神戸市長ら初会議 - 神戸新聞

　全国の政令指定都市でつくる指定都市市長会は４日、「特別自治市」制度の立法化を目指す「多様な大都市制度実現プロジェクト」の第１回会議をオンラインで開いた。プロジェクトリーダーの久元喜造神戸市長など１５市の市長らが参加。昨秋、大阪都構想が住民投票で否決されたことを踏まえ「大都市制度への注目度が高い今が好機」と議論の加速を求める声が目立った。

　道府県と政令市の二重行政解消を巡っては、政令市を解体し道府県に権限を一元化する都構想には根拠となる大都市地域特別区設置法がある。一方、道府県の権限を政令市が担う特別自治市は法制化されていない。

　指定都市市長会は「均衡が取れておらず、双方の制度を選択可能にすべき」と主張。国などに提言するため、制度案を策定する同プロジェクトを昨年１１月に発足させた。大阪、堺、札幌、新潟市は参加していない。

　会合では、行政区の役割や、道府県とは別の警察組織などを論点に、各市長らが意見を表明。住民サービスを低下させないため特別自治市は「あくまで基礎自治体と位置付けるべき」。「周辺自治体にも恩恵が及ぶことを伝える必要がある」などの声が上がった。

　久元市長は「どういうメリットがあるか、市民に分かりやすい説明が必要。周辺市町村や道府県との連携についても検討したい」と結んだ。３月に次回の会議を開き、５月に中間報告をまとめる予定。（初鹿野俊）

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