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Judul : 中国ＧＤＰ、予想以上に鈍化：識者はこうみる - ロイター (Reuters Japan)
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中国ＧＤＰ、予想以上に鈍化：識者はこうみる - ロイター (Reuters Japan)

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ロイター編集

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［１８日　ロイター］ - 中国国家統計局が１８日発表した２０２１年７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．９％増となり、伸び率は４─６月期の７．９％から減速し、ロイターがまとめた市場予想（５．２％）以上に鈍化した。

　中国国家統計局が１８日発表した２０２１年７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．９％増となり、ロイターがまとめた市場予想（５．２％）以上に鈍化した。写真は北京のショッピングモール。４月撮影（２０２１年　ロイター/Tingshu Wang）

以下は識者のコメント。

●諸政策の短期集中が消費・投資を圧迫＝ＪＰモルガン

＜ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル市場ストラテジスト、CHAOPING ZHU氏＞

中国政府は年初に６％のＧＤＰ成長率目標を設定し、長期的な潜在成長力を改善するための抜本的な改革を実施する十分な余地を確保した。しかし、７月以降の短い期間にさまざまな政策措置が導入されたため、短期的なショックは免れないとみられる。

脱炭素政策と教育の負担軽減策、インターネット規制、不動産市場の規制強化の集中的な実施が国内消費と投資の重しとなった。この結果、政策の振り子は景気支援に戻りつつある。ただ、支援の度合いは控えめになる可能性があり、長期改革の方向性は変えられないだろう。

●政策の弊害、国境再開まで続く＝ＩＮＧ

＜ＩＮＧ（香港）の大中華圏担当チーフエコノミスト、アイリス・パン氏＞

想定内の結果だったが、ほぼ下向きとなった。

小売売上高統計で、宝飾品に引き続き強い需要があることが示されたことから、人々は不動産を購入する気はなく、他の消費先を探していると考えられる。

また、自動車販売は縮小傾向にある。人々が高額の買い物を望まないのであれば、これもまた中国経済が盤石でないことを表している。

私が平均的な消費者の消費意欲の指標として注目する衣類も売り上げが縮小傾向にあり、平均的な消費者が消費よりも貯蓄に努めていると考えられる。

こうしたマイナス要因の大半は中国当局の政策によるものだ。中国経済は多くの問題を抱えるが、政策は変わらないため、問題はすぐにはなくならないだろう。海外との往来が完全に再開されない限り、この状況は来年まで続くだろう。

●不動産市場低迷が今後も景気の重しに＝オックスフォード

＜オックスフォード・エコノミクスのアジア経済担当責任者、ルイス・クイジス氏＞

電力不足と減産は第４・四半期の後半にはそれほど大きな問題にはならないだろう。当局者は経済成長に重きを置きつつあるため、気候目標をより長い時間軸で実現するよう求め始めると予想する。

中国恒大の問題がリーマンのようになるとは想定していないが、不動産市場低迷は今後数カ月も成長の大きな重荷となり、新型コロナウイルスへの警戒が引き続き消費の主要な押し下げ要因になるだろう。第４・四半期のＧＤＰ成長率は前年比３．６％にとどまると予想する。

今後数カ月に見込まれるひどい内容の経済指標に対応する形で政策当局者は成長底上げに向けた一段の措置を講じるとみられる。銀行システムの潤沢な流動性確保やインフラ開発の加速、与信・不動産関連政策の部分的な緩和が含まれるだろう。

●スタグフレーションリスク増、成長鈍化継続も＝ピンポイント

＜上海保銀投資管理（ピンポイント・アセット・マネジメント、香港）のチーフエコノミスト、張智威氏＞

第３・四半期の統計はスタグフレーションリスクが高まっていることを示すさらなる兆候だ。ただ、謎なのは失業率が低下していることだ。これは政府が刺激策を発動し、成長を押し上げる緊急性を感じていない可能性を示唆している。中国人民銀行（中央銀行）も先週の記者会見で金融政策スタンスが大幅に変わることはないとのシグナルを送っていた。大幅な政策変更がなければ第４・四半期の成長率はさらに鈍化する公算が大きい。

●第4四半期の下振れリスク増、人民元を圧迫＝みずほ銀

＜みずほ銀行（香港）のチーフアジア為替ストラテジスト、ケン・チュン氏＞

金融政策の面では、緩和バイアスに後ろ向きな中国人民銀行（中央銀行）が第４・四半期に幅広い預金準備率引き下げに代わって的を絞った緩和措置を打ち出す公算がより大きくなっている。

一方、第４・四半期の中国成長率の下振れリスクが増していることは、人民元相場を巡るセンチメントを依然として押し下げるだろう。われわれは年末時点の人民元相場が１ドル＝６．５０元まで再び下落すると予想している。

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October 18, 2021 at 10:44AM
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