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光回線の2年縛り禁止 総務省が本格議論へ 価格競争促す - ITmedia

　光回線などのインターネットの固定通信について、総務省が2年契約を条件として料金を割り引く“2年縛り”の廃止に向けた議論を本格化させることが26日、分かった。2年ごとに設けられた更新期間以外の契約変更では違約金が発生するため、乗り換えが進まず、価格が硬直化することを問題視。コロナ禍によるテレワークの拡大などで固定通信の重要性が高まる中、2年縛り廃止で市場競争を促す狙いがある。

　28日の有識者会議で検討の方向性を示す。固定通信を携帯電話とセットで契約している人にとっては、携帯電話の乗り換えを妨げる要因にもなっており、通信市場全体の競争活性化にも寄与するとみられる。

　固定通信は2年契約が一般的で、乗り換えるには、利用開始から2年たったあとに2カ月間程度の更新期間内に手続きしなければ、1万円以上の違約金がかかることが多い。違約金が障壁となり、一度契約したら同じ事業者と契約を続ける傾向がある。そのため、各社とも利用料は月額4000〜5000円程度で、価格競争が起きていないのが実情だ。

　最近は5G通信など無線通信が注目を集めるが、安定性や速度などの品質面はまだ固定通信の方が高いとされる。またテレワークや遠隔授業などのコロナ対応で、固定通信の重要性はますます高まっている。

　携帯電話契約での2年縛りでは、2019年の法改正で違約金が1000円に制限されて事実上禁止となり、価格競争の契機となった。

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