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厚労省の専門家組織「ピーク越えたとの議論ない」 感染再拡大に予断なお許さず - 東京新聞
１都３県の人口１０万人あたりの新規感染者数（直近１週間）の推移
首都圏での新型コロナウイルス新規感染者数の減少傾向について、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は１日、「ピークを越えたという議論はなかった。お盆休みや連休という感染の増加要因がなくなったことが大きい」とし、感染再拡大に予断を許さない状況との認識を示した。首都圏などに発令中の緊急事態宣言については「（１２日の解除が）可能かどうか現時点で判断できる状況にない」と述べた。（沢田千秋、池田悌一）
東京都の１日あたりの新規感染者数の最多は８月１３日の５７７３人で、１８～２１日は４日連続で５０００人超えを記録した。その後、９月１日まで１０日間連続で前週の同じ曜日を下回っている。神奈川、埼玉、千葉の３県は８月２０日前後から減少傾向がみられる。
専門家組織の座長、脇田隆字・国立感染症研究所長は９月１日の会合後、「新規感染者数が特に東京、首都圏で減少傾向になっているのは確か。どうしてここへ来て減少したかが議論の中心だった」と明かした。
◆感染者減は「休暇なくなり、人の動きがなくなった影響大」
専門家組織は、７月の４連休、８月の３連休、お盆休みによって「通常にはなかった人の流れ」が生まれ、感染の増加につながったと分析。８月下旬に入り、多くの人が動く休暇がなくなったことが、新規感染者数が減る要因として「非常に大きかった」とした。加えて、ワクチン普及も感染者の減少に寄与しているとの見方を示した。
これまでは、繁華街での滞留人口の増減が感染状況を左右してきた。脇田氏は「年末年始は飲食店での感染が非常に大きな割合を占め、夜間の滞留人口の増減が感染状況を左右する大きな要因だった。だが、今は市中感染が多くなり、人の動く休暇が大きな要因になった」と説明した。
◆学校再開、気温低下は「感染の押し上げ要因に」
今後は感染者数を押し上げる要因が控えているという。脇田氏は、学校再開や気温の低下による社会活動の活発化が「感染の押し上げ要因になる」と紹介。「押し上げ要因と減少に向かう要因とのバランスのどちらが強いかで感染者数が決まる。現在は減少要因が強いが、持続的に減少につながるかはしばらく見ていく必要ある」と警戒感を示した。
専門家組織は特に、現在の都内の新規感染者の半数を占める２０～３０代の動向を注視。「大学の再開による若い世代の動きが非常に重要と考えている」としている。
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