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Judul : ＜知事選＞コロナ対策や財政議論 - 読売新聞
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＜知事選＞コロナ対策や財政議論 - 読売新聞

　７月１日告示、同１８日投開票の知事選の立候補予定者４人が参加する討論会が１９日、神戸市内で開かれた。４人は、新型コロナウイルス対策やその財源の確保、井戸県政からの転換などをテーマに議論を交わし、各自の政策を訴えた。

　討論会は、公益社団法人・日本青年会議所近畿地区兵庫ブロック協議会が主催。元加西市長の中川暢三氏（６５）、前副知事の金沢和夫氏（６４）、元大阪府財政課長の斎藤元彦氏（４３）（自民党、日本維新の会推薦）、元県議の金田峰生氏（５５）（共産党推薦）の４人が出席した。

　「県の貯金となる財政調整基金の積み立てが少なく、スピード感のある対応ができていなかった」。斎藤氏は、これまでの県のコロナ対策の問題点を指摘し、行財政改革による財調基金積み増しが必要だと主張した。

　これに反論したのは金沢氏。感染拡大期に副知事として対策にあたってきた経験から、「スピード重視は気にかけ、走りながら考えてきた。阪神大震災に関連する県債を返済しながら、県民サービスを維持してきた」と語った。

　「不要不急の事業をやめ、事業者向けの協力金などの支給手続きを簡略化することで、県内の経済を活性化する」と訴える中川氏は、財調基金の確保策を斎藤氏に質問。斎藤氏は「県の海外事務所の廃止などで無駄を省いていく」と述べた。

　金田氏は「支援策が不十分だ」と県の対応を批判。「大型投資事業をやめ、条例改正によって、他の基金を財源として活用しないといけない」と話した。

　県政運営については、中川氏が「業務効率を上げることで税金を減らせる」と述べ、金沢氏は「ポストコロナ社会を視野に入れたデジタル化や企業進出の環境整備を進める」とした。斎藤氏は「県政の停滞感に新しい風を吹き込み、身近な知事を目指す」と述べ、金田氏は「冷たい県政から、暮らしを守り、人々に優しい県政としたい」と強調した。

　知事選には、４人のほかに音楽塾経営の服部修氏（４７）が無所属での立候補を表明している。

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