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Judul : コロナ対応オペ「延長の議論必要」 日銀4月会合で意見 - 日本経済新聞
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コロナ対応オペ「延長の議論必要」 日銀4月会合で意見 - 日本経済新聞

日銀は11日、4月26～27日に開いた金融政策決定会合での発言内容をまとめた「主な意見」を公表した。9月末に期限を迎える新型コロナウイルス対応の資金繰り支援策をめぐり、「延長について企業金融の環境変化などを踏まえつつ議論を進める必要がある」との声が出た。今後、日銀内で延長に向けた検討が本格化する可能性がある。

日銀は新型コロナ対応の融資を手がける金融機関に有利な条件で資金を供給する特別オペ（公開市場操作=コロナオペ）や、コマーシャルペーパー（CP）・社債の買い入れ増額を実施している。

東京都や大阪府などで緊急事態宣言が再び発令されたことを念頭に「経済・物価の下振れリスクには注意する必要がある」との意見も出ており、サービス業など苦境に陥っている企業の継続支援が必要との見方が強い。黒田東彦総裁は4月会合後の記者会見でコロナオペについて「延長もありうる」と述べていた。

日銀は同会合で21年度の物価見通しを引き下げた。会合では「当面は前年比マイナスが続く」といった意見が複数出た。ある委員は「値下げの動きが広がっている状況にはないが、そうした動きが広がるリスクに注意が必要だ」と述べた。

経済情勢については「海外でワクチン接種が進む中、我が国での接種が順調に進まないことになれば、経済成長の面でも取り残されていくことが懸念される」「当面は感染症の影響を中心に下振れリスクの方が大きい」との意見が出た。

上場投資信託（ETF）を原則年6兆円買い入れるとした目安の削除などを決めた3月の政策変更について、ある委員は「市場の反応は総じて落ち着いたものだった」と述べた。

米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡って日米欧金融機関が巨額損失を計上したことを受け、「ファミリーオフィスと呼ばれる投資主体の破綻について、類似の事例が続くことがないか注視が必要だ」との声もあった。

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