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社説 病院再編の議論 削除より基盤の強化を - 信濃毎日新聞
新型コロナウイルスの対応で地域医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さが浮かび上がっている。効率性や経済性を優先させた病床削減ありきの議論にしてはならない。
病院再編の議論は、高齢化で膨張する医療費の抑制が目的だ。厚生労働省が昨年９月、対象となる４２４病院名を唐突に公表（後に約４４０に修正）し、地方の反発を招いている。
厚労省は、各自治体や医療関係者に対し９月までに結論を出すよう求めたが、コロナ禍で中断。期限の先送りを決めていた。
全国知事会など地方３団体と総務、厚労両省の会合で、国側は協議を続ける方針を示している。年内にも期限を再設定し、新たな工程表の作成を目指す。地方側からは期限を区切らず慎重に進めるべきとの意見が相次いだ。
多くの公立や公的病院が新型コロナ感染者を受け入れている。うち７２カ所は再編対象と名指しされた病院だ。非常時での重要性が明らかになったと言える。
議論の方向性やあり方を考え直すべきだ。
コロナ禍では、マスクやゴーグルといった医療用の物資や機器が不足し、ＰＣＲ検査の体制も不十分な実態があらわになった。病床や集中治療室が逼迫（ひっぱく）する事態に陥った地域もある。
イタリアでは医療費削減で多くの病院が閉鎖していたために、医療崩壊を起こした。
日本のコロナ感染者は今も微増傾向だ。世界は今後も地球温暖化による気候変動で災害や新たな感染症に見舞われる恐れがある。
今、議論しなければならないのは、地域医療体制の絞り込みではなく基盤強化のはずだ。
公立や公的病院は、民間では採算が取れない地域医療を支えている。さらにコロナ対応が加わり、外来患者の減少も重なって経営状況が一段と苦しくなっている。
長野県でも県立５病院を運営する県立病院機構の本年度上半期の経常損益が６億６９００万円の赤字になった。
国や各自治体は財政支援策を打ち出すが、赤字解消のためでは基盤強化につながらない。
高齢化社会に対応する地域医療をどうつくるかの議論は欠かせない。それはあくまで各地域が実情に合わせて深めるものだ。
国は公表した約４４０病院の再編方針を撤回し、地方はコロナの教訓も踏まえた新たな議論を起こしていかねばならない。
（10月31日）
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October 31, 2020 at 07:05AM
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