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職場閉鎖・EU離脱…東欧出身の移民が英を“脱出” 労働力確保に懸念 - SankeiBiz
英国で暮らす東欧出身の移民労働者の数は、欧州連合（ＥＵ）離脱の移行期間終了を年末に控えた昨年、２０１５年以来の水準に落ち込んだ。感染封じ込め策として国内の大部分でロックダウン（都市封鎖）が実施される中、職場や学校の閉鎖と同時に移民労働者が国外に流出している。
英国家統計局（ＯＮＳ）の推計によると、１９年７月～２０年６月までの１年間に非英国籍住民の人口は減少、中でも０４年にＥＵに加盟したポーランドやエストニア、スロベニアなどの中東欧８カ国出身者の落ち込みが最も大きかった。コロナの感染拡大が終息しても、流出した移民労働者が英国に戻らない可能性を示唆している。
「新型コロナ感染症」と「英国のＥＵ離脱」のダブルショックが東欧出身者の減少に拍車をかけた可能性はある。２０年春に英国が実施した第１弾のロックダウンでは生活必需品以外を扱う店舗は閉鎖、学校は閉校され、一部労働者の英国離れを促したかもしれない。ウイルスの感染拡大でサービス産業が大きな打撃を受けたロンドンは、国内最大の人口流出を経験した。ロンドンは市内人口の５分の１強が非英国籍と、全地域の中でその割合が最も高い。
１６年に英国で行われたＥＵ離脱の是非を問う国民投票では、移民問題が火種として浮上。ＥＵ域内の「人の移動の自由」が英国内に雇用をめぐる過度な競争をもたらしたとの主張があった。ただ業界団体は、医療や建設など技能が不足している分野で雇用の柔軟性を高めるよう求めてきた。
ＯＮＳによれば、移民労働者が減少する中、英国に滞在する非英国籍者の中でポーランド人は今も最多で、英国以外の出生地ではインドが最も多いという。（ブルームバーグ Ｌｕｃｙ Ｍｅａｋｉｎ）
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