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東京五輪・パラ 現実直視して最終判断を - 熊本日日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１年延期された東京五輪・パラリンピックも、開幕まで半年余りとなった。しかし、収束が期待された感染は国内外でこれまでにない広がりを見せ、大会を取り巻く逆風は弱まるどころか、さらに強まっている。
欧米を中心とした感染者は、世界で８千万人を超えた。地球人口の１％を上回り、１００人に１人以上が陽性となった計算だ。感染力の高い変異種出現の報告も相次いでいる。開催地の東京都と、埼玉、千葉、神奈川の周辺３県にはコロナ特措法に基づく緊急事態宣言が再発令される。
厳しい状況を打開し、安全な五輪を開催できる環境をつくり出すのに残された時間は少ない。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などには、現実を直視した最終判断を求めたい。開催するのであれば、各国が一丸となって最大限の感染防止策を講じるべきだ。
政府は昨年１２月、五輪開催に向けたコロナ対策の中間整理を公表した。それによると、選手村に滞在する選手らには、原則９６～１２０時間の間隔でウイルス定期検査を実施する。海外からの観客については、スマートフォンのアプリなどで行動や健康状態を把握することを検討する。
ただ、これらの対策を具体化するには、さらに検討を重ねる必要がある。習慣の異なる国々から訪れる大会関係者や観客がマスク着用の原則を一律に守れるかどうかなど、実効性も未知数と言わざるを得ない。
当面の大きな焦点は、春に判断することになっている海外からの観客受け入れの可否だ。選手らについては、行動範囲を選手村や会場に限定するなど厳格に管理することができる。だが、観客の滞在場所や行動は、アプリで把握できたとしても制限まで加えるのは極めて難しいと考えられる。
五輪に競技人生を懸けてきた選手や、テレビ中継を心待ちにしている世界中の人々のことを考えれば、国内の観客に限定することや、無観客での開催も検討すべき時期に来ているのではないか。
選手らに対するワクチンの接種は、急いで広めれば予期せぬ健康被害をもたらす恐れがある。切り札として過度に期待するのは避けるべきだろう。
共同通信社が昨年１２月に実施した全国電話世論調査によると、今夏の五輪を開催すべきだとした回答が３１・６％だったのに対し、再延期と中止を求める回答は計６１・２％に上った。４日の年頭記者会見で五輪に触れた菅義偉首相は、「世界中に希望と勇気を届けるとの決意の下、準備を進める」と訴えたが、国民の支持がない限り大会の成功は望めまい。
コロナ禍をいつまでに、どの程度まで沈静化させれば、どのような形の五輪が開催できるのか。開催の是非を冷静に判断するためにも具体的な指標が欠かせない。政府にはＩＯＣなどと早急に協議し、複数のプランの中から納得いく結論を導いてもらいたい。
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