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Judul : 【１月23日付社説】東京五輪まで半年/実現への道筋早く打ち出せ - 福島民友
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【１月23日付社説】東京五輪まで半年/実現への道筋早く打ち出せ - 福島民友

　新型コロナウイルスの影響で、１年延期された東京五輪の開幕まで半年となった。

　感染の急拡大と医療体制の逼迫（ひっぱく）で、東京を含む１１都府県で緊急事態宣言が再発令されている。国内外から五輪開催を危ぶむ声が出ているなか、菅義偉首相は国会の施政方針演説で「感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現する」と、開催へ強い決意を示した。

　わずか半年で完全収束は難しい状況だ。１年前は感染に不安を抱いた多くの競技団体や選手から声が上がり、延期が決まった。

　大会を実現するには、現在の感染拡大を抑え込み、選手や観客、ボランティアなどの安全・安心を確保することが大前提となる。政府や大会組織委員会、東京都などは、開催を不安視する世論の理解が得られるよう、観客の有無などを含む大会の開催方針や具体的な方向性を早期に決定すべきだ。

　開幕まで全国を巡る聖火リレーは３月２５日にＪヴィレッジ（楢葉町、広野町）を出発し、３日間で県内２６市町村を通過する。セレモニーなどは簡素化が検討されており、大会組織委と県は、リレーの実施方法や沿道の密集対策などについて調整を進めている。

　スタートまでに残された時間は少ない。早急に具体的な実施内容を明示し、各市町村などが円滑に準備できる態勢を整えてほしい。

　福島市のあづま球場では開会式に先立ち、７月２１日にソフトボール競技が始まる。選手らの検査や出入国の仕組み、競技会場などでの感染症対策は昨年１２月に大枠が決まり、大会運営について具体的な検討が進められている。

　現時点では、最大の観客動員を前提にする必要がある。県や福島市はあらゆる事態を想定した、柔軟な対応が求められる。

　各国の選手団は、大会直前に時差調整や練習などで、国内のホストタウンに滞在する計画だ。県内９市町村が１１カ国のホストタウンに登録されている。

　しかし選手の入国後の待機期間中の活動や行動ルールなどが決まっておらず、県内のホストタウンも、相手国との調整などが進んでいない。各自治体の受け入れ準備への支援も必要だ。

　東京五輪・パラリンピックは「復興五輪」が大会理念だ。東日本大震災の復興の姿を世界に発信し、これまでの支援への感謝のメッセージを伝える機会になる。

　政府や大会組織委は、復興五輪が大会の最も重要な柱であることを忘れず、コロナ禍の克服に全力を挙げなければならない。

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