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オミクロン株流行、世界各国で入国制限の動き 米・アジア・中東 - 朝日新聞デジタル

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ワシントン=合田禄、香港=奥寺淳、ソウル=鈴木拓哉、清宮涼=エルサレム、宋光祐2021年11月29日 20時31分

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の流行を受け、日本政府は外国人新規入国を全面的に停止する措置に踏み切った。入国制限の動きは世界各国に広がっている。

　米バイデン政権は、南アフリカやボツワナなど南部アフリカ諸国の8カ国に過去14日間以内に滞在していた外国人の米国への入国を原則禁じると26日に発表。この入国制限は29日から有効となるが、米国人や米国の永住権を持つ人などは引き続き入国できるという。

　アジアで初めてオミクロン株の感染が確認された香港では、26日に入国規制の強化を発表し、南部アフリカの8カ国からの外国人の入国を禁止した。香港人は入境できるが、最初の7日間は政府の専用施設で隔離、さらに14日間を隔離ホテルで過ごさなければならない。香港では29日までに3人の感染が確認されている。

　韓国政府も28日から、南部アフリカの8カ国に滞在する外国人の入国を禁止。韓国人には8カ国からの入国を認めるが、指定された施設で10日間の隔離措置となる。

　フィリピンは28日、南部アフリカの国々に加え、オランダやイタリアなど欧州7カ国からの入国禁止を決めた。緊急的な措置として12月15日まで実施する。

　フィリピンでは新規感染者の減少傾向が強まっていたため、12月1日からは日本など感染リスクが低い約30の国と地域を対象に、ワクチン接種の完了など一定の条件を満たした観光客の入国を認める予定だったが、オミクロン株の流入防止を優先して中止する。

　中東でも規制が広がる。イスラエルは27日に、水際対策として、原則としてすべての外国人の受け入れを2週間禁止することを決めた。翌日には、オミクロン株の2人目の感染者が確認された。地元メディアによると、ヨルダンでも28日、南アフリカなど7カ国からの旅行者の入国を禁止したという。（ワシントン=合田禄、香港=奥寺淳、ソウル=鈴木拓哉、清宮涼=エルサレム、宋光祐）

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