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国会最終盤 徹底した議論を求めたい | 熊本日日新聞社 - 熊本日日新聞
６月１６日の国会会期末まで、残り３週間余りとなった。１月の召集以降、新型コロナウイルス対策や東京五輪・パラリンピックの論議に多くの時間が割かれてきたが、決着するどころか、ますます混迷の度を深めている感がある。国民投票法改正案など重要法案の審議も残っている。
秋までに実施される衆院選に向けた最後の論戦の場となろう。有権者の審判に資するよう、政府、与党と野党に徹底した議論を求めたい。
信頼性まで揺らぐ
政府が抱える最大の課題は新型コロナへの対応だ。これまでも後手に回っていると批判されてきたが、最近では信頼性まで揺らぐ事態となっている。
菅義偉首相は今月中旬、専門家らに強く迫られる形で北海道、岡山、広島の３道県を緊急事態宣言の対象に追加。決まりかけていた方針が覆り、変異ウイルスに対する危機意識のなさを露呈した。
ようやく本格化した高齢者のワクチン接種についても、政府は７月末までに終えるよう呼び掛けるだけで、予約を巡る混乱への対応は自治体に任せっきり。「１日１００万回接種」の掛け声だけでは、不信感が募るばかりだ。
今のままでは感染抑止への協力を十分に得られるはずがない。国民の不安を払拭［ふっしょく］し、ワクチン接種をスムーズに進める必要がある。党派を超えて、知恵を絞ってもらいたい。
東京五輪・パラリンピック開催の可否についても、菅首相は曖昧な対応を続けている。今月上旬の参院予算委員会では「選手や大会関係者が安心して参加できるようにし、国民の命と健康を守る」との答弁を連発し、詳細な説明を避けた。
五輪開幕まで２カ月を切り、先送りしている観客数の上限はもちろん、開催の可否についても、結論を出すべき時が迫っている。国民の広範な理解を得るためには国会会期中に方向性を明らかにし、十分に議論する必要がある。
欠けている緊張感
法案審議では、菅政権が最重視するデジタル改革関連法が成立した。与党は残る法案の処理に全力を挙げる方針だ。
国民投票法改正案は立憲民主党と自民党が今国会成立で合意している。一方、外国人の収容や送還のルールを見直す入管難民法改正案は今国会での成立を断念。採決を強行すれば衆院選で与党批判の材料になりかねないと判断した。
７５歳以上の医療費負担を引き上げる医療制度改革関連法案では、三原じゅん子厚生労働副大臣が参院厚労委員会に遅刻し、審議入りがずれ込んだ。さらに、その１週間後の参院外交防衛委員会は中山泰秀防衛副大臣が遅刻し、流会になった。相次ぐ失態は、政府全体に緊張感が欠けていることを浮き彫りにしているのではないか。
菅政権の「政治とカネ」の問題に対する姿勢も改めて問われねばなるまい。
公選法違反事件に発展した一昨年の参院選広島選挙区を巡っては、自民党本部から河井案里元議員の陣営に送金された１億５千万円について、党幹部から関与を否定する発言が相次いでいる。責任の押し付け合いは見苦しい限りだ。菅首相自らが国会で主導者や使途を明らかにしてもらいたい。
延長し党首討論を
首相の長男が勤める東北新社やＮＴＴが総務省幹部に高額接待を繰り返していた問題も未解明だ。同省は追加調査の結果を今国会に報告するとしている。内容を検証し、首相を含めた責任の所在を明らかにしなければ、信頼回復はおぼつかない。
いずれも日程ありきで行う議論ではないだろう。会期を延長し、２年近く開かれていない党首討論も検討すべきではないか。
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