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（社説）携帯料金 丁寧な検証と議論こそ：朝日新聞デジタル - 朝日新聞社
市場がうまく働かないときには、政府による介入も必要だ。だが、その判断の際には、データに基づく丁寧な検証と大局を見た議論が欠かせない。
菅政権は発足早々、携帯電話料金の引き下げを促す姿勢を強めている。首相は就任会見で「国民の財産の電波の提供を受け、携帯電話の大手３社が９割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で、２０％もの営業利益を上げ続けている」と指摘し、「当たり前でないこと」の例として挙げた。
武田良太総務相も、「（利用者への）還元率があまりにも悪すぎる」「もっと健全な市場競争が果たされれば、１割以上の値下げも可能」といった見方を示している。
確かに、公共の電波の割り当てを受けた少数の企業が、寡占市場の中でやみくもに利益を積み上げているのであれば、適切な状況とはいいがたい。朝日新聞の社説も、政府の一定の介入は必要であり、競争を促す方向性は妥当だと述べてきた。
ただ、現時点でさらなる「値下げ」に過度に焦点をあて、具体的な水準まで政治家が口にすることには、疑問が残る。
携帯電話料金については昨秋、改正電気通信事業法が施行され、通信料と端末代のセット販売による割引や、解約を不当に妨げるような高額の違約金が禁じられたばかりだ。大手の４社目の参入も進みつつある。
総務省の有識者会議は、値下がりの動きが「一定程度見られる」としたうえで、当面の課題としては、番号を変えない携帯会社の乗り換え（ＭＮＰ）の手数料引き下げを打ち出したところだ。国際比較では、民間の調査結果でも欧州主要都市よりかなり高いが、回線品質も高いため必ずしも割高ではないとの指摘もでている。
コロナ禍で経済全般にわたり不規則な変動が起きている最中でもある。まずはこれまでの政策効果を見極め、データを精査することが必要ではないか。
通信環境は暮らしや経済活動の重要な基盤であるだけに、長期的にどのように向上させていくかという視点も求められる。新政権は一方で「デジタル化」の旗を振っており、携帯通信も第５世代の普及やそれ以降の開発が課題になっている。品質と価格のバランスや、インフラ投資と技術開発における官民の役割分担をどうするかも、考慮に入れなければならない。
消費者の関心の高い商品やサービスの値段を、政治家が人気取りの材料にすることは望ましくない。一方で事業者側も、利益水準の向上にばかり目を向けていると、社会の支持を失うことを肝に銘じるべきだ。
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September 25, 2020 at 03:00AM
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