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Judul : エネ基本計画、改定議論に着手／総合エネ調分科会、２０５０年の需給構造整理へ - 電気新聞
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エネ基本計画、改定議論に着手／総合エネ調分科会、２０５０年の需給構造整理へ - 電気新聞

会合の冒頭、あいさつする梶山経産相（前列右から２人目。同３人目は分科会長の白石氏＝１３日、東京・霞が関）

　経済産業省・資源エネルギー庁は１３日、第６次エネルギー基本計画策定に向けた議論を始めた。脱炭素化と安定供給両立の道筋をどう描くか、有識者が来年にかけて議論する。まず２０５０年にどれだけ脱炭素化に近づけるか課題を整理した後、現状の３０年目標を検証する考え。キックオフとなった同日の会合では、委員から再生可能エネルギーや原子力の活用のみならず、水素、カーボンリサイクルなど、日本が強みを持つ技術の活用を訴える声が目立った。
　総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会（分科会長＝白石隆・熊本県立大学理事長）で議論が始まった。梶山弘志経産相は冒頭、「菅新政権は脱炭素社会実現、安定供給に取り組むことが方針」と述べた上で、「日本のエネルギー政策は重要な岐路に立たされている。貿易立国が経済の礎である以上、グリーンと経済性の両立が必要」と活発な議論を求めた。

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