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デリバティブ損益通算見送り 金融課税強化と一体議論 - 日本経済新聞
政府・与党は株式の配当や売買にかかる金融所得課税を巡り、2022年度税制改正でデリバティブ(金融派生商品)取引を損益通算の対象に追加するのを見送る方針だ。一律20%の引き上げなど課税強化の本格議論は次回以降に持ち越す。
損益通算の対象拡大は市場の活性化につながる期待がある一方、租税回避への懸念も残る。課税強化と合わせて方向性を決める。
デリバティブ取引には先物取引や異なる通貨を利用した通貨スワップ...
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