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21年度介護報酬改定に向けた議論を整理（4） - 株式会社ＣＢコンサルティング（ＣＢｎｅｗｓ）
2021年度介護報酬改定に向けた議論は、8月までに第1ラウンドを終え、9月からは第2ラウンドの議論がスタートした。この9月は、感染症や災害への対応力強化を新たな項目に加えた分野の横断的テーマについて、3回にわたって意見が交わされた。次の開催日となる9日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、「介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」（20年度調査）の速報値が出る見通しだ。シリーズ第4回は、9月の議論を振り返る。【齋藤栄子】
改めて横断的テーマとは、▽感染症や災害への対応力強化▽地域包括ケアシステムの推進▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持続可能性の確保－の5つ。
25年、40年へと高齢化が一層進展し、医療と介護の両方のニーズがある75歳以上の後期高齢者が増加する見込みから、それぞれが連携し、利用者の尊厳を保持しながら、中・重度者への対応や看取りへの対応を一層強化していくことが必要になる。施設・居住系サービスと訪問系サービスの役割分担と連携もさらに重要だ。
これらの連携を進めるため、18年度改定では、特養内の看取りの評価や、医療機関等と総合的に連携する事業所をさらに評価する「特定事業所加算（IV）」を新設するなど、評価の充実を行った。しかし、複雑化して算定しづらい状況にあるこれら加算の算定率が低調であるため、見直しを求める声が上がった。
これを受けて、30日の分科会に、加算の種類やサービスコード数の変化についての資料が示された。2000年の介護保険制度の創設当初には1,745だったサービスコード数が、現行は2万4,905という数になっていることに、委員は驚きの声を上げた。この間の加算の数は、25種類から182種類へと増えており、このうち2カ年平均算定率80％以上の加算が16種類であるのに対し、過去1年間に算定実績のない加算は34種類、平均算定率が1％未満（1月当たりの算定事業所数が平均9事業所以下に限る）の加算は63種類だった。
「算定率が80％を超えるものは普及したとみなして基本サービスに組み込む」「算定実績がない加算等は精査して廃止を含めた見直し」との声が多数だったが、算定要件を満たすことが難しくて算定できないなど、重要でありながら取れていない場合は要件緩和が必要だとする意見もあった。年末の取りまとめまで3カ月を切った中、加算の見直しが進むだろう。ここにきてようやく、具体的な改定の一端が見えた印象だ。
この日の意見で象徴的だったのは、改定に向けた「具体的項目が見えてこない」という声だ。
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October 07, 2020 at 03:00AM
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