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Judul : 核被災者支援へ交流/ビキニデーin高知全体集会 - しんぶん赤旗
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核被災者支援へ交流/ビキニデーin高知全体集会 - しんぶん赤旗

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2021年3月8日(月)

ビキニデーin高知全体集会

（写真）「ビキニデーin高知」全体集会で講演を聞く参加者＝７日、高知市

初の開催

　１９５４年に米国の太平洋ビキニ環礁での水爆実験で、第五福竜丸をはじめのべ１０００隻の漁船乗組員が被災して６７年。核兵器禁止条約が発効したもと、初めて高知県で行われた「ビキニデーin高知」の全体集会が７日、オンラインと合わせて開かれました。禁止条約に署名・批准する政府をつくろうなどとする集会宣言を採択しました。主催は同実行委員会。

　太平洋核被災支援センターの山下正寿事務局長が基調報告し、禁止条約第６条に被害者支援と環境改善が明記されたと指摘。「広島、長崎、ビキニ、フクシマの４度の核被災を体験した国として、日本政府は禁止条約を直ちに批准し、締約国会議に参加すべきだ」と語りました。

　「ビキニ核被災者支援とこれからの運動」についてパネルディスカッション。ビキニ被災訴訟原告団長の下本節子さんが父親の被災を語り、太平洋核被災者支援センターの濱田郁夫共同代表が、室戸などの元漁船員の聞き取り調査を報告。ビキニ労災訴訟弁護団の大野鉄平さんが、日弁連が発表した元漁船員らの救済措置を求める意見書について、毎日新聞記者の松原由佳さんがメディアの役割について発言しました。

　日本反核法律家協会の内藤雅義副会長が「原爆症認定訴訟とビキニ被災事件救済の展望」で記念講演。放射線被害の隠ぺいと放置は原爆被害者とビキニ被災者に共通すると述べ、原爆症認定訴訟の経験も踏まえ被災者救援の道筋を語りました。

　ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）の川崎哲国際運営委員は、日米安保条約の下でも日本は禁止条約に参加は可能なことなどを紹介しました。

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