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英首相「パンデミックを共に打ち負かし、二度と繰り返さない方法を議論」…Ｇ７サミット - 読売新聞
【コーンウォール（英南西部）＝池田慶太、藤原健作】先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が１１日午後（日本時間１１日夜）、英コーンウォールで開幕した。新型コロナウイルス対策や気候変動問題などの課題解決に向け、多国間の協調を確認する。力を背景に国際秩序に挑戦する動きを強める中国やロシアに対抗し、民主主義国家の結束も打ち出す。
Ｇ７の首脳が対面で集まるのは約２年ぶりで、新型コロナの世界的流行（パンデミック）後は初めてだ。ジョンソン英首相が議長を務め、菅首相とバイデン米大統領は初めての参加となる。初日は新型コロナからの「よりよい回復」をテーマに議論が行われ、ジョンソン氏は冒頭、「（世界の）人々は、我々がパンデミックを共に打ち負かし、二度と繰り返さない方法について議論することを望んでいる」と述べた。
サミットでは、２０２２年末までに少なくとも１０億回分の新型コロナワクチンを途上国に供与することで合意する見通しだ。ジョンソン氏が１０日、明らかにした。中国やロシアが進める「ワクチン外交」を念頭に、新型コロナの感染収束を主導する狙いがある。
バイデン氏は１０日、英国での演説で、ワクチン５億回分を途上国などに提供する計画を正式に表明した。英国は１億回分を新たに提供すると表明し、日本、ドイツ、フランスは各３０００万回分、イタリアは１５００万回分を既に表明している。
このほか、外交政策や民主主義、気候変動問題についても議論する。
Ｇ７各国は、中国の武力を背景とした東・南シナ海での現状変更の動きや、新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧に懸念を強めており、サミットでは厳しい対中認識を共有する方向だ。ジョンソン氏は１１日、Ｇ７が途上国に「質が高く、透明性のある投資」を提供し、環境に優しいインフラ（社会基盤）開発を後押しするべきだとの声明を発表した。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いがあり、サミットで具体策を議論する。
気候変動問題では、５０年までの温室効果ガス排出の実質ゼロ達成に向けてＧ７各国が具体目標を示してから初めてのサミットとなる。今年１１月には英国で国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が予定されており、議長国の英国はＧ７の議論を世界的な脱炭素につなげることを目指している。
今回のサミットには、オーストラリア、韓国、南アフリカの各国首脳も招待され、新型コロナの感染拡大が続くインドはオンライン形式で参加する。１３日に議論の成果を踏まえた首脳宣言を発表し、閉幕する。
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